改正情報
令和7年（2025年）第51週（12月15日～19日）
12月15日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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内閣府令 第百一号 ［施行日］令和八年一月一日 |
銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第九号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） | |
| 金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十四号） | |
| 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号） | |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第五号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第五十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年一月一日） |
| 内閣府令・厚生労働省令 第十四号 |
労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） ［施行日］令和八年一月一日 |
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内閣府令・農林水産省令 第八号 ［施行日］地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第五十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年一月一日） |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号） |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） | |
| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） | |
| 内閣府令・国土交通省令 第二号 |
宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 農林水産省令 第五十四号 |
農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） ［施行日］地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第五十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年一月一日） |
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国土交通省令 第百二十号 ［施行日］令和八年四月一日 |
内航海運業法施行規則（昭和二十七年運輸省令第四十二号） |
| 航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） | |
| 鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号） | |
| 貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号） | |
| 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則（平成二十五年国土交通省令第六十三号） | |
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最高裁判所規則 第十五号 ［施行日］令和八年四月一日 |
共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則（令和四年最高裁判所規則第十三号） |
| マンションの建替え等の円滑化に関する法律による権利の変換又は分配金の取得等と強制執行等との調整に関する規則（平成十四年最高裁判所規則第十三号） | |
| 民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和六年最高裁判所規則第十四号） | |
| 最高裁判所規則 第十六号 |
会社非訟事件等手続規則（平成十八年最高裁判所規則第一号） ［施行日］公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日（令和八年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省 第三百九十五号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十九年総務省告示第百六十一号） |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十一年総務省告示第二百七十三号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十三年総務省告示第九十三号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十三年総務省告示第三百九十一号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十四年総務省告示第三百八十三号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十六年総務省告示第百六十二号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十六年総務省告示第二百五十号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十七年総務省告示第百十二号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成三十年総務省告示第四百二十一号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和三年総務省告示第二百二十一号） | |
| ［廃止］電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和四十二年郵政省告示第七百六十一号） | |
| 総務省 第三百九十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和七年総務省告示第二百二十七号） |
12月16日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令・財務省令 第一号 |
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（令和五年内閣府令・総務省令・財務省令第一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府 第百三十四号 |
食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） ［施行日］告示の日（一部、告示の日から起算して一年を経過した日） |
| 内閣府 第百三十五号 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（令和五年内閣府告示第九十二号） |
| デジタル庁 第十六号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和六年デジタル庁告示第五号） ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省 第三十五号 | 別紙 |
| デジタル庁・総務省 第三十六号 | 別紙 |
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文部科学省 第百三十九号 ［施行日］公布の日 |
重要無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定の基準（昭和二十九年文化財保護委員会告示第五十五号） |
| 登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準（令和三年文部科学省告示第九十号） | |
| 文化庁 第三十号 |
記録作成等の措置を講ずべき無形文化財の選択基準（昭和二十九年文化財保護委員会告示第五十六号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省 第百七十八号 |
［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和七年経済産業省告示第百三十四号） ［施行日］令和七年十二月十七日 |
| 環境省 第九十号 |
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第二十三条第二項の環境大臣が定める測定方法（平成九年環境庁告示第六十号） ［適用日］令和七年十二月二十二日 |
| 環境省 第九十一号 |
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第二十六条第二項の環境大臣が定める測定方法（平成九年環境庁告示第六十一号） ［適用日］令和七年十二月二十二日 |
12月17日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第四百十六号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号） ［施行日］公布の日から起算して六月を経過した日（一部、公布の日） |
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第四百十七号 ［施行日］船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日 |
船員法関係手数料令（昭和三十七年政令第三百六十二号） |
| 船員法に基づく登録検査機関に関する政令（平成二十五年政令第百二十六号） | |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和五十八年政令第十三号） | |
| 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第六条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令（平成十五年政令第四百九十七号） | |
| 標準的な官職を定める政令（平成二十一年政令第三十号） | |
| 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） | |
| 第四百二十号 |
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） ［施行日］令和八年四月一日 |
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第四百二十一号 ［施行日］令和八年四月一日 |
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号） |
| 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号） | |
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第四百二十三号 ［施行日］出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和六年法律第五十九号）の施行の日（令和八年六月十四日） |
出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号） |
| 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年政令第四百二十号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号） | |
| 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成十五年政令第四百八号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 一七‐〇‐一五一 |
人事院規則一七‐〇（管理職員等の範囲） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第百二号 |
公正取引委員会事務総局組織規則（昭和五十三年総理府令第十号） ［施行日］スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和六年法律第五十八号）の施行の日（令和七年十二月十八日） |
| 外務省令 第十五号 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和二十七年外務省令第四号） ［施行日］令和八年一月一日 |
| 外務省令 第十六号 |
国外における旅券手数料の額を定める省令（平成十八年外務省令第四号） ［施行日］令和八年一月一日 |
| 財務省令 第六十九号 |
歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号） ［施行日］令和七年十二月十八日 |
| 財務省令 第七十号 |
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号） ［施行日］公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日（令和八年四月一日） |
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厚生労働省令 第百二十二号 ［施行日］令和八年四月一日 |
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） | |
| 全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第百四十四号） | |
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厚生労働省令・経済産業省令・環境省令 第三号 ［施行日］化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第四百十六号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（令和七年十二月十七日） |
ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令（令和六年厚生労働省令・経済産業省令・環境省令第一号） |
| ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものに限る。）を定める省令（令和六年厚生労働省令・経済産業省令・環境省令第二号） | |
| ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令（令和六年厚生労働省令・経済産業省令・環境省令第三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府 第百三十六号 |
災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件（平成十二年総理府告示第六十二号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省 第三百三十号 |
出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和七年財務省告示第三号） ［適用日］令和八年一月一日 |
| 財務省 第三百三十一号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき、同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成十七年財務省告示第七十三号） ［適用日］令和七年十二月十八日 |
| 厚生労働省 第三百十二号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法（平成二十六年厚生労働省告示第九十五号） |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省 第九号 |
ＰＦＯＩ等の容器、包装又は送り状にＰＦＯＩ等による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（令和六年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第五号） ［施行日］化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第四百十六号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（令和七年十二月十七日） |
| 国土交通省 第千七十号 |
港湾法施行規則第十五条の三第一項の国土交通大臣が定める使用料の額等（令和六年国土交通省告示第六十七号） ［施行日］公布の日 |
| 海上保安庁 第三十一号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和七年十二月十八日 |
12月18日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第百九号 |
特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省・農林水産省 第三十号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省 第三十一号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成六年大蔵省・農林水産省告示第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省 第三十二号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成七年大蔵省・農林水産省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第千九百十号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第千九百十一号 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第千九百十二号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十二年農林水産省告示第六百六十九号） ［施行日］公布の日 |
12月19日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第四百二十四号 |
ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百六十七号） ［施行日］ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第八十三号）の施行の日 |
| 第四百二十五号 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令（令和五年政令第二百三十七号） ［施行日］配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第八十四号）の施行の日 |
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第四百二十六号 ［施行日］令和七年十二月三十一日 |
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号） |
| 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十号） | |
| 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（令和四年政令第百七十三号） | |
| 第四百二十九号 |
保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号） ［施行日］保険業法の一部を改正する法律（令和七年法律第五十四号）の施行の日（令和八年六月一日） |
| 第四百三十一号 |
確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号） ［施行日］社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）附則第一条第一項第九号に掲げる規定（同法第二十九条中確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第四条第一項第三号の二の改正規定に限る。）の施行の日（令和八年四月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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総務省令 第百十号 ［施行日］令和八年一月一日 |
政治資金規正法施行規則（昭和五十年自治省令第十七号） |
| 政党助成法施行規則（平成六年自治省令第四十五号） | |
| 財務省令 第七十一号 |
財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号） ［施行日］令和八年一月一日 |
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財務省令 第七十二号 ［施行日］令和七年十二月三十一日 |
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年大蔵省令第四十二号） |
| 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令（令和四年財務省令第三十八号） | |
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農林水産省令 第五十五号 ［施行日］森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律（令和七年法律第四十八号）の施行の日（令和八年四月一日） |
森林経営管理法施行規則（平成三十年農林水産省令第七十八号） |
| 森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号） | |
| 森林組合法施行規則（平成十八年農林水産省令第四十六号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省 第十号 |
租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示（平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） ［施行日］公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日（令和八年四月一日） |
| 財務省 第三百三十二号 |
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和七年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件（令和七年財務省告示第九十七号） ［適用日］令和七年十二月十六日 |