改正情報
令和8年(2026年)第10週(3月2日~6日)
3月2日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 一七-〇-一五二 |
人事院規則一七-〇(管理職員等の範囲) [施行日]公布の日 |
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内閣府令 第八号 [施行日]公益信託に関する法律(令和六年法律第三十号)の施行の日(令和八年四月一日) |
信託業法施行規則(平成十六年内閣府令第百七号) |
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則(昭和五十七年大蔵省令第十六号) |
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内閣府令・文部科学省令 第二号 [施行日]令和八年四月一日 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成二十六年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令第二号) |
| 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(平成二十六年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令第一号) |
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| 内閣府・文部科学省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令(平成二十七年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令第七号) |
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| 法務省令 第八号 |
法務局における遺言書の保管等に関する省令(令和二年法務省令第三十三号) [施行日]公布の日 |
| 農林水産省令 第十一号 |
ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する省令(平成二十八年農林水産省令第六十一号) [施行日]公布の日から起算して三十日を経過した日 |
| 農林水産省令 第十二号 |
テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令(平成三十年農林水産省令第十二号) [施行日]公布の日から起算して三十日を経過した日 |
| 最高裁判所規則 第三号 |
不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則(昭和二十四年最高裁判所規則第十九号) [施行日]令和八年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・財務省 第一号 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件(平成二十年内閣府・財務省告示第七号) [施行日]令和八年三月二日 |
| 内閣府・文部科学省 第一号 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準(平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第二号) [適用日]令和八年四月一日 |
| 財務省・経済産業省 第一号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示(令和七年財務省・経済産業省告示第九号) [施行日]令和八年三月二日 |
| 文部科学省 第三十七号 |
国立大学法人会計基準(平成十六年文部科学省告示第三十七号) [施行日]令和十一年四月一日 |
| 農林水産省 第二百六十三号 |
ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する告示(平成二十八年農林水産省告示第千八百二十七号) [施行日]公布の日から起算して三十日を経過した日 |
| 農林水産省 第二百六十四号 |
テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する告示(平成三十年農林水産省告示第六百八号) [施行日]公布の日から起算して三十日を経過した日 |
| 経済産業省 第十九号 |
[廃止]中小企業信用保険法施行規則第九条に規定する経済産業大臣が定めるモデルを定める件(平成十八年経済産業省告示第四十四号) [廃止日]令和八年四月一日 |
| 特許庁 第二号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(昭和六十年特許庁告示第二号) [施行日]令和八年四月一日 |
3月3日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第九号 |
内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める内閣府令(令和五年内閣府令第四十三号) [施行日]令和八年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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国土交通省 第三百三十六号 [施行日]令和八年五月二十九日 |
木材の基準強度Fc、Ft、Fb及びFsを定める件(平成十二年建設省告示第千四百五十二号) |
| 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件(平成十三年国土交通省告示第千二十四号) | |
| 国土交通省 第三百三十七号 |
指定区間の指定に関する告示(平成十二年運輸省告示第百七十五号) [施行日]令和八年三月三十一日 |
3月4日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第十九号 |
マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令(平成十四年政令第三百七十九号) [施行日]令和八年四月一日 |
| 第二十号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(平成十一年政令第百四十三号) [施行日]公益信託に関する法律(令和六年法律第三十号)の施行の日(令和八年四月一日) |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・法務省令・財務省令 第一号 |
加入者保護信託に関する命令(平成十四年内閣府令・法務省令・財務省令第四号) [施行日]公益信託に関する法律(令和六年法律第三十号)の施行の日(令和八年四月一日) |
| 総務省令 第二十号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則(昭和六十年郵政省令第二十三号) [施行日]公布の日 |
| 総務省令 第二十一号 |
電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号) [施行日]令和八年四月一日 |
| 厚生労働省令 第二十号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令(平成十九年厚生労働省令第十四号) [施行日]公布の日から起算して十日を経過した日 |
| 経済産業省令 第五号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則(令和六年経済産業省令第七十五号) [施行日]令和八年三月十日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省 第六十二号 | 総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を定める件(平成二十二年総務省告示第百三十六号) |
| 経済産業省 第二十号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表(昭和四十一年通商産業省告示第百七十号) [施行日]令和八年三月五日(一部、令和九年六月五日) |
3月5日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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厚生労働省令 第二十一号 [施行日]令和八年六月一日 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和三十二年厚生省令第十五号) |
| 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和三十二年厚生省令第十六号) | |
| 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成十二年厚生省令第八十号) |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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厚生労働省 第六十六号 [適用日]令和八年六月一日 |
健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額(平成八年厚生省告示第二百三号) |
| 後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額(平成十九年厚生労働省告示第三百九十五号) | |
| 厚生労働省 第六十七号 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和五十八年厚生省告示第十四号) [適用日]令和八年六月一日 |
| 厚生労働省 第六十八号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成十八年厚生労働省告示第百七号) [適用日]令和八年四月一日 |
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療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成十八年厚生労働省告示第百七号) [適用日]令和八年六月一日 |
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| 厚生労働省 第六十九号 |
診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号) [適用日]令和八年六月一日 |
| 厚生労働省 第七十号 |
基本診療料の施設基準等(平成二十年厚生労働省告示第六十二号) [適用日]令和八年六月一日 |
| 厚生労働省 第七十一号 |
特掲診療料の施設基準等(平成二十年厚生労働省告示第六十三号) [適用日]令和八年六月一日 |
| 厚生労働省第七十二号 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成二十年厚生労働省告示第六十号) [適用日]令和八年四月一日 |
| 厚生労働省 第七十三号 |
特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)(平成二十年厚生労働省告示第六十一号) [適用日]令和八年六月一日 |
| 厚生労働省 第七十四号 |
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第六十七号) [適用日]令和八年六月一日 |
| 厚生労働省 第七十五号 |
訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等(平成十八年厚生労働省告示第百三号) [適用日]令和八年六月一日 |
| 厚生労働省 第七十六号 |
入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第九十九号) [適用日]令和八年六月一日 |
| 厚生労働省 第七十七号 |
入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等(平成六年厚生省告示第二百三十八号) [適用日]令和八年六月一日 |
| 経済産業省 第二十一号 |
経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(平成二十七年経済産業省告示第二百五十号) [施行日]公布の日 |
3月6日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第二十二号 [施行日]公布の日 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和三十四年政令第四十一号) |
| 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(昭和三十五年政令第百二十二号) | |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令(昭和四十年政令第二百七十号) | |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(平成十七年政令第百四十九号) |
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| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(平成三十一年政令第百四十一号) |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号) [施行日]令和九年四月一日 |
| デジタル庁令 第一号 |
デジタル庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(令和三年デジタル庁令第三号) [施行日]公布の日 |
| 総務省令 第二十二号 |
統計法施行規則(平成二十年総務省令第百四十五号) [施行日]公布の日 |
| 総務省令 第二十三号 |
消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号) [施行日]公布の日 |
| 財務省令 第五号 |
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則(昭和三十年大蔵省令第十四号) [施行日]令和八年四月一日 |
| 財務省令 第六号 |
外国為替に関する省令(昭和五十五年大蔵省令第四十四号) [施行日]令和九年四月一日 |
| 厚生労働省令 第二十二号 |
国民年金の事務費交付金の算定に関する省令(昭和四十七年厚生省令第六号) [施行日]公布の日 |
| 環境省令 第三号 |
環境省組織規則(平成十三年環境省令第一号) [施行日]令和八年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 消防庁 第三号 |
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式(昭和五十年消防庁告示第十四号) [施行日]公布の日 |
| 消防庁 第四号 |
消防用設備等試験結果報告書の様式(平成元年消防庁告示第四号) [施行日]公布の日 |
| 消防庁 第五号 |
消防法施行規則第四十四条の二第二項第二号及び別記様式第九号備考三の規定に基づく自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験結果に係る様式並びに試験の方法及び試験に使用した設備に関する事項(平成二十六年消防庁告示第九号) [施行日]公布の日 |
| 財務省 第五十四号 |
政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和二十四年大蔵省告示第九百九十一号) [適用日]令和八年四月一日 |
| 財務省 第五十五号 |
出納官吏事務規程(昭和二十二年大蔵省令第九十五号)第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(令和八年財務省告示第十一号) [適用日]令和八年四月一日 |
| 文部科学省 第三十九号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件(平成十九年文部科学省告示第三十六号) [施行日]公布の日[適用日]令和八年一月一日 |
| 文部科学省 第四十号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件(平成二十三年文部科学省告示第三十七号) [施行日]公布の日[適用日]令和八年一月一日 |
| 厚生労働省 第七十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(平成十七年厚生労働省告示第二十四号) |
| 厚生労働省 第七十九号 |
指定医療機関医療担当規程(昭和二十五年厚生省告示第二百二十二号) [適用日]令和八年四月一日 |
| 厚生労働省 第八十号 | 厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品(平成二十六年厚生労働省告示第三百十八号) |
| 農林水産省 第三百三号 |
特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本指針(令和三年農林水産省告示第五百八号) [施行日]令和八年四月一日 |