202615改正 | 法庫２

改正情報

令和8年（2026年）第15週（4月6日～10日）

4月6日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
財務省第百一号	電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成十七年財務省告示第七十三号）
農林水産省第五百十二号	特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第八百三十四号）
農林水産省第五百十三号	特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第二千三百五十三号）
海上保安庁第十二号	海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号）［施行日］令和八年四月九日

4月7日

【告示】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

内閣府第三十三号

食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）

［施行日］告示の日

厚生労働省第百八十二号

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（平成三十一年厚生労働省告示第六十七号）

4月8日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第百十七号	消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号）［施行日］公布の日から起算して三月を経過した日
第百十八号	内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）［施行日］公布の日
第百十九号［施行日］公布の日	内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号）
第百十九号［施行日］公布の日	独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和七年政令第三百九十五号）
第百二十号［施行日］公布の日	公正取引委員会事務総局組織令（昭和二十七年政令第三百七十三号）
第百二十号［施行日］公布の日	職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）
第百二十一号	こども家庭庁組織令（令和五年政令第百二十五号）［施行日］公布の日
第百二十二号	行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）［施行日］公布の日
第百二十三号	農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）［施行日］公布の日
第百二十四号	国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）［施行日］公布の日
第百二十五号	防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）［施行日］公布の日
第百二十六号	警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）［施行日］公布の日
第百二十七号	東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十一号）［施行日］公布の日
第百二十八号［施行日］公布の日	補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）
第百二十八号［施行日］公布の日	出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和七年政令第三百四十一号）
第百二十九号	雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）［適用日］令和八年四月一日
第百三十号	麻薬及び向精神薬取締法施行令（昭和二十八年政令第五十七号）［施行日］公布の日
第百三十一号	母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）［施行日］公布の日
第百三十二号	前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）［施行日］公布の日
第百三十三号［施行日］公布の日	前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）
	健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
	国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）
	地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）
	国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）
	国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）
第百三十四号	前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）［施行日］公布の日
第百三十五号	［廃止］令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和五年政令第百十五号）［廃止日］令和八年四月一日
第百三十六号［施行日］公布の日	未帰還者留守家族等援護法施行令（昭和二十八年政令第二百十一号）
第百三十六号［施行日］公布の日	戦傷病者特別援護法施行令（昭和三十八年政令第三百五十八号）
第百三十七号	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）［施行日］公布の日
第百三十八号	防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二十八号）［施行日］公布の日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
人事院規則二-三-四三	人事院規則二-三（人事院事務総局等の組織）［施行日］公布の日
人事院規則二-一四-一九	人事院規則二-一四（人事院の職員の定員）［施行日］公布の日
人事院規則九-一七-一七六	人事院規則九-一七（俸給の特別調整額）［施行日］公布の日
人事院規則九-三〇-一一三	人事院規則九-三〇（特殊勤務手当）［施行日］公布の日
内閣府令第三十七号	消費者庁組織規則（平成二十一年内閣府令第五十八号）［施行日］公布の日
内閣府令第三十八号	公益認定等委員会事務局組織規則（平成十九年内閣府令第二十二号）［施行日］公布の日
内閣府令第三十九号	沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号）［施行日］公布の日
内閣府令第四十号	内閣府本府組織規則（平成十三年内閣府令第一号）［施行日］公布の日
内閣府令第四十一号	こども家庭庁組織規則（令和五年内閣府令第三十八号）［施行日］公布の日
内閣府令第四十二号	警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号）［施行日］公布の日
内閣府令第四十三号	公正取引委員会事務総局組織規則（昭和五十三年総理府令第十号）［施行日］公布の日
内閣府令第四十四号	金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号）［施行日］公布の日
公正取引委員会規則第一号	公正取引委員会事務総局組織規程（昭和四十年公正取引委員会規則第一号）［施行日］公布の日
国家公安委員会規則第五号	警察庁の定員に関する規則（昭和四十四年国家公安委員会規則第四号）［施行日］公布の日
デジタル庁令第四号	デジタル庁組織規則（令和三年デジタル庁令第一号）［施行日］公布の日
デジタル庁令・総務省令第十六号［施行日］公布の日	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号）
デジタル庁令・総務省令第十六号［施行日］公布の日	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁令・総務省令第九号）
総務省令第六十一号	総務省組織規則（平成十三年総務省令第一号）［施行日］公布の日
総務省令第六十二号	総務省定員規則（平成十三年総務省令第四号）［施行日］公布の日
法務省令第二十六号	入国者収容所組織規則（平成三十一年法務省令第二十六号）［施行日］公布の日
法務省令第二十七号	地方出入国在留管理局組織規則（平成三十一年法務省令第二十七号）［施行日］公布の日
法務省令第二十八号	法務局及び地方法務局組織規則（平成十三年法務省令第十一号）［施行日］公布の日
法務省令第二十九号	法務省組織規則（平成十三年法務省令第一号）［施行日］公布の日
法務省令第三十号	警察拘禁費用償還規則（昭和三十五年法務省令第十九号）［施行日］公布の日
法務省令第三十一号	刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八年法務省令第五十七号）［施行日］公布の日
法務省令第三十二号	刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（令和七年法務省令第二十一号）［施行日］公布の日
法務省令第三十三号［施行日］公布の日	保護観察所組織規則（平成十九年法務省令第二十二号）
法務省令第三十三号［施行日］公布の日	地方更生保護委員会事務局組織規則（平成二十年法務省令第三十六号）
法務省令第三十四号	法務省定員規則（平成十三年法務省令第十六号）［施行日］公布の日
財務省令第三十七号	財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）［施行日］公布の日
財務省令第三十八号	財務省定員規則（平成十三年財務省令第三号）［施行日］公布の日
文部科学省令第二十号	文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号）［施行日］公布の日
文部科学省令第二十一号	国立教育政策研究所組織規則（平成十三年文部科学省令第三号）［施行日］公布の日
文部科学省令第二十二号	義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（平成十六年文部科学省令第二十八号）［施行日］公布の日
文部科学省令第二十三号	文部科学省定員規則（平成十三年文部科学省令第十七号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第七十七号［施行日］公布の日	雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）
厚生労働省令第七十七号［施行日］公布の日	建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十九号）
厚生労働省令第七十八号	職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号）［施行日］令和八年十月一日
厚生労働省令第七十九号	厚生労働省定員規則（平成十三年厚生労働省令第三号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第八十号［施行日］公布の日	高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十号）
	国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号）
	国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号）
厚生労働省令第八十一号	厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）［施行日］公布の日
農林水産省令第三十三号	農林水産省定員規則（平成十三年農林水産省令第二十七号）［施行日］公布の日
農林水産省令第三十四号	農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号）［施行日］公布の日
経済産業省令第四十号［施行日］公布の日	経済産業省組織規則（平成十三年経済産業省令第一号）
経済産業省令第四十号［施行日］公布の日	経済産業省定員規則（平成十三年経済産業省令第四号）
国土交通省令第四十二号	地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号）［施行日］公布の日
国土交通省令第四十三号	国土交通省定員規則（平成十三年国土交通省令第二十八号）［施行日］公布の日
国土交通省令第四十四号	国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号）［施行日］公布の日
国土交通省令第四十五号	国土技術政策総合研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七十九号）［施行日］公布の日
国土交通省令第四十六号	国土地理院組織規則（平成十三年国土交通省令第二十号）［施行日］公布の日
国土交通省令第四十七号	地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）［施行日］公布の日
国土交通省令第四十八号	北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号）［施行日］公布の日
国土交通省令第四十九号	地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）［施行日］公布の日
国土交通省令第五十号	気象庁組織規則（平成十三年国土交通省令第三号）［施行日］公布の日
国土交通省令第五十一号	海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号）［施行日］公布の日
環境省令第十三号	地方環境事務所組織規則（平成十七年環境省令第十九号）［施行日］令和八年四月八日
環境省令第十四号	環境省定員規則（平成二十四年環境省令第二十八号）［施行日］公布の日
原子力規制委員会規則第五号	原子力規制委員会組織規則（平成二十四年原子力規制委員会規則第一号）［施行日］令和八年四月八日
防衛省令第十三号	防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則（昭和二十九年総理府令第三十九号）
	防衛省職員給与施行規則（昭和四十四年総理府令第四十五号）
	防衛医科大学校の編制等に関する省令（昭和四十八年総理府令第六十五号）
	地方防衛局組織規則（平成十九年防衛省令第十号）
	防衛省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則（平成二十年防衛省令第八号）
	防衛省定員規則（平成二十七年防衛省令第十四号）
会計検査院規則第二号	会計検査院事務総局定員規則（昭和二十九年会計検査院規則第三号）［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府第三十四号	沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件（平成二十四年内閣府告示第四十六号）［施行日］公布の日
内閣府・財務省第三号	沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成二十年内閣府・財務省告示第七号）［施行日］公布の日
内閣府・財務省第四号	沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件（平成二十年内閣府・財務省告示第五号）［施行日］公布の日
内閣府・財務省第五号	沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和四十七年総理府・大蔵省告示第四号）［施行日］公布の日
こども家庭庁第九号［適用日］告示の日	特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成二十七年内閣府告示第四十九号）
こども家庭庁第九号［適用日］告示の日	特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件（令和七年こども家庭庁告示第四号）
総務省第百八十二号	国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額（平成十六年総務省告示第二百八十一号）
総務省・財務省・経済産業省第一号	特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針（令和二年総務省・財務省・経済産業省告示第一号）［施行日］公布の日
法務省第三十一号［施行日］公布の日	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号）
法務省第三十一号［施行日］公布の日	出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件（平成二十二年法務省告示第六百二十三号）
法務省第三十二号	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成二年法務省告示第百四十五号）
財務省・農林水産省第十二号	株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十六号）［施行日］令和八年四月八日
財務省・経済産業省第五号	株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和八年財務省・経済産業省告示第二号）［施行日］令和八年四月八日
文部科学省第七十四号	大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則（平成三年科学技術庁告示第二号）［施行日］公布の日
厚生労働省第百八十四号	雇用保険法施行規則第百十条の三第二項第一号イ⑸及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成二十五年厚生労働省告示第三百九十号）［適用日］告示の日
厚生労働省第百八十五号	都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成二十年厚生労働省告示第二百十四号）
厚生労働省第百八十六号	厚生労働科学研究費補助金等取扱規程（平成十年厚生省告示第百三十号）
厚生労働省第百九十号	建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成二十七年厚生労働省告示第三百九十八号）
厚生労働省第百九十一号	建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（令和三年厚生労働省告示第百六十七号）
農林水産省第五百三十号	予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第八百九十九号）［施行日］公布の日
農林水産省第五百三十一号	予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成十八年農林水産省告示第八百八十一号）［施行日］公布の日
農林水産省第五百三十二号	予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第九百号）［施行日］公布の日
国土交通省第五百三十四号	昭和四十六年建設省告示第千七百五号［施行日］公布の日
国土交通省第五百三十五号	河川の区間外の区間を指定区間として指定する件（昭和四十六年建設省告示第三百九十六号）［施行日］公布の日
国土交通省第五百三十七号	国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方航空局長に委任した件（平成二十一年国土交通省告示第六百二十五号）［施行日］公布の日
国土交通省第五百三十八号	国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成十四年国土交通省告示第七百七十六号）［施行日］公布の日
環境省第二十号	補助事業等により取得した財産等の処分制限期間を定める件（昭和五十六年環境庁告示第五十五号）［適用日］公布の日
防衛省第百九号	防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づき、防衛施設庁長官が指定する施設として指定した件（昭和五十一年防衛施設庁告示第八号）［施行日］公布の日
防衛省第百十号	防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第三条第二項各号に掲げる施設について、それぞれ音響の強度及び頻度を定めた件（昭和四十九年防衛施設庁告示第七号）［施行日］防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和八年政令第百三十八号）の施行の日

4月9日

【告示】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

農林水産省第五百五十七号

特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第八百三十四号）

4月10日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣官房令第四号	失業者の退職手当支給規則（昭和五十年総理府令第十四号）［施行日］令和八年八月一日
法務省令第三十五号	特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）［施行日］船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）の施行の日（令和八年五月十三日）
法務省令・厚生労働省令第四号	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号）［施行日］公布の日
経済産業省令第四十一号	貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令（令和六年経済産業省令第七十四号）［施行日］二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）の施行の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
法務省・厚生労働省第四号	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第十三条、第三十条第二項第一号及び第五項第一号並びに第五十三条第二項の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める講習（平成二十九年法務省・厚生労働省告示第七号）
外務省第百三十五号	国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるスーダンにおけるダルフール和平阻害関与者等を指定する件（平成十八年外務省告示第三百七十四号）
厚生労働省第百九十三号	［全部改正］日本薬局方（令和三年厚生労働省告示第二百二十号）［適用日］告示の日
厚生労働省第百九十四号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（平成六年厚生省告示第百四号）
厚生労働省第百九十五号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第二十条第一項第六号及び第七号並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第九十六条第六号及び第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品（平成十六年厚生労働省告示第四百三十一号）
経済産業省第五十四号	［廃止］経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件（令和七年経済産業省告示第二十号）
国土交通省第五百三十九号［施行日］公布の日	一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款（昭和四十八年運輸省告示第三百七十二号）
	一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款（昭和六十二年運輸省告示第四十九号）
	一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款（昭和六十二年運輸省告示第四十九号）
国土交通省第五百四十号	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（令和六年国土交通省告示第千三百六十二号）［適用日］公布の日