改正情報
令和7年(2025年)第50週(12月8日~12日)
12月8日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 一五‐一四‐四五 |
人事院規則一五‐一四(職員の勤務時間、休日及び休暇) [施行日]令和八年四月一日 |
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人事院規則 一五‐一五‐二二 [施行日]令和八年四月一日 |
人事院規則一五‐一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇) |
| 人事院規則九‐四〇(期末手当及び勤勉手当) | |
| 人事院規則一〇‐一五(妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等) | |
| 人事院規則一九‐〇(職員の育児休業等) |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省 第百三十八号 |
[全部改正]専修学校の専門課程のうち、当該課程を修了した者が大学(短期大学を除く。)の専攻科又は大学院への入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められるものに係る基準(平成十七年文部科学省告示第百三十八号) [施行日]令和八年四月一日 |
| 農林水産省 第千八百五十六号 | 特定水産資源(すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ(東部太平洋条約海域))に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和七年農林水産省告示第三百六十二号) |
12月9日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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厚生労働省令 第百二十号 [施行日]令和九年一月一日 |
労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号) |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和六十一年労働省令第二十号) | |
| 経済産業省令 第七十七号 |
特許登録令施行規則(昭和三十五年通商産業省令第三十三号) [施行日]スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(令和六年法律第五十八号)の施行の日(令和七年十二月十八日) |
| 国土交通省令 第百十八号 |
航空法施行規則(昭和二十七年運輸省令第五十六号) [施行日]公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省 第千五十八号 |
登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示(令和四年国土交通省告示第九百五十一号) [施行日]公布の日 |
12月10日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第八十二号 [施行日]公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(一部、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日) |
保護司法(昭和二十五年法律第二百四号) |
| 更生保護事業法(平成七年法律第八十六号) | |
| 更生保護法(平成十九年法律第八十八号) | |
| 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号) | |
| 第八十三号 |
ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成十二年法律第八十一号) [施行日]公布の日から起算して二十日を経過した日(一部、公布の日から起算して三月を経過した日) |
| 第八十四号 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号) [施行日]公布の日から起算して二十日を経過した日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第四百五号 |
法務省組織令(平成十二年政令第二百四十八号) [施行日]民事裁判情報の活用の促進に関する法律(令和七年法律第四十九号)の施行の日(令和八年一月十五日) |
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第四百六号 [施行日]公布の日 |
住民基本台帳法施行令(昭和四十二年政令第二百九十二号) |
| 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(令和七年政令第十七号) | |
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第四百七号 [施行日]民法等の一部を改正する法律(令和三年法律第二十四号)附則第一条第三号に掲げる規定(同法第二条中不動産登記法第百十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第百二十条第三項の改正規定に限る。)の施行の日(令和八年二月二日) |
登記手数料令(昭和二十四年政令第百四十号) |
| 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令(平成二十三年政令第百四十号) | |
| 第四百九号 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成十七年政令第百四十六号) [施行日]公益信託に関する法律(令和六年法律第三十号)の施行の日(令和八年四月一日) |
| 第四百十号 |
薬剤師法施行令(昭和三十六年政令第十三号) [施行日]令和七年十二月二十六日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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総務省令 第百八号 [施行日]住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(令和七年政令第四百六号)の施行の日 |
住民基本台帳法施行規則(平成十一年自治省令第三十五号) |
| 地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令(平成二十九年総務省令第七十九号) | |
| 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令(令和七年総務省令第四十八号) | |
| 国土交通省令 第百十九号 |
建設業法施行規則(昭和二十四年建設省令第十四号) [施行日]建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第四十九号)の施行の日(令和七年十二月十二日)(一部、公布の日) |
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公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則(令和六年国土交通省令第百五号) [施行日]建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第四十九号)の施行の日(令和七年十二月十二日) |
12月11日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省令 第七十八号 |
経済産業省生産動態統計調査規則(昭和二十八年通商産業省令第十号) [施行日]令和八年一月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省 第千八百八十五号 | 特定水産資源(まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ずわいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海)に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和七年農林水産省告示第八百三十四号) |
| 経済産業省 第百七十六号 |
[全部改正]中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(令和七年経済産業省告示第二十四号) [施行日]令和七年十二月十二日 |
| 経済産業省 第百七十七号 |
経済産業省生産動態統計調査規則第七条第二項の規定に基づく生産動態調査票の様式(令和四年経済産業省告示第百九十九号) [施行日]令和八年一月一日 |
12月12日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第八十六号 [施行日]公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
気象業務法(昭和二十七年法律第百六十五号) |
| 水防法(昭和二十四年法律第百九十三号) | |
| 第八十七号 | 別紙 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第四百十二号 [施行日]令和八年四月一日 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令(令和五年政令第三百七十九号) |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(平成三年政令第三百二十七号) | |
| 建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号) | |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号) | |
| 行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号) | |
| 中央環境審議会令(平成五年政令第三百七十二号) | |
| 財政制度等審議会令(平成十二年政令第二百七十五号) | |
| 国税審議会令(平成十二年政令第二百七十八号) | |
| 食料・農業・農村政策審議会令(平成十二年政令第二百八十九号) | |
| 産業構造審議会令(平成十二年政令第二百九十二号) | |
| 第四百十三号 |
自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号) [施行日]令和八年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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厚生労働省令 第百二十一号 [施行日]令和八年四月一日 |
国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十二号) |
| 老齢福祉年金支給規則(昭和三十四年厚生省令第十七号) | |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則(平成十七年厚生労働省令第四十九号) | |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則(平成三十年厚生労働省令第百五十一号) | |
| 経済産業省令 第七十九号 |
商標法施行規則(昭和三十五年通商産業省令第十三号) [施行日]令和八年一月一日 |
| 国土交通省令・環境省令 第二号 |
二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令(平成二十四年国土交通省令・環境省令第三号) [施行日]公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 個人情報保護委員会 第十五号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)(令和三年個人情報保護委員会告示第七号) [施行日]公布の日 |
| 個人情報保護委員会 第十六号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)(令和四年個人情報保護委員会告示第一号) [施行日]公布の日 |
| 個人情報保護委員会 第十七号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)(平成二十八年個人情報保護委員会告示第七号) [施行日]公布の日 |
| 財務省 第三百二十九号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件(平成十七年財務省告示第七十三号) [適用日]令和七年十二月十五日 |
| 農林水産省 第千八百八十九号 |
獣医師法第十六条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣の指定する診療施設を指定する件(平成十八年農林水産省告示第五百二十六号) [施行日]公布の日 |