改正情報
令和8年（2026年）第3週（1月13日～16日）
1月13日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第一号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号） ［施行日］令和八年四月一日（一部、公布の日） |
| 農林水産省令 第二号 |
農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和三十一年農林省令第十八号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
厚生労働省 第六号 ［適用日］令和八年四月一日 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十九条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等（平成十五年厚生労働省告示第三百四十号） |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修（平成二十一年厚生労働省告示第百七十八号） | |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める職場適応援助者助成金の額等（令和三年厚生労働省告示第百五十五号） | |
| 指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等（令和七年厚生労働省告示第八十九号） | |
| 農林水産省 第三十四号 | 特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第三百六十二号） |
1月14日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
総務省令 第二号 ［施行日］電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日）（一部、令和九年四月一日） |
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省 第五号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第八号） |
| 総務省 第六号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第九号） |
| 総務省 第七号 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第十号） |
| 農林水産省 第三十九号 |
農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件（令和四年農林水産省告示第千六百五十号） ［適用日］公布の日 |
| 農林水産省 第四十号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第二千三百五十三号） |
| 農林水産省 第四十一号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和八管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第千九百三十八号） |
| 農林水産省 第四十二号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第二千百四十五号） |
| 農林水産省 第四十三号 | 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第八百三十四号） |
| 経済産業省 第二号 |
［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和七年経済産業省告示第百五十三号） ［施行日］令和八年一月十五日 |
1月15日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第一号 |
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令（平成十三年政令第九号） ［施行日］公布の日 |
|
第二号 ［施行日］令和八年四月一日 |
国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号） |
| 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
総務省令 第三号 ［施行日］令和八年四月一日 |
電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） |
| 第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年郵政省令第九十一号） | |
| 第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号） | |
|
厚生労働省令 第二号 ［施行日］令和八年四月一日 |
国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） |
| 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号） | |
| 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号） | |
| 国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令（平成二十九年厚生労働省令第百十一号） | |
|
国土交通省令 第二号 ［施行日］公布の日 |
船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号） |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和五十八年運輸省令第四十号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府 第二号 |
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則（昭和五十五年通商産業省・科学技術庁告示第三号） ［施行日］公布の日 |
1月16日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
人事院規則 一一‐四‐一〇 ［施行日］令和八年三月一日 |
人事院規則一一‐四（職員の身分保障） |
| 人事院規則一‐三四（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置） | |
|
法務省令 第二号 ［施行日］令和八年二月二日 |
商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号） |
| 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則（平成十年法務省令第四十七号） | |
| 限定責任信託登記規則（平成十九年法務省令第四十六号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| こども家庭庁 第三号 | ［廃止］補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（令和五年こども家庭庁告示第九号） |
| 総務省 第九号 |
基幹放送用周波数使用計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十一号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省 第十号 |
基幹放送普及計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十号） ［施行日］令和八年三月三十日 |
| 厚生労働省 第八号 |
国立障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規程（昭和五十五年厚生省告示第四号） ［適用日］令和八年四月一日 |