202614 | 法庫２

3月30日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第十四号［施行日］保険業法の一部を改正する法律（令和七年法律第五十四号）の施行の日（令和八年六月一日）	保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）
内閣府令第十四号［施行日］保険業法の一部を改正する法律（令和七年法律第五十四号）の施行の日（令和八年六月一日）	金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号）
内閣府令第十五号	児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）［施行日］児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和八年十月一日）
内閣府令第十五号	児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）［施行日］学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号）の施行の日（令和八年十二月二十五日）
内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号	認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号）［施行日］保険業法の一部を改正する法律（令和七年法律第五十四号）の施行の日（令和八年六月一日）
内閣府令・文部科学省令第五号	特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令（平成三十年内閣府令・文部科学省令第一号）［施行日］令和八年四月一日
国家公安委員会規則第二号	［廃止］国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和五十九年国家公安委員会規則第二号）［廃止日］公益信託に関する法律の施行の日（令和八年四月一日）
総務省令第三十七号	統計法施行規則（平成二十年総務省令第百四十五号）［施行日］令和八年四月一日
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令第二号	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成七年農林水産省令・通商産業省令・大蔵省令・厚生省令第一号）［施行日］令和八年四月一日
厚生労働省令第四十九号	雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十八号）［施行日］令和八年四月一日
厚生労働省令第五十号［施行日］令和八年四月一日	国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）
	健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
	厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
農林水産省令第二十一号	飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（昭和五十一年農林省令第三十六号）［施行日］公布の日
農林水産省令第二十二号	飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号）［施行日］公布の日
農林水産省令第二十三号	森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号）［施行日］森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和七年農林水産省令第五十五号）の施行の日（令和八年四月一日）
経済産業省令第二十五号［施行日］令和八年四月一日	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（令和六年経済産業省令第三号）
経済産業省令第二十五号［施行日］令和八年四月一日	脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（令和六年経済産業省令第四号）
経済産業省令第二十六号	金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和四十八年通商産業省令第六十号）［施行日］令和八年四月一日
経済産業省令・環境省令第六号	特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令（平成八年厚生省令・通商産業省令第一号）［施行日］令和八年四月一日
環境省令第十号	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）［施行日］令和九年四月一日（一部、公布の日、令和八年四月一日）
防衛省令第八号［廃止日］令和八年四月一日	［廃止］防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成十九年内閣府令第七号）
防衛省令第八号［廃止日］令和八年四月一日	［廃止］防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第十一号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
金融庁・法務省第一号	社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件（昭和十七年大蔵省・司法省告示第一号）
金融庁・法務省・財務省第一号	社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号）
総務省第百二十四号	個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（令和四年総務省告示第百五十三号）
総務省・経済産業省第一号	［廃止］経済センサス活動調査規則に基づき、調査票の様式を定める件（令和三年総務省・経済産業省告示第一号）
総務省・経済産業省第二号	［廃止］経済センサス活動調査規則に基づき、調査困難地域を定める件（令和三年総務省・経済産業省告示第二号）
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省第二号	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第三号）［適用日］令和八年四月一日
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省第三号	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第四号）［適用日］令和八年四月一日
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省第四号	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第五号）［適用日］令和八年四月一日
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省第五号	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第六号）［適用日］令和八年四月一日
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省第六号	特定事業者責任比率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第七号）［適用日］令和八年四月一日
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省第七号	再商品化義務総量（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第八号）［適用日］令和八年四月一日
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省第八号	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量（平成十一年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第十九号）［適用日］令和八年四月一日
文部科学省第六十六号	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示（平成二十年文部科学省告示第百七十七号）［適用日］令和八年四月一日
文部科学省第六十七号	別紙
厚生労働省第百二十七号	高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（令和二年厚生労働省告示第二百九十四号）［適用日］令和八年四月一日
厚生労働省第百二十九号	健康保険法施行規則第二十三条の六第三項第三十二号、厚生年金保険法施行規則第九条の六第三項第三十二号及び国民年金法施行規則第七十七条の六第三十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める課程（平成二十八年厚生労働省告示第百八十六号）［適用日］令和八年四月一日
農林水産省第四百五十四号	飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項に基づき飼料添加物を定める件（昭和五十一年農林省告示第七百五十号）［施行日］公布の日
農林水産省第四百五十五号	飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の規定に基づき農林水産大臣が指定する抗菌性物質製剤（昭和五十一年農林省告示第七百五十二号）［施行日］公布の日
農林水産省第四百五十六号	飼料の公定規格（昭和五十一年農林省告示第七百五十六号）［施行日］公布の日
農林水産省第四百五十七号	農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件（令和四年農林水産省告示第千六百五十号）［適用日］公布の日
農林水産省第四百五十八号	農業保険法施行規則第四十条第一号の牛の出生後第五月の月の末日前の日及び同条第二号の馬の出生の年の末日前の日を定める件（平成三十年農林水産省告示第五百四十六号）［施行日］令和八年四月一日
農林水産省第四百五十九号	種畜の等級の判定基準を定める等の件（平成二十四年農林水産省告示第九号）［施行日］令和八年四月一日
農林水産省第四百六十号	森林法施行規則の規定に基づき、申請書等の様式を定める件（昭和三十七年農林省告示第八百五十一号）［施行日］令和八年四月一日
農林水産省第四百六十一号	特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第二千三百五十三号）
経済産業省第二十八号	脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（令和六年経済産業省告示第百十六号）［施行日］令和八年四月一日
経済産業省・環境省第三号	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成八年厚生省・通商産業省告示第三号）［適用日］令和八年四月一日
国土交通省第四百二十七号	補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件（平成二十二年国土交通省告示第五百五号）［施行日］公布の日
海上保安庁第十一号	係留施設の使用に関する私設信号（平成七年海上保安庁告示第三十四号）［施行日］令和八年四月一日