20261404010203 | 法庫２

4月1日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第百十号［施行日］令和八年四月一日	災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）
第百十号［施行日］令和八年四月一日	大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百三十七号）
第百十一号［施行日］公布の日	通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令（昭和六十三年政令第五十号）
第百十一号［施行日］公布の日	皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令（平成五年政令第百六十三号）
第百十二号	補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）［施行日］公布の日
第百十三号	地震保険に関する法律施行令（昭和四十一年政令第百六十四号）［施行日］公布の日の翌日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
人事院規則八‐一二-二四［施行日］公布の日	人事院規則八-一二（職員の任免）
人事院規則八‐一二-二四［施行日］公布の日	人事院規則一－三四（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置）
人事院規則九-七-二三	人事院規則九-七（俸給等の支給）［施行日］公布の日
人事院規則九-一七-一七五［施行日］公布の日	人事院規則九-一七（俸給の特別調整額）
人事院規則九-一七-一七五［施行日］公布の日	人事院規則一-五七（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則）
人事院規則九-五四-一二	人事院規則九-五四（住居手当）［施行日］公布の日
人事院規則九-五五-一五六	人事院規則九-五五（特地勤務手当等）［施行日］公布の日
人事院規則九-一二三-四六	人事院規則九-一二三（本府省業務調整手当）［施行日］公布の日
人事院規則一一-一一-六	人事院規則一一-一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）［施行日］公布の日
人事院規則一六-〇‐八一	人事院規則一六-〇（職員の災害補償）［施行日］公布の日
内閣官房令第三号	標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成二十一年内閣府令第二号）［施行日］公布の日
内閣府令第三十三号［廃止日］公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日（令和八年四月一日）	［廃止］内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令（昭和五十五年総理府令第四十二号）
	［廃止］内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年内閣府令第十七号）
	［廃止］内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年内閣府令第三十号）
内閣府令第三十四号［施行日］公布の日	食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）
内閣府令第三十四号［施行日］公布の日	食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令（平成二十七年内閣府令第十一号）
内閣府令第三十五号	企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）［施行日］公布の日
内閣府令第三十六号［施行日］学校教育法の一部を改正する法律（令和六年法律第五十号）の施行の日（令和八年四月一日）	保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）
内閣府令第三十六号［施行日］学校教育法の一部を改正する法律（令和六年法律第五十号）の施行の日（令和八年四月一日）	前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号）
内閣府令・財務省令第一号	沖縄振興開発金融公庫法施行規則（昭和四十七年総理府令・大蔵省令第一号）［施行日］令和八年四月一日
内閣府令・農林水産省令第三号	食品表示法第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第十二条第一項の規定に基づく申出の手続を定める命令（平成二十七年内閣府令・農林水産省令第二号）［施行日］公布の日
内閣府令・経済産業省令第一号	経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十四年内閣府令・経済産業省令第八号）［施行日］令和八年四月一日
内閣府令・国土交通省令第二号	道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和三十五年総理府令・建設省令第三号）［施行日］公布の日
国家公安委員会規則第四号	国家公安委員会行政文書管理規則（平成二十三年国家公安委員会規則第八号）［施行日］令和八年四月一日
デジタル庁令・総務省令第十五号［施行日］公布の日	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号）
デジタル庁令・総務省令第十五号［施行日］公布の日	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁令・総務省令第九号）
総務省令第五十三号	電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）［施行日］公布の日
	無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）［施行日］令和九年四月一日
	放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）［施行日］公布の日（一部、令和九年四月一日）
総務省令第五十四号	消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び資産の運用その他財務に関する規則（昭和三十一年総理府令第八十八号）［施行日］公布の日
総務省令第五十五号	住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）［施行日］公布の日
総務省令第五十七号	地方特例交付金に関する省令（平成十一年自治省令第十五号）［施行日］公布の日
外務省令第四号	外務職員の留学費用の償還に関する省令（平成十八年外務省令第十号）［施行日］令和八年四月一日
外務省令第五号	住居手当の支給に関する規則（昭和四十四年外務省令第七号）［施行日］公布の日
外務省令第六号	子女教育手当の支給に関する規則（昭和四十八年外務省令第六号）［施行日］公布の日
外務省令第七号	戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令（昭和五十一年外務省令第四号）［施行日］公布の日
外務省令第八号	在勤基本手当の号の適用に関する規則（昭和六十二年外務省令第六号）［適用日］公布の日
外務省令第九号	在勤基本手当の支給に関する規則（令和六年外務省令第五号）［施行日］公布の日
外務省令第十号	在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則（昭和二十七年外務省令第二十四号）［施行日］公布の日
外務省令第十一号	研修員手当の号の適用に関する規則（昭和四十四年外務省令第八号）［施行日］公布の日
外務省令第十二号	研修員手当の支給に関する規則（令和六年外務省令第九号）［施行日］公布の日
外務省令第十六号	外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号）［施行日］令和八年四月一日
財務省令第三十一号	通関業法施行規則（昭和四十二年大蔵省令第五十号）［施行日］令和八年四月一日
財務省令第三十二号	外国為替の取引等の報告に関する省令（平成十年大蔵省令第二十九号）［施行日］公布の日
財務省令第三十三号	外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号）［施行日］公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日（令和八年四月一日）
財務省令第三十四号［施行日］公布の日	［廃止］財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成五年大蔵省令第三十六号）
財務省令第三十四号［施行日］公布の日	財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年財務省令第十六号）
財務省令第三十五号	財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）［施行日］公布の日
財務省令第三十六号	地震保険に関する法律施行規則（昭和四十一年大蔵省令第三十五号）［施行日］公布の日の翌日
厚生労働省令第七十三号	狂犬病予防法施行規則（昭和二十五年厚生省令第五十二号）［施行日］令和九年三月二日
厚生労働省令第七十四号	雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）［施行日］公布の日（一部、令和八年五月一日）
	建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十九号）［施行日］公布の日
	職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第七十五号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）［施行日］公布の日
農林水産省令第三十一号	家畜改良増殖法施行規則（昭和二十五年農林省令第九十六号）［施行日］公布の日
経済産業省令第三十六号	独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十六年経済産業省令第七十二号）［施行日］環境影響評価法の一部を改正する法律（令和七年法律第七十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日）
経済産業省令第三十七号	経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成十五年経済産業省令第三十九号）［施行日］令和八年四月一日
経済産業省令第三十八号	経済産業省企業活動基本調査規則（平成四年通商産業省令第五十六号）［施行日］公布の日
経済産業省令第三十九号［施行日］令和八年四月一日	経済産業省組織規則（平成十三年経済産業省令第一号）
経済産業省令第三十九号［施行日］令和八年四月一日	経済産業省定員規則（平成十三年経済産業省令第四号）
国土交通省令第三十七号［施行日］令和八年十月一日	船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令（令和六年国土交通省令第二十四号）
国土交通省令第三十七号［施行日］令和八年十月一日	船舶区画規程等の一部を改正する省令（令和六年国土交通省令第九十四号）
国土交通省令第三十八号［施行日］公布の日	道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号）
	特定車両停留施設の構造及び設備の基準を定める省令（令和二年国土交通省令第九十一号）
	移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省令第百十六号）
国土交通省令第三十九号	航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）［施行日］令和八年四月一日
国土交通省令第四十号	水道施設の技術的基準を定める省令（平成十二年厚生省令第十五号）［施行日］令和八年十月一日
国土交通省令第四十一号［施行日］公布の日	自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）
国土交通省令第四十一号［施行日］公布の日	自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（昭和四十五年運輸省令第八号）
環境省令第十二号	気候変動適応法施行規則（令和六年環境省令第二号）［施行日］令和八年四月一日
防衛省令第十号	自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）［施行日］公布の日
防衛省令第十一号	防衛省職員給与施行規則（昭和四十四年総理府令第四十五号）［施行日］令和八年四月一日
防衛省令第十二号	防衛省定員規則（平成二十七年防衛省令第十四号）［施行日］令和八年四月一日
会計検査院規則第一号［施行日］公布の日	会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和二十二年会計検査院規則第三号）
会計検査院規則第一号［施行日］公布の日	計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府第三十号	特別会計に関する法律施行令第五十一条第七項第一号の内閣総理大臣が定める同号イに掲げる交付金に係る基準を定める件（平成二十五年内閣府告示第三十六号）［施行日］令和八年四月一日
内閣府第三十一号	重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件（令和五年内閣府告示第百二十六号）［適用日］公示の日
内閣府第三十二号	重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件（令和六年内閣府告示第九十一号）［適用日］公示の日
金融庁第十三号［適用日］公布の日	銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成十四年金融庁告示第三十五号）
	金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成十四年金融庁告示第八十三号）
	金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成十六年金融庁告示第四十四号）
	金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第十八条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関を定める件（平成十六年金融庁告示第七十七号）
	担保付社債信託法施行令第四条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託会社を定める件（平成十九年金融庁告示第六十八号）
	本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号）
金融庁第十四号［適用日］公布の日	顧客分別金信託について信託することができる有価証券等を指定する件（平成十九年金融庁告示第五十八号）
金融庁第十四号［適用日］公布の日	金融商品取引業等に関する内閣府令第百三十条第四項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件（平成二十五年金融庁告示第三十八号）
金融庁第十五号	連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成二十一年金融庁告示第六十九号）
金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省第一号	預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件（令和七年金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示第一号）［適用日］令和八年四月一日
総務省第百五十七号	基幹放送普及計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十号）［施行日］公布の日（一部、令和九年四月一日）
総務省第百五十八号	［廃止］放送法施行規則第八十六条第一項の規定に基づく認定基幹放送事業者（協会及び学園を除く。）の事業計画書の変更の届出に関する事項を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十一号）［廃止日］公布の日
総務省第百六十二号	総務大臣の権限又は事務を総合通信局長等に委任する件（令和五年総務省告示第百五十六号）
総務省第百六十三号	情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件（令和五年総務省告示第百五十七号）
総務省第百六十四号	情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件（令和五年総務省告示第三百四号）
総務省第百六十五号	情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件（令和六年総務省告示第百四号）
総務省第百六十六号	地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件（平成二十七年総務省告示第三百四十二号）［施行日］公布の日
総務省第百六十七号	地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件（平成二十七年総務省告示第三百四十三号）［施行日］公布の日
総務省・農林水産省・国土交通省第二号	奄美群島振興開発特別措置法施行令第一条の二第十一号の規定により事業を指定する件（平成二十六年総務省・農林水産省・国土交通省告示第七号）［施行日］令和八年四月一日
財務省第九十五号	外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件（平成十年大蔵省告示第百一号）［適用日］令和八年四月一日
財務省第九十六号	犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第三十三条第五項及び第三十七条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者等を指定する件（平成二十年財務省告示第三十一号）［適用日］令和八年四月一日
財務省第九十七号	外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国（昭和二十七年大蔵省告示第千五百三十一号）［適用日］令和八年四月一日
財務省第九十八号	沖縄振興開発金融公庫の貸付金利息のうち未収貸付金利息、借入金利息及び寄託金利息並びに債券利息のうち債券発行差額償却、債券発行費償却、貸倒引当金への繰入れ及び固定資産減価償却費の算出方法を定める件（平成二十年財務省告示第二百九十六号）［適用日］令和八年四月一日
厚生労働省第百七十八号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号）
農林水産省第四百七十五号	租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件（平成十六年農林水産省告示第千七百七十九号）［施行日］公布の日
農林水産省第四百七十六号	予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第八百九十九号）［施行日］公布の日
経済産業省第五十三号	避雷装置の位置、型式、構造、材質等を定める告示（平成二十七年経済産業省告示第百四十五号）［施行日］公布の日
特許庁第三号	国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和五十三年特許庁告示第二号）［施行日］令和八年五月一日
国土交通省第五百九号［施行日］令和八年十月一日	船舶設備規程第三百十一条の二十二第一項第三号の無線電信等を定める告示の一部を改正する告示（令和四年国土交通省告示第千八十号）
	船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶を定める告示（令和六年国土交通省告示第二百二十三号）
	船舶安全法施行規則第四条の二第三号の船舶を定める告示（令和七年国土交通省告示第四百二十三号）
国土交通省第五百十号	空港の設置及び管理に関する基本方針（平成二十年国土交通省告示第千五百四号）［適用日］令和八年四月一日
国土交通省第五百十一号	学校等の建築物について防音構造としなければならない建築物の部分を建築物の種類に応じて指定する件（昭和五十五年運輸省・建設省告示第二号）［施行日］医療法施行令等の一部を改正する政令（令和八年政令第六十六号）の施行の日（令和八年四月一日）
観光庁第二号	公共交通事業者等が外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間（令和三年観光庁告示第二号）［施行日］令和八年四月一日
原子力規制委員会第三号	原子力災害対策特別措置法第二条第三号の規定に基づき原子力事業者から除かれる者を指定する件（平成十二年科学技術庁告示第三号）［施行日］令和八年四月一日
防衛省第百一号	自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例に関する告示（平成十一年防衛庁告示第四十九号）［施行日］令和八年四月一日

4月2日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

総務省令第五十八号

郵便法施行規則（平成十五年総務省令第五号）

［施行日］民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日（令和八年五月二十一日）

農林水産省令第三十二号

漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号）

［施行日］令和八年四月二日（一部、令和八年六月十八日）

【告示】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

農林水産省第四百八十五号

漁業の許可及び取締り等に関する省令第六十二条第二号ただし書の規定に基づき、同号ただし書の農林水産大臣が別に定めて告示する場合を定める件（令和二年農林水産省告示第二千二十一号）

［施行日］令和八年四月二日

4月3日

【政令】

番　　号

改　　正　　対　　象

第百十五号

危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）

［施行日］公布の日の翌日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省令第五十九号［施行日］公布の日	無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号）
	電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）
	無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）
	無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号）
	無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）
	特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）
総務省令第六十号	危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）［施行日］公布の日の翌日
法務省令第二十五号［施行日］事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）の施行の日（令和八年五月二十五日）	商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）
	法務局及び地方法務局組織規則（平成十三年法務省令第十一号）
厚生労働省令第七十六号	介護保険法施行規則［施行日］令和八年八月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省第百七十一号	陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件（昭和六十一年郵政省告示第三百九十五号）
総務省第百七十二号	電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件（昭和五十一年郵政省告示第八十七号）
総務省第百七十三号	無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成三十年総務省告示第三百五十六号）
総務省第百七十四号	シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件（平成二十六年総務省告示第三百三十八号）［施行日］公布の日
総務省第百七十五号	シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるものの技術的条件を定める件（令和二年総務省告示第二百五十一号）
総務省第百七十六号	携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件（平成二十三年総務省告示第四百五十三号）
総務省第百七十七号	時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件（平成二十九年総務省告示第二百九十四号）
総務省第百七十八号	登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十八号）
総務省第百七十九号	登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十九号）
総務省第百八十号	周波数割当計画（令和六年総務省告示第四百二号）
総務省第百八十一号	危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十九年自治省告示第九十九号）［施行日］公布の日の翌日
厚生労働省第百七十九号	厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品（平成二十六年厚生労働省告示第三百十八号）
農林水産省第五百一号［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月一日）	動物用生物学的製剤基準（平成十四年農林水産省告示第千五百六十七号）
	有機畜産物の日本農林規格（平成十七年農林水産省告示第千六百八号）
農林水産省第五百二号	［全部改正］動物用生物学的製剤検定基準（平成十四年農林水産省告示第千五百六十八号）［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月一日）
農林水産省第五百三号	［全部改正］動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量（令和元年農林水産省告示第九百十号）［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月一日）