改正情報
令和8年（2026年）第8週（2月16日～20日）
2月16日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第十一号 ［施行日］令和八年四月一日 |
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号） |
| 私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号） | |
| 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） | |
| 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） |
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| 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十六号） |
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| 福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年政令第百十五号） |
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| 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令（平成二十七年政令第二百五十六号） |
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| 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令（平成二十七年政令第二百五十八号） |
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| 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令（令和元年政令第三号） |
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| こども家庭庁組織令（令和五年政令第百二十五号） |
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| 第十二号 |
児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） ［施行日］令和八年十一月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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国土交通省令 第九号 ［施行日］公布の日 |
道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号） |
| 道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省 第十七号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（平成十四年文部科学省告示第五十三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省 第三十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 厚生労働省 第三十五号 |
国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額（平成二十一年厚生労働省告示第五百三十号） ［適用日］令和八年三月一日 |
| 農林水産省 第百六十五号 |
トマト加工品の日本農林規格（昭和五十四年農林水産省告示第千四百十九号）（ＪＡＳ 一四一九） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 農林水産省 第百六十六号 |
トマト加工品についての取扱業者の認証の技術的基準（平成十二年農林水産省告示第千三百十五号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 農林水産省 第百六十八号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第二千三百五十三号） |
| 国土交通省 第二百七十二号 |
平成二十四年国土交通省告示第四百四十六号 ［施行日］令和八年二月十六日 |
| 原子力規制委員会 第一号 |
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の規定に基づき国家公安委員会等との関係を定める告示（平成十七年文部科学省告示第百六十二号） ［施行日］令和八年四月一日 |
2月17日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・農林水産省令 第一号 |
農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） ［施行日］公布の日 |
| 原子力規制委員会規則 第一号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和二年原子力規制委員会規則第二十二号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府 第六号 |
災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件（昭和三十七年総理府告示第二十六号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省 第五十一号 | 株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第二条第九号の規定に基づき財務大臣が定める外国の法人を定める件（平成二十四年財務省告示第九十九号） |
2月18日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第十四号 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平成五年政令第十七号） ［施行日］令和八年三月五日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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法務省令 第六号 ［施行日］ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第八十三号附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年三月十日） |
公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九号） |
| 商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号） |
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| 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号） |
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| 文部科学省令 第二号 |
へき地教育振興法施行規則（昭和三十四年文部省令第二十一号） ［施行日］公布の日［適用日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省令 第十号 |
国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和四年国土交通省令第八十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省 第三十六号 |
［全部改正］女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十条第一項に規定する厚生労働大臣の定める表示（平成二十七年厚生労働省告示第四百八十二号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 厚生労働省 第三十七号 |
［全部改正］女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十四条第一項に規定する厚生労働大臣の定める表示（令和二年厚生労働省告示第三十号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 海上保安庁 第七号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和八年二月十九日 |
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海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和八年三月一日 |
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海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和八年三月三日 |
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海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和八年三月五日 |
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海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和八年三月九日 |
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海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和八年三月十一日 |
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海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和八年三月十九日 |
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海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和八年三月二十四日 |
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海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和八年三月二十五日 |
2月19日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第十四号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第十五号 |
がん登録等の推進に関する法律施行規則（平成二十七年厚生労働省令第百三十七号） ［施行日］令和九年一月一日 |
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生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号） ［施行日］令和九年一月一日 |
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地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号） ［施行日］令和九年一月一日 |
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高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府 第七号 |
食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） ［施行日］告示の日（一部、告示の日から起算して一年を経過した日） |
| 内閣府 第八号 |
食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質（平成十七年厚生労働省告示第四百九十八号） ［施行日］告示の日 |
| 財務省・農林水産省 第四号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省 第五号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成六年大蔵省・農林水産省告示第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省 第六号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成七年大蔵省・農林水産省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省 第三十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
| 厚生労働省 第三十九号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 厚生労働省 第四十号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） ［適用日］令和八年二月二十日 |
| 厚生労働省 第四十一号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成二十四年厚生労働省告示第百四十号） ［適用日］令和八年二月二十日 |
| 農林水産省 第二百号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第二百一号 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第二百二号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十二年農林水産省告示第六百六十九号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省 第九号 |
火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示（平成二十四年経済産業省告示第十四号） ［施行日］令和八年二月二十日 |
| 国土交通省 第二百九十三号 |
航空情報を提供する場所等を定める告示（昭和三十七年運輸省告示第二百二十一号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 国土交通省 第二百九十四号 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示（昭和四十三年運輸省告示第二百十四号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 国土交通省 第二百九十五号 |
航空法第九十六条の二第一項及び第二項（航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示（平成二十六年国土交通省告示第百五号） ［適用日］令和八年四月一日 |
2月20日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第四号 |
災害対策基本法施行規則（昭和三十七年総理府令第五十二号） ［施行日］公布の日 |
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内閣府令 第五号 ［施行日］公布の日 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） |
| 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号） |
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| 財務省令 第二号 |
外国為替の取引等の報告に関する省令（平成十年大蔵省令第二十九号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 文部科学省令 第三号 |
幼稚園設置基準（昭和三十一年文部省令第三十二号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 文部科学省令 第四号 |
著作権法施行規則（昭和四十五年文部省令第二十六号） ［施行日］著作権法の一部を改正する法律（令和五年法律第三十三号）の施行の日（令和八年四月一日）（一部、公布の日） |
| 厚生労働省令 第十六号 |
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第十七号 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第八号 |
森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号） ［施行日］令和九年四月一日 |
| 経済産業省令・国土交通省令 第一号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則（平成三十一年経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第五十九号）の施行の日（令和八年四月一日） |
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国土交通省令 第十一号 ［施行日］海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第五十九号）の施行の日（令和八年四月一日） |
国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則（平成三十一年国土交通省令第十七号） |
| 港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号） |
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| 国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する省令（令和三年国土交通省令第六十八号） |
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環境省令 第二号 ［施行日］環境影響評価法の一部を改正する法律（令和七年法律第七十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日） |
環境影響評価法施行規則（平成十年総理府令第三十七号） |
| 廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年厚生省令第六十一号） |
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| 防衛省令 第二号 |
自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号） ［施行日］令和八年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文化庁 第二号 |
［廃止］平成二十一年文化庁告示第二十六号 ［廃止日］令和八年三月三十一日をもって廃止 |
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厚生労働省 第四十四号 ［適用日］令和八年四月一日 |
車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習規程（昭和四十七年労働省告示第百十二号） |
| ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習規程（昭和四十七年労働省告示第百十七号） |
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| 玉掛け技能講習規程（昭和四十七年労働省告示第百十九号） |
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| 車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習規程（昭和五十二年労働省告示第百二十号） |
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| 車両系建設機械（解体用）運転技能講習規程（平成二年労働省告示第六十五号） |
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| 不整地運搬車運転技能講習規程（平成二年労働省告示第六十六号） |
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| 高所作業車運転技能講習規程（平成二年労働省告示第六十七号） |
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| 港湾労働法第二十五条第四項の規定に基づく厚生労働大臣が定める資格（平成十二年労働省告示第七十九号） |
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| 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第六十九条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める労働災害防止業務従事者講習の講習科目の範囲及び時間（平成二十一年厚生労働省告示第百四十三号） |
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| 特例緊急作業特別教育規程（平成二十七年厚生労働省告示第三百六十一号） |
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| 高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針（令和二年厚生労働省告示第三百五十一号） |
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| 介護雇用管理改善等計画（令和三年厚生労働省告示第百十七号） |
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| 厚生労働省・国土交通省・環境省 第一号 |
建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程（平成三十年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第一号） ［適用日］令和八年四月一日 |
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農林水産省 第二百七号 ［施行日］令和八年四月一日 |
土地改良法施行令第五十二条の二第二項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める等の件（昭和四十七年農林省告示第二千二百三十四号） |
| 土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第九項の農林水産大臣の定める支払方法等を定める件（平成四年農林水産省告示第百三号） | |
| 土地改良法施行令第五十二条の二第六項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める等の件（平成二十年農林水産省告示第八百六十九号） |
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| 土地改良法施行令第五十二条の二等の農林水産大臣の定める率を定める件（平成二十八年農林水産省告示第九百六号） |
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| 農林水産省 第二百八号 |
森林法施行規則の規定に基づき、申請書等の様式を定める件（昭和三十七年農林省告示第八百五十一号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 経済産業省 第十四号 | ［廃止］商標法の規定に基づき欧州共同体諸機関翻訳センターの標章を指定した件（平成十九年経済産業省告示第百九十一号） |
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国土交通省 第二百九十七号 ［施行日］海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第五十九号）の施行の日（令和八年四月一日） |
海洋再生可能エネルギー発電設備又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示（令和二年国土交通省告示第三百八十八号） |
| 公募対象施設等又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示（平成二十八年国土交通省告示第八百五十八号） |