202552 | 法庫２

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改正情報

令和7年（2025年）第52週（12月22日～26日）

12月22日

【法律】

番　　号

改　　正　　対　　象

第八十八号

［施行日］公布の日

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）

特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）

【政令】

番　　号

改　　正　　対　　象

第四百三十二号

独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成十五年政令第三百九十三号）

［施行日］公布の日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省令第百十一号［施行日］公布の日	公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）
	在外選挙執行規則（平成十一年自治省令第二号）
	日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則（平成二十二年総務省令第六十一号）
総務省令・財務省令第三号	［廃止］令和七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（令和七年総務省令・財務省令第一号）［廃止日］公布の日
厚生労働省令第百二十三号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣第四号	［廃止］昭和二十九年内閣告示第一号
内閣府・財務省第五号	沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第三項第二号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件（平成五年総理府・大蔵省告示第三号）［施行日］公布の日
金融庁第九十七号	本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号）
こども家庭庁第九号	特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成二十七年内閣府告示第四十九号）［施行日］公布の日
文部科学省第百四十一号	測量法第五十条第一号及び第五十一条第一号に規定する大学並びに同法第五十条第二号及び第五十一条第二号に規定する短期大学又は高等専門学校（昭和四十三年文部省告示第百三十五号）［施行日］公布の日
文部科学省第百四十二号［施行日］公布の日	義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成二十九年文部科学省告示第百五号）
文部科学省第百四十二号［施行日］公布の日	高等学校教科用図書検定基準（平成三十年文部科学省告示第百七十四号）
厚生労働省第三百十四号	医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号）
厚生労働省第三百十五号	独立行政法人福祉医療機構法施行令第一条第五号に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成二十六年厚生労働省告示第百二十九号）［適用日］告示の日
厚生労働省第三百十六号	独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第九号等に規定する厚生労働大臣の定める者（平成十五年厚生労働省告示第三百三十号）
厚生労働省第三百十七号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号）
厚生労働省第三百十八号	厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号）
厚生労働省第三百十九号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十一号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品（昭和三十六年厚生省告示第十八号）
農林水産省第千九百三十四号	独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和七事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（令和七年農林水産省告示第五百十五号）［施行日］公布の日

12月23日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第百三号	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（平成二十七年内閣府令第六十一号）［施行日］令和八年四月一日
総務省令第百十二号	危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）［施行日］公布の日の翌日
総務省令第百十三号	普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）［施行日］公布の日
文部科学省令第二十九号	スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令（平成三十年文部科学省令第三十号）［施行日］令和八年一月一日
厚生労働省令第百二十四号	建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第二号）［施行日］令和八年四月一日
厚生労働省令第百二十五号	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第百六十二号）［施行日］令和八年四月一日
農林水産省令第五十六号	経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成十七年農林水産省令第十二号）［施行日］令和八年四月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省第一号	事業主行動計画策定指針（平成二十七年内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省告示第一号）［適用日］令和八年四月一日（一部、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）の施行の日）
農林水産省第千九百五十号	特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第三百六十二号）
国土交通省第千八十四号	技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示（平成十九年国土交通省告示第三百六十四号）［施行日］令和八年四月一日

12月24日

【法律】

番　　号

改　　正　　対　　象

第八十九号

別紙

第九十号

特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）

［施行日］公布の日

特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）

［施行日］令和八年四月一日

二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（令和四年法律第十四号）

［施行日］公布の日

二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法（令和六年法律第十一号）

［施行日］公布の日

第九十一号

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）

［施行日］公布の日

第九十二号

国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）

［施行日］公布の日

国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）

［施行日］令和八年四月一日

第九十三号

裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）

［施行日］公布の日［適用日］令和七年四月一日

第九十四号

検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）

［施行日］公布の日［適用日］令和七年四月一日

第九十五号

防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）

［施行日］公布の日［適用日］令和七年四月一日

防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）

［施行日］令和八年四月一日

国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）

［施行日］令和八年四月一日

国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）

［施行日］令和八年四月一日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第四百三十三号［施行日］特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第九十号）の施行の日	特別職の職員の給与に関する法律施行令（平成二年政令第三百六十六号）
第四百三十三号［施行日］特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第九十号）の施行の日	宮内庁組織令（昭和二十七年政令第三百七十七号）
第四百三十四号	司法試験受験手数料令（平成十七年政令第三百二十五号）［施行日］令和八年一月三十一日
第四百三十五号	補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）［施行日］公布の日
第四百三十六号	著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）［施行日］著作権法の一部を改正する法律（令和五年法律第三十三号）の施行の日（令和八年四月一日）
第四百三十七号	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号）［施行日］公布の日
第四百三十八号	子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）［施行日］公布の日
第四百四十二号［施行日］社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（以下「令和七年改正法」という。）附則第一条第一項第九号に掲げる規定（令和七年改正法第十五条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第三項の表及び第三十八条第三項の表の改正規定並びに令和七年改正法第二十九条中確定拠出年金法第八条第一項、第五十四条の二第一項、第六十二条、第六十四条、第六十九条、第七十条第二項、第七十一条及び第七十四条の二第一項の改正規定並びに令和七年改正法附則第三十三条の規定に限る。）の施行の日（令和八年十二月一日）	国民年金基金令（平成二年政令第三百四号）
	確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）
	公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）
第四百四十三号［施行日］公布の日［適用日］令和七年四月一日	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）
	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第二十六号）
	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第百十一号）

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
人事院規則九‐一‐二七	人事院規則九‐一（非常勤職員の給与）［施行日］公布の日［適用日］令和七年四月一日
人事院規則九‐一五‐一四	人事院規則九‐一五（宿日直手当）［施行日］公布の日［適用日］令和七年四月一日
人事院規則九‐一七‐一七四	人事院規則九‐一七（俸給の特別調整額）［施行日］公布の日［適用日］令和七年四月一日
人事院規則九‐三四‐三五	人事院規則九‐三四（初任給調整手当）
人事院規則九‐四〇‐六四	人事院規則九‐四〇（期末手当及び勤勉手当）［施行日］公布の日［適用日］令和七年四月一日
人事院規則九‐四〇‐六四	人事院規則九‐四〇（期末手当及び勤勉手当）［施行日］令和八年四月一日
人事院規則九‐五五‐一五四［施行日］公布の日	人事院規則九‐五五（特地勤務手当等）
	人事院規則一‐三四（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置）
	人事院規則九‐五五‐一五一（人事院規則九‐五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則）
人事院規則九‐一二三‐四五［施行日］公布の日［適用日］令和七年四月一日	人事院規則九‐一二三（本府省業務調整手当）
人事院規則九‐一二三‐四五［施行日］公布の日［適用日］令和七年四月一日	人事院規則一‐五七（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則）
人事院規則一六‐〇‐七八	人事院規則一六‐〇（職員の災害補償）［施行日］公布の日［適用日］令和七年四月一日
経済産業省令第八十号	経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和五年経済産業省令第三号）［施行日］令和七年十二月二十四日
国土交通省令第百二十一号［施行日］令和八年一月一日（一部、公布の日）	船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）
	船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）
	船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）
	海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（昭和四十年運輸省令第三十九号）
	船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）
	船舶防火構造規則（昭和五十五年運輸省令第十一号）
	船舶構造規則（平成十年運輸省令第十六号）
防衛省令第十八号［施行日］公布の日［適用日］令和七年四月一日	防衛省職員の災害補償に関する省令（昭和四十一年総理府令第四十九号）
	防衛省職員給与施行規則（昭和四十四年総理府令第四十五号）
	若年定年退職者給付金に関する省令（平成二十一年防衛省令第五号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
国土交通省第千八十六号［施行日］令和八年一月一日	船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示（平成十年運輸省告示第三百三十七号）
	航海用具の基準を定める告示（平成十四年国土交通省告示第五百十二号）
	船舶の消防設備の基準を定める告示（平成十四年国土交通省告示第五百十六号）
	小型船舶の基準を定める告示（平成十四年国土交通省告示第五百十七号）
	船舶の防火構造の基準を定める告示（平成十四年国土交通省告示第五百十八号）
気象庁第五号	気象庁予報警報規程（昭和二十八年運輸省告示第六十三号）［施行日］令和八年三月十七日

12月25日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第百四号［施行日］学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号）の施行の日（令和八年十二月二十五日）	児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）
	児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）
	児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）
	児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十六号）
	家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号）
	乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準（令和七年内閣府令第一号）
内閣府令・文部科学省令第五号	幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令第一号）［施行日］学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号）の施行の日（令和八年十二月二十五日）
総務省令第百十五号	電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号）［施行日］公布の日
文部科学省令第三十号［施行日］令和八年一月一日	大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）
	専門職大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十三号）
	短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）
	専門職短期大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十四号）
国土交通省令第百二十二号	航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府・文部科学省第三号	就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第二号）［適用日］令和八年十二月二十五日
文部科学省第百四十五号	大学等連携推進法人の認定等に関する規程（令和三年文部科学省告示第十七号）［施行日］令和八年一月一日
文部科学省第百四十六号［施行日］大学設置基準等の一部を改正する省令（令和七年文部科学省令第三十号）の施行の日（令和八年一月一日）	大学設置基準第六十一条の規定に基づき、新たに大学等を設置し、又は薬学を履修する課程の修業年限を変更する場合の教育研究実施組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件（平成十五年文部科学省告示第四十四号）
	大学が外国に学部、学科その他の組織を設ける場合の基準（平成二十年文部科学省告示第百三号）
	専門職大学に関し必要な事項を定める件（平成二十九年文部科学省告示第百九号）
	短期大学設置基準第五十二条の規定に基づき、新たに短期大学等を設置する場合の教育研究実施組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件（平成十五年文部科学省告示第五十二号）
	専門職短期大学に関し必要な事項を定める件（平成二十九年文部科学省告示第百十号）
国土交通省第千八十七号	航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号）

12月26日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第四百四十四号	道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）［施行日］令和八年四月一日
第四百四十六号［施行日］漁業災害補償法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日）（一部、公布の日）	漁業災害補償法施行令（昭和三十九年政令第二百九十三号）
	地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）
第四百四十八号［施行日］海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第五十九号）の施行の日（令和八年四月一日）	海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令（平成三十一年政令第四十六号）
	国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）
	環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号）

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第百五号	公正取引委員会事務総局組織規則（昭和五十三年総理府令第十号）［施行日］令和八年一月一日
内閣府令第百六号	沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号）［施行日］令和八年一月一日
内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第二号	下請中小企業振興法施行規則（平成十五年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号）［施行日］下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和七年法律第四十一号）の施行の日（令和八年一月一日）
公正取引委員会規則第十二号	公正取引委員会事務総局組織規程（昭和四十年公正取引委員会規則第一号）［施行日］令和八年一月一日
総務省令第百十六号	地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）［施行日］令和八年一月一日
総務省令・財務省令第四号	租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号）［施行日］公布の日
法務省令第五十七号	筆界特定申請手数料規則（平成十七年法務省令第百五号）［施行日］森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律（令和七年法律第四十八号）の施行の日（令和八年四月一日）
文部科学省令第三十一号［施行日］公布の日（一部、令和八年四月一日）	私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）
	社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成二十年文部科学省令第一号）
	私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年文部科学省令第三十三号）
厚生労働省令第百二十六号	雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第百二十七号	消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第一号）［施行日］令和八年一月一日
厚生労働省令第百二十八号［施行日］公布の日	国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）
厚生労働省令第百二十八号［施行日］公布の日	高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）
農林水産省令・経済産業省令・環境省令第三号	国際協力排出削減量の記録等に関する省令（令和七年農林水産省令・経済産業省令・環境省令第一号）［施行日］令和八年一月一日
農林水産省令・経済産業省令・環境省令第四号	地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令（令和七年農林水産省令・経済産業省令・環境省令第二号）［施行日］令和八年一月一日
経済産業省令第八十一号	エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号）［施行日］令和八年四月一日
経済産業省令第八十二号［施行日］下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和七年法律第四十一号）の施行の日（令和八年一月一日）	中小企業信用保険法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第十四号）
	中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号）
	経済産業省組織規則（平成十三年経済産業省令第一号）
	独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第七十四号）
	下請中小企業振興法第二条第五項の状態を定める省令（平成二十五年経済産業省令第四十五号）
	下請中小企業取引機会創出事業を行う者の認定等に関する省令（令和三年経済産業省令第六十八号）
経済産業省令・環境省令第六号	国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令（令和七年経済産業省令・環境省令第一号）［施行日］令和八年一月一日
経済産業省令・環境省令第七号	［廃止］割当量口座簿の運営等に関する省令（平成十九年経済産業省令・環境省令第一号）［廃止日］令和八年一月一日
国土交通省令第百二十三号	開発道路に関する占用料等徴収規則（昭和四十二年建設省令第二十九号）［施行日］令和八年四月一日
国土交通省令第百二十四号［施行日］令和八年一月一日	地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）
国土交通省令第百二十四号［施行日］令和八年一月一日	北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号）
最高裁判所規則第十七号［施行日］情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日	刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）
	少年審判規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十三号）
	少年の保護事件に係る補償に関する規則（平成四年最高裁判所規則第八号）
	犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則（平成十二年最高裁判所規則第十三号）
	心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則（平成十六年最高裁判所規則第十三号）
	裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成十九年最高裁判所規則第七号）
	民事訴訟規則（平成八年最高裁判所規則第五号）
	非訟事件手続規則（平成二十四年最高裁判所規則第七号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府・国家公安委員会・法務省・厚生労働省第一号	配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針（令和五年内閣府・国家公安委員会・法務省・厚生労働省告示第一号）［施行日］配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第八十四号）の施行の日（令和七年十二月三十日）
内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省第十一号	産業競争力強化法第四十六条の二の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準（令和六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第十一号）［施行日］令和八年一月一日
内閣府・財務省第六号	沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成二十年内閣府・財務省告示第七号）［施行日］令和八年一月一日
公正取引委員会第二号	［全部改正］公正取引委員会の事務局の職員の携帯する身分を示す様式を定める件（昭和三十一年公正取引委員会告示第三号）［施行日］令和八年一月一日
国家公安委員会・総務省・文部科学省・国土交通省第一号	移動等円滑化の促進に関する基本方針（令和二年国家公安委員会・総務省・文部科学省・国土交通省告示第一号）［施行日］令和八年四月一日
総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省第二号	地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示（平成二十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号）［施行日］令和八年一月一日
財務省第三百三十四号	所得税法第九条第一項第十三号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件（昭和四十四年大蔵省告示第九十六号）
財務省・経済産業省第十二号	株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づく特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるもの（令和七年財務省・経済産業省告示第九号）［施行日］令和八年一月一日
厚生労働省第三百二十四号［適用日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月一日）	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十一号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品（昭和三十六年厚生省告示第十八号）
	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十四号等の規定に基づき使用の期限を記載しなければならない医薬品等（昭和五十五年厚生省告示第百六十六号）
	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十七項第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分（昭和五十五年厚生省告示第百六十九号）
	生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号）
	厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養（平成十八年厚生労働省告示第四百九十五号）
	保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等（平成十八年厚生労働省告示第四百九十八号）
	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品（平成十九年厚生労働省告示第六十九号）
	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第七条第一項第二号イ(15)及び(22)の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十三号）
	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百三条第三項の規定に基づき検定を要しないものとして厚生労働大臣が指定する医薬品等及び厚生労働大臣が定める場合（平成二十年厚生労働省告示第三百七十四号）
	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十三号及び第五十九条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び医薬部外品（平成二十一年厚生労働省告示第二十七号）
	予防接種に関する基本的な計画（平成二十六年厚生労働省告示第百二十一号）
	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第八項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令第二条第一項の規定に基づき品目ごとに調査を行うべきものとして厚生労働大臣が指定する医療機器又は体外診断用医薬品（平成二十六年厚生労働省告示第三百十七号）
	［廃止］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十五条の二の規定に基づき濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定する医薬品（平成二十六年厚生労働省告示第二百五十二号）
厚生労働省第三百二十五号	労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号）［適用日］令和八年一月一日
厚生労働省第三百二十六号	厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号）［適用日］令和八年一月一日
厚生労働省・経済産業省第二号	中小企業等の経営強化に関する基本方針（令和三年厚生労働省・経済産業省告示第一号）［施行日］令和八年一月一日
厚生労働省・経済産業省・国土交通省第一号	事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示（令和四年厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示第一号）［施行日］令和八年一月一日
農林水産省第千九百八十一号	所得税法施行令第二百八条の三第一項第二号の規定に基づく所得税法第七十六条第七項第二号に掲げる契約の内容を主たる内容とする共済に係る契約として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるもの（平成二十二年農林水産省告示第五百三十五号）［施行日］令和八年一月一日
農林水産省第千九百八十二号	漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十七条の規定に基づき農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限を定める件（平成二十六年農林水産省告示第八百六十七号）［施行日］令和八年一月一日
農林水産省第千九百八十三号	漁業の許可及び取締り等に関する省令第八十条の農林水産大臣が定める沿岸まぐろはえ縄漁業に係る漁具に関する制限を定める件（令和二年農林水産省告示第二千二百三十八号）［施行日］令和八年一月一日
農林水産省・経済産業省・国土交通省第六号	貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針（令和七年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第一号）［施行日］下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和七年法律第四十一号）の施行の日（令和八年一月一日）
経済産業省第百八十二号	遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物（平成十六年経済産業省告示第十三号）［施行日］令和八年四月一日
経済産業省第百八十三号	［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和六年経済産業省告示第五号）［施行日］令和八年一月一日
経済産業省第百八十四号	［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和七年経済産業省告示第百四十七号）［施行日］令和八年一月二日
経済産業省第百八十五号	工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成二十一年経済産業省告示第六十六号）［施行日］令和八年四月一日
経済産業省第百八十六号	工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準（令和五年経済産業省告示第二十八号）［施行日］令和八年四月一日
経済産業省第百八十七号	平成十三年経済産業省告示第八十九号［施行日］令和八年一月一日
経済産業省・環境省第十三号	電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準（平成十七年経済産業省・環境省告示第二号）［施行日］令和八年一月五日
国土交通省第千九十四号［施行日］公布の日	地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する船舶を定める告示（令和三年国土交通省告示第千百七十二号）
国土交通省第千九十四号［施行日］公布の日	地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示（令和三年国土交通省告示第千百七十三号）
国土交通省第千九十五号	液化ガスばら積船の貨物タンク等の技術基準を定める告示（昭和六十一年運輸省告示第二百九十八号）［施行日］令和八年一月一日
国土交通省第千九十六号	平成十六年国土交通省告示第二百五十七号［施行日］下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和七年法律第四十一号）の施行の日（令和八年一月一日）
国土交通省第千九十七号［廃止日］令和八年四月一日	［廃止］平成二十五年国土交通省告示第千百二十八号
	［廃止］平成二十九年国土交通省告示第二十八号
	［廃止］令和元年国土交通省告示第五百六十号
	［廃止］令和四年国土交通省告示第千二百六十三号
国土交通省第千九十八号［廃止日］令和八年四月一日	［廃止］平成二十五年国土交通省告示第千百二十九号
	［廃止］平成二十九年国土交通省告示第二十九号
	［廃止］令和元年国土交通省告示第五百六十一号
	［廃止］令和四年国土交通省告示第千二百六十四号
防衛省第二百八十八号	百里飛行場についての告示（令和四年防衛省告示第七十号）