202605 | 法庫２

改正情報

令和8年（2026年）第5週（1月26日～30日）

1月26日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
法務省令第三号	戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号）［施行日］令和八年二月二日
厚生労働省令第六号	予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）［施行日］令和八年二月一日
厚生労働省令第七号［施行日］令和八年二月一日	健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
	船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
	国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）
	高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
中央選挙管理会第七号	［全部改正］衆議院名簿届出政党等が北関東選挙区及び東京都選挙区において政見放送を行うことができる基幹放送事業者及び当該基幹放送事業者の放送設備により行うことができる政見放送の回数（令和六年中央選挙管理会告示第二十四号）
法務省第六号	公証人法第八条の規定により公証人の職務を行わせる件（昭和三十三年法務省告示第三百三十八号）［施行日］令和八年二月一日
法務省第七号	公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第八条の規定に基づき、公証人法第八条の規定により配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定する認証に関する事務を行わせる件（令和六年法務省告示第五十七号）［発効日］令和八年二月一日
厚生労働省第十二号	［廃止］前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和六年度及び令和七年度における財政安定化基金拠出率（令和六年厚生労働省告示第二十七号）［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止
農林水産省第六十七号	厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件（平成十九年農林水産省告示第千二百二十五号）［施行日］公布の日

1月27日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省令第四号［施行日］公布の日	電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）
	電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）
	第二種指定電気通信設備接続料規則（平成二十八年総務省令第三十一号）
総務省令第五号［施行日］公布の日	電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）
総務省令第五号［施行日］公布の日	第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成二十三年総務省令第二十四号）
総務省令第六号［施行日］公布の日	電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）
	第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号）
	第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則（平成十四年総務省令第六十四号）
	第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成二十三年総務省令第二十四号）
	第二種指定電気通信設備接続料規則（平成二十八年総務省令第三十一号）

1月28日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第七号［施行日］令和八年四月一日	歯科医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十三号）
第七号［施行日］令和八年四月一日	医道審議会令（平成十二年政令第二百八十五号）
第八号	学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）［施行日］令和八年四月一日
第九号	労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令（昭和三十一年政令第二百四十八号）［施行日］デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月二十一日）

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

厚生労働省令第八号

［施行日］令和八年四月一日

保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
厚生労働省第十五号［適用日］令和八年四月一日	高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和五十八年厚生省告示第十四号）
厚生労働省第十五号［適用日］令和八年四月一日	療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号）
国土交通省・環境省第一号	資機材等の材質に関する試験（平成十二年厚生省告示第四十五号）［適用日］令和八年四月一日
国土交通省・環境省第二号	給水装置の構造及び材質の基準に係る試験（平成九年厚生省告示第百十一号）［適用日］令和八年四月一日
環境省第五号	水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成十五年厚生労働省告示第二百六十一号）［適用日］令和八年四月一日

1月29日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第一号	児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）［施行日］令和八年四月一日（一部、公布の日）
デジタル庁令・総務省令第一号	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号）［施行日］公布の日
デジタル庁令・総務省令第二号	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令（令和六年デジタル庁令・総務省令第八号）［施行日］公布の日
総務省令第七号	住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）［施行日］公布の日
総務省令第八号	住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令（令和六年総務省令第四十九号）［施行日］公布の日
最高裁判所規則第二号	［廃止］民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則（令和四年最高裁判所規則第一号）［廃止日］民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
法務省第九号	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号）［施行日］令和八年二月一日
農林水産省第八十二号	農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十三年農林水産省告示第三百八号）
環境省第六号	生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和二年環境省告示第三十一号）［適用日］公布の日
環境省第七号	水質汚濁に係る農薬登録基準（平成二十年環境省告示第六十号）［適用日］公布の日
最高裁判所第三号	［廃止］民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則施行細則（令和四年最高裁判所告示第一号）［廃止日］民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則を廃止する規則（令和八年最高裁判所規則第二号）の施行の日
最高裁判所第四号［廃止日］民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日	［廃止］民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和四年最高裁判所告示第三号）
	［廃止］民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和四年最高裁判所告示第四号）
	［廃止］民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和四年最高裁判所告示第七号）
	［廃止］民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和五年最高裁判所告示第二号）
	［廃止］民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和五年最高裁判所告示第三号）
	［廃止］民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和五年最高裁判所告示第五号）
	［廃止］民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和七年最高裁判所告示第二号）

1月30日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第二号	重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則（令和四年内閣府令第五十六号）［施行日］令和八年四月一日
デジタル庁令・総務省令第三号	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号）［施行日］船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
総務省令第九号［施行日］令和八年四月一日	恩給給与細則（昭和二十八年総理府令第六十七号）
	旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令（昭和三十一年総理府令第九十三号）
	国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令（平成十八年総務省令第四十九号）附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる同令第一条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行規則（昭和三十三年総理府令第四十一号）
	恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令（昭和四十六年総理府令第三十三号）
総務省令第十号	電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）［施行日］公布の日
法務省令第四号	登記事務委任規則（昭和二十四年法務府令第十三号）［施行日］令和八年二月一日
法務省令第四号	登記事務委任規則（昭和二十四年法務府令第十三号）［施行日］令和八年四月二十二日（一部、同月二十三日）
法務省令・厚生労働省令第一号	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第九号	雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）［施行日］令和八年二月二日
農林水産省令第五号	食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則（平成三年農林水産省令第三十八号）［施行日］食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和七年法律第六十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日）
農林水産省令第六号	漁船損害等補償法施行規則（昭和二十七年農林省令第十八号）［施行日］令和八年四月一日
国土交通省令第三号［施行日］令和八年四月一日	マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則（平成十四年国土交通省令第百十六号）
	地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）
	北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号）
	独立行政法人都市再生機構に関する省令（平成十六年国土交通省令第七十号）
	国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号）
	地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則（平成十七年国土交通省令第八十号）
国土交通省令第四号［施行日］令和八年四月一日	航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）
国土交通省令第四号［施行日］令和八年四月一日	民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則（平成二十五年国土交通省令第六十三号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
国家公安委員会第一号	古物営業法施行規則第十五条第三項第五号ニの規定に基づき、書類を指定する件（平成三十年国家公安委員会告示第四十二号）
総務省第三十六号	周波数割当計画（令和六年総務省告示第四百二号）
総務省第三十八号	令和七年度地方債同意等基準（令和七年総務省告示第百三十五号）［施行日］公布の日
財務省第二十九号	電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成十七年財務省告示第七十三号）［適用日］令和八年二月一日
厚生労働省第十八号	厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号）［適用日］令和八年二月一日
厚生労働省第十九号	厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号）［適用日］令和八年二月一日
厚生労働省第二十号	［廃止］国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和三年度、令和四年度及び令和五年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（令和七年厚生労働省告示第七号）［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止
経済産業省第三号	［全部改正］旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（令和六年経済産業省告示第百号）［施行日］公布の日
経済産業省第四号	旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（平成二十九年経済産業省告示第百七十五号）［施行日］公布の日
経済産業省第五号	［全部改正］ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（令和六年経済産業省告示第百二号）［施行日］公布の日
海上保安庁第五号	海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和二十八年海上保安庁告示第十二号）［施行日］令和八年一月三十日
環境省第八号	大気の汚染に係る環境基準について（昭和四十八年環境庁告示第二十五号）［適用日］令和八年四月一日