改正情報
令和8年（2026年）第6週（2月2日～6日）
2月2日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・財務省令・厚生労働省令 第一号 |
子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則（令和七年内閣府令・財務省令・厚生労働省令第一号） ［施行日］公布の日（一部、令和八年四月一日） |
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法務省令 第五号 ［施行日］民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第一条第三号に掲げる規定（同法第二条中不動産登記法第百十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第百二十条第三項の改正規定に限る。）の施行の日（令和八年二月二日） |
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号） |
| 船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号） |
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| 農業用動産抵当登記規則（平成十七年法務省令第二十九号） |
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| 建設機械登記規則（平成十七年法務省令第三十号） |
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| 財務省令 第一号 |
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則（昭和三十年大蔵省令第十四号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 国土交通省令 第五号 |
国土利用計画法施行規則（昭和四十九年総理府令第七十二号） ［施行日］令和八年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省 第八十四号 |
［廃止］家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和五年農林水産省告示第三百十五号） ［廃止日］令和八年四月一日 |
| 農林水産省 第八十五号 |
農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 農林水産省 第八十六号 |
［廃止］農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件（令和五年農林水産省告示第二百十九号） ［廃止日］令和八年四月一日 |
| 農林水産省 第八十七号 |
［廃止］農業保険法施行規則第百九条の農林水産大臣が定める率を定める件（令和五年農林水産省告示第二百二十号） ［廃止日］令和八年四月一日 |
| 農林水産省 第八十八号 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件（平成十七年農林水産省告示第九百四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省 第二百四十三号 |
除却の必要性に係る認定に関する基準等を定める告示（令和三年国土交通省告示第千五百二十二号） ［施行日］令和八年四月一日 |
2月3日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第十号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 厚生労働省令 第十一号 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号） ［施行日］令和八年三月一日 |
2月4日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省令 第二号 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令（平成十二年通商産業省令第三百九十八号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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厚生労働省 第二十五号 ［適用日］告示の日 |
人工血管基準（昭和四十五年厚生省告示第二百九十八号） |
| 医療用接着剤基準（昭和四十五年厚生省告示第二百九十九号） | |
| ［廃止］視力補正用コンタクトレンズ基準（平成十三年厚生労働省告示第三百四十九号） | |
| 農林水産省 第九十八号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和八管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第千八百三十二号） |
| 農林水産省 第九十九号 | 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第八百三十四号） |
2月5日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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総務省令 第十一号 ［施行日］公布の日 |
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省 第百号 |
畳表の格付の表示の様式及び表示の方法（平成十三年農林水産省告示第二百三十一号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省 第六号 |
［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和七年経済産業省告示第百六十一号） ［施行日］令和八年二月六日 |
2月6日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第十号 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号） ［施行日］令和八年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省令 第六号 |
建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号） ［施行日］令和八年七月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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国土交通省 第二百六十二号 ［施行日］令和八年七月一日 |
建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成二十年国土交通省告示第八十五号） |
| 経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件（平成十六年国土交通省告示第四百八十二号） |