改正情報
令和8年（2026年）第7週（2月9日～13日）
2月9日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第十二号 |
［廃止］総務大臣の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する省令（平成十二年総理府令・郵政省令・自治省令第二号） ［廃止日］公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日（令和八年四月一日） |
| 厚生労働省令 第十二号 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号） ［施行日］令和八年三月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省 第七号 |
［廃止］製造業外国従業員受入事業に関する告示（平成二十八年経済産業省告示第四十一号） ［廃止日］出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）の施行の日（令和九年四月一日） |
2月10日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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人事院規則 一六‐四‐三〇 ［施行日］令和八年四月一日 |
人事院規則一六‐四（補償及び福祉事業の実施） |
| 人事院規則一‐三四（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置） |
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| 厚生労働省令 第十三号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） ［施行日］令和八年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省 第十三号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成二年法務省告示第百四十五号） |
| 厚生労働省 第二十九号 | 生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号） |
| 厚生労働省 第三十号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号） |
| 農林水産省 第百五十六号 | 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第八百三十四号） |
| 海上保安庁 第六号 |
船舶気象通報規程（昭和二十九年海上保安庁告示第一号） ［施行日］令和八年三月二日（一部、令和八年四月一日） |
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小樽船舶通航信号所に関する告示（平成二十年海上保安庁告示第百七十七号） ［施行日］令和八年三月二日 |
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塩釜船舶通航信号所に関する告示（平成二十年海上保安庁告示第百七十八号） ［施行日］令和八年三月二日 |
2月12日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令 第一号 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 文部科学省令 第一号 |
国立大学法人法施行規則（平成十五年文部科学省令第五十七号） ［施行日］令和八年四月一日 |
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農林水産省令 第七号 ［施行日］ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第八十三号）附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年三月十日） |
樹木採取権登録令施行規則（令和元年農林水産省令第四十九号） |
| 漁港水面施設運営権登録令施行規則（令和五年農林水産省令第六十二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省 第十三号 |
スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則第七条第一項の規定に基づく文部科学大臣が定める数（平成二十年文部科学省告示第十号） ［施行日］公布の日 |
2月13日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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人事院規則 九‐八‐九七 ［施行日］令和八年四月一日 |
人事院規則九‐八（初任給、昇格、昇給等の基準） |
| 人事院規則一‐三四（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置） |
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| 人事院規則一‐六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣） |
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| 人事院規則一‐七二（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣） |
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| 人事院規則一‐七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣） |
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| 人事院規則一‐八〇（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣） |
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| 人事院規則二一‐〇（国と民間企業との間の人事交流） |
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| 人事院規則二四‐〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣） |
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| 人事院規則九‐一四八（給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給） |
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人事院規則 九‐二四‐二三 ［施行日］令和八年四月一日 |
人事院規則九‐二四（通勤手当） |
| 人事院規則一‐三四（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置） |
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人事院規則 九‐三四‐三六 ［施行日］令和八年四月一日 |
人事院規則九‐三四（初任給調整手当） |
| 人事院規則一‐三四（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置） |
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| 人事院規則九‐五（給与簿） |
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| 人事院規則九‐七（俸給等の支給） |
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| 人事院規則九‐一二二（専門スタッフ職調整手当） |
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| 人事院規則 九‐四〇‐六五 |
人事院規則九‐四〇（期末手当及び勤勉手当） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 人事院規則 九‐四九‐五七‐二 |
人事院規則九‐四九‐五七（人事院規則九－四九（地域手当）の一部を改正する人事院規則） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 人事院規則 九‐五五‐一五五 |
人事院規則九‐五五（特地勤務手当等） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 人事院規則 九‐八〇‐八 |
人事院規則九‐八〇（扶養手当） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 人事院規則 一六‐〇‐七九 |
人事院規則一六‐〇（職員の災害補償） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 人事院規則 一六‐二‐一八 |
人事院規則一六‐二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例） ［施行日］令和八年四月一日 |
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内閣府令 第三号 ［施行日］令和八年四月一日 |
児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） |
| 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める内閣府令（平成二十三年厚生労働省令第百十二号） |
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| 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号） |
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| 子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号） |
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| 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号） |
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| ［廃止］内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号） |
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| 内閣府令・文部科学省令 第一号 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令第二号） ［施行日］令和八年四月一日 |
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国土交通省令 第七号 ［施行日］船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和七年政令第四百十七号）の施行の日 |
船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号） |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号） | |
| 船員の労働条件等の検査等に関する規則（平成二十五年国土交通省令第三十二号） | |
| 国土交通省令 第八号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和五十八年運輸省令第三十九号） ［施行日］令和八年三月一日 |
| 防衛省令 第一号 |
防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年総理府令第三十八号） ［施行日］環境影響評価法の一部を改正する法律（令和七年法律第七十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府 第五号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（令和七年内閣府告示第九十五号） ［施行日］告示の日 |
| 文部科学省 第十四号 |
ヒトＥＳ細胞の使用に関する指針（平成三十一年文部科学省告示第六十八号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 文部科学省 第十五号 |
ヒトｉＰＳ細胞又はヒト組織幹細胞からの生殖細胞の作成を行う研究に関する指針（平成二十二年文部科学省告示第八十八号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 文部科学省 第十六号 |
ヒトＥＳ細胞の分配機関に関する指針（平成三十一年文部科学省告示第六十九号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 文部科学省・厚生労働省 第一号 |
ヒトＥＳ細胞の樹立に関する指針（平成三十一年文部科学省・厚生労働省告示第四号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 厚生労働省 第三十一号 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組（平成二十八年厚生労働省告示第百八十一号） |