改正情報
令和8年（2026年）第2週（1月5日～9日）
1月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省 第一号 |
関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件（平成二十一年財務省告示第三十二号） ［適用日］令和八年二月一日 |
|
厚生労働省 第一号 ［適用日］令和八年一月六日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号） |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する告示（令和七年厚生労働省告示第二百七十九号） | |
| 厚生労働省 第二号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成二十六年厚生労働省告示第三百六十七号） ［適用日］令和八年一月六日 |
| 農林水産省 第一号 | 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第八百三十四号） |
| 農林水産省 第二号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第二千三百五十三号） |
| 国土交通省 第二号 | 平成十一年建設省告示第千二百八十七号 |
| 国土交通省 第三号 | 平成二十七年国土交通省告示第六百九十一号 |
| 海上保安庁 第一号 |
［廃止］古山船舶通航信号所に関する告示（平成十五年海上保安庁告示第百八十六号） ［廃止日］令和八年一月三十日 |
1月6日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第一号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
|
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日から起算して六月を経過した日 |
|
|
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日から起算して一年を経過した日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省 第五号 | 特定水産資源（大西洋くろまぐろ（西大西洋海域）、大西洋くろまぐろ（東大西洋海域）、にしくろかじき（大西洋条約海域）、にしまかじき及びふうらいかじき（大西洋条約海域）、びんなが（南大西洋海域）、めかじき（南大西洋海域）、めかじき（北大西洋海域）、めばち（大西洋条約海域）、よしきりざめ（北大西洋海域）、あおざめ（南大西洋海域）並びによしきりざめ（南大西洋海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第千四十七号） |
1月7日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
復興庁令・厚生労働省令 第一号 |
厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令（平成二十三年内閣府令・厚生労働省令第九号） ［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省 第三号 |
健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額（平成二十二年厚生労働省告示第三十一号） ［適用日］令和八年三月一日 |
1月8日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省 第四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 厚生労働省 第五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第四百三十号） |
| 農林水産省 第二十三号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第八百九十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第二十四号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成十八年農林水産省告示第八百八十一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第二十五号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第九百号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省 第一号 |
浄化槽法第七条第一項及び第十一条第一項に規定する浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項（平成十九年環境省告示第六十四号） ［適用日］令和八年一月八日 |
1月9日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第一号 |
第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号） ［施行日］令和八年四月一日 |
|
国土交通省令 第一号 ［施行日］令和八年一月十一日（別に記載したものを除く。） |
道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号） |
| 装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号） | |
|
装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号） ［施行日］令和八年三月三十一日 |
|
| 共通構造部型式指定規則（平成二十八年国土交通省令第十五号） | |
| 道路運送車両法関係手数料規則（平成二十八年国土交通省令第十七号） | |
|
道路運送車両法関係手数料規則（平成二十八年国土交通省令第十七号） ［施行日］令和八年三月三十一日 |
|
| 自動車の特定改造等の許可に関する省令（令和二年国土交通省令第六十六号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省 第二号 |
［全部改正］令和七年度地方債計画（令和七年総務省告示第百三十六号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省 第十号 |
［廃止］支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和七年財務省告示第二号） ［廃止日］令和八年四月一日 |
| 財務省 第十一号 |
［廃止］出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和七年財務省告示第三号） ［廃止日］令和八年四月一日 |
| 農林水産省 第二十八号 |
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件（平成十六年農林水産省告示第千七百七十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第二十九号 | 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第八百三十四号） |
| 国土交通省 第八号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号） ［施行日］令和八年一月十一日（一部、令和八年三月三十一日） |
|
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号） ［施行日］令和八年一月十一日 |
|
|
装置型式指定規則第五条第一項及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千八十八号） ［施行日］令和八年一月十一日 |
|
|
装置型式指定規則第五条第一項及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千八十八号） ［施行日］令和八年三月三十一日 |
|
|
道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成二十八年国土交通省告示第六百十八号） ［施行日］令和八年一月十一日 |
|
|
道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成二十八年国土交通省告示第六百十八号） ［施行日］令和八年三月三十一日 |
|
| 環境省 第二号 |
自動車騒音の大きさの許容限度（昭和五十年環境庁告示第五十三号） ［適用日］令和八年一月十一日 |