202611 | 法庫２

改正情報

令和8年（2026年）第11週（3月9日～13日）

3月9日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
デジタル庁令・総務省令第六号	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号）［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月二十六日）（一部、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第八十三号）附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年三月十日）、公布の日）
デジタル庁令・総務省令第七号	電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第百二十号）［施行日］公布の日（一部、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第八十三号）附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年三月十日）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月二十六日））
文部科学省令第七号［施行日］令和八年四月一日	学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）
	学校基本調査規則（昭和二十七年文部省令第四号）
	学校教員統計調査規則（昭和二十八年文部省令第十二号）
	教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号）
	幼稚園設置基準（昭和三十一年文部省令第三十二号）
	高等学校通信教育規程（昭和三十七年文部省令第三十二号）
	専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）
	小学校設置基準（平成十四年文部科学省令第十四号）
	中学校設置基準（平成十四年文部科学省令第十五号）
	高等学校設置基準（平成十六年文部科学省令第二十号）
	国家戦略特別区域法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令（平成二十七年文部科学省令第二十九号）
	特別支援学校設置基準（令和三年文部科学省令第四十五号）
農林水産省令第十三号	水産資源保護法施行規則（昭和二十七年農林省令第四十四号）［施行日］公布の日から起算して三月を経過した日（一部、公布の日）
農林水産省令第十三号	持続的養殖生産確保法施行規則（平成十一年農林水産省令第三十一号）［施行日］公布の日から起算して三月を経過した日
農林水産省令第十四号［施行日］公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日（令和八年四月一日）	［廃止］農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和五十四年農林水産省令第九号）
	品種登録規則（平成十年農林水産省令第八十六号）
	農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省令第五十六号）
	農林水産省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和三年農林水産省令第六十二号）
環境省令第四号	絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成五年総理府令第九号）［施行日］令和八年四月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
デジタル庁・総務省第九号	個人番号カード等に関する技術的基準（平成二十七年総務省告示第三百十四号）［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月二十六日）
デジタル庁・総務省第十号	認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成十五年総務省告示第七百六号）［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月二十六日）
総務省第七十号	街区方式による住居表示の実施基準（昭和三十八年自治省告示第百十七号）［適用日］公布の日
消費者庁・観光庁第一号	標準旅行業約款（平成十六年国土交通省告示第千五百九十三号）［施行日］令和八年四月一日
法務省第十七号	経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針（平成二十年法務省告示第二百七十八号）［施行日］経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の効力発生の日
文部科学省第四十二号［施行日］令和八年四月一日	社会教育主事補の職と同等以上の職及び社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職の指定（平成八年文部省告示第百四十八号）
	学校教育法施行規則第七十七条の二の規定に基づき、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる場合を定める件（令和元年文部科学省告示第五十六号）
	公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針（令和四年文部科学省告示第百十五号）
厚生労働省第八十一号	補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成二十年厚生労働省告示第三百八十四号）
農林水産省第三百四号	令和八年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件（令和七年農林水産省告示第千二百四号）［施行日］公布の日
農林水産省第三百六号	令和八年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件（令和七年農林水産省告示第千五百二十九号）［施行日］公布の日

3月10日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

防衛省令第四号

若年定年退職者給付金に関する省令（平成二十一年防衛省令第五号）

［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
国土交通省第三百五十号	洪水予報及び警報を行う河川並びに当該河川に係る水位又は流量の予報に関する基準地点及び担当官署を定める件（平成三年運輸省・建設省告示第二号）［施行日］公布の日

3月11日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第二十四号［施行日］防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和七年法律第四十四号）の施行の日（令和八年三月二十三日）	自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）
	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）
	武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）
第二十五号［施行日］令和八年四月一日	医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）
第二十五号［施行日］令和八年四月一日	地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）
第二十六号	令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令（令和三年政令第三十七号）［施行日］公布の日
第二十七号	令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令（令和六年政令第四十六号）［施行日］公布の日
第二十八号	道路運送車両法関係手数料令（昭和二十六年政令第二百五十五号）［施行日］令和八年四月一日
第二十九号	検疫法施行令（昭和二十六年政令第三百七十七号）［施行日］令和八年四月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
厚生労働省第八十二号	検疫法施行令別表第三の規定に基づき厚生労働大臣が指定する陸域の地域（昭和三十四年厚生省告示第百四十三号）［適用日］令和八年四月一日
厚生労働省第八十三号	検疫法第八条第四項の規定による検疫区域（昭和二十六年厚生省告示第二百九十九号）［適用日］令和八年四月一日
経済産業省第二十二号	［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和七年経済産業省告示第二十四号）［施行日］令和八年三月十二日

3月12日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省令第二十四号	総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和五年総務省令第十号）［施行日］電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日）
法務省令第九号	更生保護委託費支弁基準（平成二十年法務省令第四十一号）［施行日］公布の日
原子力規制委員会規則第三号	東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二号）［施行日］令和八年四月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
厚生労働省第八十六号	経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成二十年厚生労働省告示第三百十二号）［適用日］経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の効力発生の日
農林水産省第三百五十七号	資源管理基本方針（令和二年農林水産省告示第千九百八十二号）［施行日］令和八年四月一日（一部、公布の日）
農林水産省第三百五十九号	特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第八百三十四号）
農林水産省第三百六十号	特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第二千三百五十三号）
原子力規制委員会第二号	東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関して必要な事項を定める告示（平成二十五年四月原子力規制委員会告示第三号）［適用日］令和八年四月一日

3月13日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第三十号	［廃止］令和七年十月八日から同月十三日までの間の暴風雨による東京都八丈町及び青ヶ島村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和七年政令第三百九十九号）［廃止日］公布の日
第三十一号	特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令（令和二年政令第三百六十五号）［施行日］公布の日
第三十二号	子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）［施行日］公布の日
第三十三号	武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）［施行日］令和八年四月一日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令・文部科学省令第三号	［廃止］独立行政法人国立女性教育会館に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十一号）［廃止日］令和八年四月一日
文部科学省令第八号	私立学校法施行規則（昭和二十五年文部省令第十二号）［施行日］公布の日
文部科学省令第九号	大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成十八年文部科学省令第十二号）［施行日］公布の日
農林水産省令第十五号［施行日］漁業災害補償法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日）	漁業災害補償法施行規則（昭和三十九年農林省令第三十五号）
	［廃止］漁獲金額等の認定基準等に関する省令（昭和三十九年農林省令第四十四号）
環境省令第五号	［廃止］環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成十二年総理府令第九十八号）［廃止日］公益信託に関する法律の施行の日（令和八年四月一日）
防衛省令第五号［施行日］令和八年三月二十三日	陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則（昭和三十四年総理府令第六十二号）
	指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令（昭和三十九年総理府令第四十二号）
	地方総監部組織規則（昭和四十五年総理府令第三号）
	標準的な官職を定める省令（平成二十六年防衛省令第九号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府第九号	災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件（昭和三十七年総理府告示第二十六号）［施行日］公布の日
国家公安委員会第七号	道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成十一年国家公安委員会告示第十六号）［施行日］令和八年三月十四日（一部、同月二十八日）
こども家庭庁・厚生労働省第一号	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）［適用日］令和八年四月一日
文部科学省第四十五号	学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準（平成十九年文部科学省告示第四十一号）［施行日］公布の日
文部科学省第四十六号	大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準（平成十九年文部科学省告示第四十二号）［施行日］公布の日
文部科学省第四十七号	学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等（平成六年文部省告示第百十七号）［施行日］公布の日
文部科学省第四十八号［施行日］令和八年四月一日	社会教育主事補の職と同等以上の職及び社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職の指定（平成八年文部省告示第百四十八号）
	司書補の職と同等以上の職の指定（平成二十年文部科学省告示第九十号）
	文部科学省関係独立行政法人が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額の算定基準等を定める件（平成二十二年文部科学省告示第百五十号）
文部科学省第四十九号［施行日］公布の日	大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成十五年文部科学省告示第四十五号）
文部科学省第四十九号［施行日］公布の日	大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第一条第六項の文部科学大臣が定める基準（令和五年文部科学省告示第百三号）
厚生労働省第八十七号［施行日］令和八年六月一日（一部、令和八年八月一日）	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）
	指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）
	指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）
	指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）
	指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）
	指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）
	指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十九号）
	介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（平成十二年厚生省告示第三十八号）
	介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する特定介護保険施設等及び特定介護予防サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十一号）
	介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十三号）
	介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する特定介護老人福祉施設における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十五号）
	介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十七号）
	厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成十八年厚生労働省告示第百六十五号）
	介護保険法施行規則附則第二十三条第一項各号及び第二項各号並びに附則第二十五条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額（平成十八年厚生労働省告示第四百四号）
	介護保険法施行規則附則第二十七条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額（平成十八年厚生労働省告示第四百七号）
	厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）
	介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和三年厚生労働省告示第七十二号）
厚生労働省第八十八号	介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（厚生労働省告示第四百十四号）［適用日］令和八年八月一日
海上保安庁第九号	海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和二十八年海上保安庁告示第十二号）［施行日］令和八年三月十三日