改正情報
令和8年（2026年）第18週（4月27日～5月1日）
4月27日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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厚生労働省令 第八十五号 ［施行日］民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日（令和八年五月二十一日） |
墓地、埋葬等に関する法律施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十四号） |
| 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則（平成二十三年厚生労働省令第百四十四号） | |
| 経済産業省令 第四十二号 |
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十九年通商産業省令第十八号） ［施行日］消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（令和八年政令第百十七号）の施行の日（令和八年七月八日）（一部、公布の日、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月二十一日）） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| こども家庭庁 第十二号 |
こども家庭庁長官が定める児童等（平成二十四年厚生労働省告示第二百七十号） ［適用日］令和八年六月一日 |
| 国土交通省 第五百八十二号 | ［全部改正］平成二十四年国土交通省告示第三百五十六号 |
| ［廃止］平成二十八年国土交通省告示第五百七十号 |
4月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第六十七号 |
電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第八十六号 |
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） ［施行日］令和八年八月一日 |
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厚生労働省令 第八十七号 ［施行日］令和八年十月一日 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号） |
| 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成五年労働省令第三十四号） | |
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厚生労働省令 第八十八号 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月二十一日）（一部、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月二十一日）） |
社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則（昭和二十八年厚生省令第四十三号） |
| 労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号） |
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| 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則（昭和三十一年労働省令第十七号） |
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| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） |
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| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号） |
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| 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） |
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| 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第三十九号） |
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厚生労働省令 第八十九号 ［施行日］令和九年四月一日 |
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） |
| 労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号） |
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| 有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号） |
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| 特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号） |
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| じん肺法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年厚生労働省令第四十五号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省 第三十六号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第五十五号に規定する法務大臣の定める特定自動車運送業準備外国人支援計画及び特定自動車運送業準備雇用契約の基準等を定める件（令和七年二月十七日法務省告示第三十六号） ［適用日］公布の日 |
| 厚生労働省 第二百号 |
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成十一年労働省告示第百三十七号） ［適用日］令和八年十月一日 |
| 厚生労働省 第二百一号 |
派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成十一年労働省告示第百三十八号） ［適用日］令和八年十月一日 |
| 厚生労働省 第二百二号 |
事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針（平成十九年厚生労働省告示第三百二十六号） ［適用日］令和八年十月一日 |
| 厚生労働省 第二百三号 |
短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成三十年厚生労働省告示第四百三十号） ［適用日］令和八年十月一日 |
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厚生労働省 第二百四号 ［適用日］令和九年四月一日 |
労働安全衛生規則第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成十年労働省告示第八十八号） |
| 労働安全衛生規則第四十五条第三項において準用する同令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十二年厚生労働省告示第二十六号） |
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| 労働安全衛生規則第四十五条の二第四項において準用する同令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成元年労働省告示第四十六号） |
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| 厚生労働省 第二百五号 |
［廃止］短時間・有期雇用労働者対策基本方針（令和二年厚生労働省告示第百二十二号） ［廃止日］令和八年十月一日限り廃止 |
4月30日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百五十号 |
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号） ［施行日］公布の日（一部、令和八年八月一日） |
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第百五十二号 ［施行日］二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）の施行の日（令和八年五月二十二日） |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令（令和六年政令第二百五十一号） |
| 二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令（令和六年政令第三百四十一号） | |
| 登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号） |
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| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号） |
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| 自然環境保全法施行令（昭和四十八年政令第三十八号） |
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| 経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号） |
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| 資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十九号） |
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第百五十三号 ［施行日］令和八年十月一日 |
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号） |
| 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和三十五年政令第百二十二号） |
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| 確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号） |
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| 特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・財務省令・文部科学省令・経済産業省令・環境省令 第二号 |
エネルギー対策特別会計事務取扱規則（平成十九年財務省令・文部科学省令・経済産業省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令・経済産業省令 第一号 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行規則（平成三十年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令・経済産業省令第一号） ［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月一日） |
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国家公安委員会規則 第七号 ［施行日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月一日） |
警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号） |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号） |
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| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号） |
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| 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号） |
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| 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号） |
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| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号） |
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| 確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年国家公安委員会規則第二十三号） |
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| 総務省令 第六十八号 |
地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成二十年総務省令第八十七号） ［施行日］公布の日 |
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厚生労働省令 第九十号 ［施行日］令和九年四月一日 |
クレーン等安全規則（昭和四十七年労働省令第三十四号） |
| 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） |
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| 農林水産省令 第三十六号 |
農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和三十一年農林省令第十八号） ［施行日］公布の日 |
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経済産業省令 第四十三号 ［施行日］民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日（令和八年五月二十一日） |
特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号） |
| 意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号） | |
| 商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号） |
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| 特許登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十三号） |
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| 商標登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十六号） |
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| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号） |
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| 工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成八年通商産業省令第六十四号） |
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| 鉱業登録令施行規則（昭和二十六年通商産業省令第四号） |
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| 弁理士法施行規則（平成十二年通商産業省令第四百十一号） |
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| 国土交通省令 第五十四号 |
［廃止］指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（昭和四十三年運輸省令第四十九号） ［廃止日］特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令（令和八年政令第百五十四号）の施行の日（令和八年五月十三日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省 第百八十七号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和八年総務省告示第百二十一号） |
| 財務省 第百二十六号 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件（平成二十七年九月財務省告示第三百十三号） |
| 文部科学省 第七十八号 |
文化庁の所掌に係る補助金等について、その交付に関する事務を文化庁長官に委任した件（昭和四十三年文部省告示第百七十三号） ［施行日］公布の日 |
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文部科学省 第七十九号 ［施行日］公布の日 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件（平成十二年文部省告示第五十七号） |
| 文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件（平成十二年文部省告示第五十八号） |
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| 文部科学省 第八十号 |
平成十二年文部省告示第五十七号に規定する文部科学大臣が別に公示する都道府県について定める件（平成二十七年文部科学省告示第百三十一号） ［施行日］公布の日 |
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厚生労働省 第二百六号 ［適用日］令和八年五月一日 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） |
| 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（令和八年厚生労働省告示第百十八号） | |
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厚生労働省 第二百七号 ［適用日］令和八年五月一日 |
特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号） |
| 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和八年厚生労働省告示第七十一号） |
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| 厚生労働省 第二百八号 | 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器（平成二十六年厚生労働省告示第三百十六号） |
| 厚生労働省 第二百九号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
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厚生労働省 第二百十号 ［適用日］令和九年四月一日 |
揚貨装置運転実技教習、クレーン運転実技教習及び移動式クレーン運転実技教習規程（昭和四十七年労働省告示第九十九号） |
| クレーン構造規格（平成七年労働省告示第百三十四号） |
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| 港湾労働法第二十五条第四項の規定に基づく厚生労働大臣が定める資格（平成十二年労働省告示第七十九号） |
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| 厚生労働省 第二百十一号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） ［適用日］令和八年五月一日 |
| 特許庁 第八号 |
特許法施行規則第五十条第一項の規定に基づき、特許庁長官が定める光ディスク（令和四年特許庁告示第十三号） ［施行日］令和八年五月二十一日 |
| 気象庁 第三号 |
気象業務法施行規則第二十条第一項第一号の規定による養成課程を定める件（平成六年気象庁告示第七号） ［施行日］公布の日 |
5月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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公正取引委員会規則 第二号 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
公正取引委員会の審査に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第五号） |
| 公正取引委員会の意見聴取に関する規則（平成二十七年公正取引委員会規則第一号） |
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| 公正取引委員会の確約手続に関する規則（平成二十九年公正取引委員会規則第一号） |
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| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十条の処分に関する規則（令和四年公正取引委員会規則第二号） |
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| 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和六年公正取引委員会規則第三号） |
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| スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（令和六年公正取引委員会規則第五号） |
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| 経済産業省令 第四十四号 |
情報処理の促進に関する法律施行規則（平成二十八年経済産業省令第百二号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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金融庁 第十六号 ［適用日］公布の日 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成十四年金融庁告示第三十五号） |
| 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成十四年金融庁告示第八十三号） |
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| 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成十六年金融庁告示第四十四号） |
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| 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条に規定する金融庁長官が指定する者（令和三年金融庁告示第四十一号） |
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| 総務省 第百九十一号 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件（平成二十年総務省告示第八号） |
| 総務省 第百九十二号 | ［廃止］社会生活基本調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（令和三年総務省告示第百七十八号） |
| 厚生労働省 第二百十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号） |
| 経済産業省 第五十九号 |
［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和七年経済産業省告示第百六十一号） ［施行日］令和八年五月六日 |
| 経済産業省 第六十号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第二号の災害及び地域を指定する件 |
| 特許庁 第九号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和六十年特許庁告示第二号） ［施行日］令和八年六月一日 |
| 国土交通省 第五百九十七号 | 海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件（平成二十一年国土交通省告示第四百十二号） |
| 国土交通省 第五百九十八号 |
平成二十九年国土交通省告示第二百十四号 ［施行日］令和八年五月一日 |