改正情報
令和8年（2026年）第24週（6月8日～12日）
6月8日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省 第二百四十号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 農林水産省 第七百五十六号 |
資源管理基本方針（令和二年農林水産省告示第千九百八十二号） ［施行日］公布の日 |
6月9日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省 第七百五十八号 |
漁獲・特定養殖共済に関する事項を定める告示（令和八年農林水産省告示第四百八号） ［施行日］公布の日 |
6月10日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三十四号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） ［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日 |
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犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 |
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特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号） ［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日 |
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特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号） ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 |
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第三十五号 ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号） |
| 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） |
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| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） |
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| 物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号） |
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| 第三十六号 |
南極地域の環境の保護に関する法律（平成九年法律第六十一号） ［施行日］環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵが日本国について効力を生ずる日から起算して一月を経過した日（一部、公布の日から起算して二十日を経過した日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百号 |
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］令和八年六月十四日 |
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最高裁判所規則 第十号 ［施行日］令和八年七月一日 |
民事訴訟費用等に関する規則（昭和四十六年最高裁判所規則第五号） |
| 刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則（昭和四十六年最高裁判所規則第八号） | |
| 人身保護法による国選代理人の旅費等に関する規則（昭和二十三年最高裁判所規則第二十三号） | |
| 司法委員規則（昭和二十三年最高裁判所規則第二十九号） |
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| 参与員規則（昭和二十二年最高裁判所規則第十三号） |
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| 鑑定委員規則（昭和四十二年最高裁判所規則第四号） |
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| 執行官の手数料及び費用に関する規則（昭和四十一年最高裁判所規則第十五号） |
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| 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成十九年最高裁判所規則第七号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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デジタル庁・総務省 第二十六号 ［施行日］出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和六年法律第五十九号）の施行の日（令和八年六月十四日） |
個人番号カード等に関する技術的基準（平成二十七年総務省告示第三百十四号） |
| 認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成十五年総務省告示第七百六号） |
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| 総務省 第二百十七号 |
Ｆ一Ｂ電波二、一八七・五kHzによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏を定める件（平成十五年総務省告示第二百十三号） ［施行日］令和八年七月一日 |
| 総務省 第二百十八号 |
Ｆ一Ｂ電波二、一八七・五kHzによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏を定める件（平成十五年総務省告示第二百十三号） ［施行日］令和九年七月一日 |
| 法務省 第五十一号 | 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成二十三年法務省告示第三百六十七号） |
| 法務省 第五十二号 | 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成二十四年法務省告示第百五十九号） |
| 法務省 第五十三号 | 平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成二十九年法務省告示第二百四十八号） |
| 財務省 第百六十号 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等（令和元年財務省告示第四十八号） |
| 国税庁 第十九号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（平成二十七年国税庁告示第二号） ［適用日］令和八年六月十日 |
| 厚生労働省 第二百四十一号 |
医療法第三十条の四第二項第十七号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等（平成十八年厚生労働省告示第百六十一号） ［適用日］令和九年四月一日 |
| 農林水産省 第七百五十九号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和八管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第千八百三十二号） |
| 国土交通省 第六百八十二号 |
船舶安全法施行規則第一条第十一項の水域を定める告示（平成四年運輸省告示第四十九号） ［施行日］令和八年七月一日 |
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船舶安全法施行規則第一条第十一項の水域を定める告示（平成四年運輸省告示第四十九号） ［施行日］令和九年七月一日 |
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| 気象庁 第五号 |
気象庁船舶気象無線通報規則（昭和三十五年気象庁告示第十三号） ［施行日］令和八年七月三十日 |
| 海上保安庁 第十九号 |
デジタル選択呼出装置を使用した遭難警報の受信等を行うことができる海上保安庁所属の海岸局の通信圏等について（平成五年海上保安庁告示第百十四号） ［施行日］令和八年七月一日（一部、令和九年七月一日） |
6月11日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 個人情報保護委員会規則 第二号 |
個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号） ［施行日］令和八年六月十四日 |
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経済産業省令 第五十六号 ［施行日］令和八年六月十二日 |
容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号） |
| 冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号） | |
| 特定設備検査規則（昭和五十一年通商産業省令第四号） |
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| コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号） |
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| 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令（平成九年通商産業省令第二十三号） |
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| 国際相互承認に係る容器保安規則（平成二十八年経済産業省令第八十二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会・消費者庁 第四号 |
ナチュラルチーズ、プロセスチーズ及びチーズフードの表示に関する公正競争規約（昭和四十六年公正取引委員会告示第二十七号） ［施行日］この規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 個人情報保護委員会 第七号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号） ［施行日］令和八年六月十四日 |
| 厚生労働省 第二百四十五号 |
生活保護法による保護の基準（昭和三十八年厚生省告示第百五十八号） ［適用日］令和八年十月一日 |
| 厚生労働省 第二百四十九号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） ［適用日］令和八年六月十二日 |
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経済産業省 第六十九号 ［施行日］令和八年六月十二日 |
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成九年通商産業省告示第百五十号） |
| 溶接に用いられる母材の種類の要件を定める告示（平成二十二年経済産業省告示第五十七号） |
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| 国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成二十八年経済産業省告示第百八十四号） |
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| 国土交通省 第六百八十三号 | 重要物流道路及び重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路であつて、災害により当該重要物流道路の交通に著しい支障が生じた場合における貨物積載車両の運行の確保を図るために当該重要物流道路に代わつて必要となるものを指定した件（令和七年度国土交通省告示第三百八十八号） |
| 国土交通省 第六百八十四号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） |
6月12日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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内閣府令 第五十五号 ［施行日］令和八年六月十五日（一部、令和九年四月一日） |
銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） |
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| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） |
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| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第三号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］令和八年六月十五日（一部、令和九年四月一日） |
| 内閣府令・厚生労働省令 第八号 |
労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） ［施行日］令和八年六月十五日（一部、令和九年四月一日） |
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内閣府令・農林水産省令 第六号 ［施行日］令和八年六月十五日（一部、令和九年四月一日） |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号） |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） |
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| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） |
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| 総務省令 第七十六号 |
地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成二十九年総務省令第七十九号） ［施行日］出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和六年法律第五十九号）の施行の日（令和八年六月十四日） |
| 総務省令・厚生労働省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令 第一号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第四項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ若しくはその異性体又はこれらの塩の項、ペルフルオロオクタン酸関連物質の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令（平成二十二年総務省令・厚生労働省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令第一号） ［施行日］化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第四百十六号）の施行の日（令和八年六月十七日） |
| 法務省令 第三十九号 |
地方出入国在留管理局組織規則（平成三十一年法務省令第二十七号） ［施行日］令和八年六月十四日 |
| 法務省令 第四十号 |
法務省組織規則（平成十三年法務省令第一号） ［施行日］令和八年六月十四日 |
| 文部科学省令 第二十五号 |
私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令（令和七年デジタル庁令・総務省令第十一号）の施行の日（令和八年六月十四日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁 第二十九号 |
銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号、第十一号及び第三十八号、第十七条の四の二第二号並びに第三十四条の十八第二号の規定に基づき銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等（平成十年 金融監督庁・大蔵省告示第九号） ［適用日］令和九年四月一日 |
| 金融庁 第三十号 |
信用金庫法施行規則第六十四条第三項第三号、第十一号及び第三十八号並びに第九項第二号の規定に基づき信用金庫又は信用金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等（平成十年金融監督庁・大蔵省告示第十一号） ［適用日］令和九年四月一日 |
| 金融庁 第三十一号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四条第三項第三号、第十一号及び第三十八号並びに第九項第二号の規定に基づき信用協同組合又は信用協同組合連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等（平成十年金融監督庁・大蔵省告示第十二号） ［適用日］令和九年四月一日 |
| 金融庁 第三十二号 |
銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号の二の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に規定する業務を行う場合の基準を定める件（平成十一年金融監督庁・大蔵省告示第四号） ［適用日］令和八年六月十五日 |
| 金融庁 第三十三号 |
保険業法施行規則第五十六条の二第二項第五号の二の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に規定する業務を行う場合の基準（平成十一年金融監督庁・大蔵省告示第六号） ［適用日］令和九年四月一日 |
| 金融庁・財務省・経済産業省 第二号 |
株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示（平成二十年金融庁・財務省・経済産業省告示第一号） ［適用日］令和九年四月一日 |
| 金融庁・厚生労働省 第二号 |
労働金庫法施行規則第四十五条第三項第三号、第十一号及び第三十八号並びに第五十三条第二号の規定に基づき労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等（平成十年金融監督庁・大蔵省・労働省告示第二号） ［適用日］令和九年四月一日 |
| 金融庁・農林水産省 第二号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十五条第二項第二号、第十二号及び第三十号の規定に基づき、組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件（平成十年 金融監督庁・大蔵省・農林水産省告示第十四号） ［適用日］令和九年四月一日 |
| 金融庁・農林水産省 第三号 |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第二十六条第三項第二号等の規定に基づき、漁業協同組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件（平成十年金融監督庁・大蔵省・農林水産省告示第二十一号） ［適用日］令和九年四月一日 |
| 金融庁・農林水産省 第四号 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件（平成十三年金融庁・農林水産省告示第十三号） ［適用日］令和九年四月一日 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省 第五号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第四項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ若しくはその異性体又はこれらの塩の項、ペルフルオロオクタン酸関連物質の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩、ＰＦＯＡ若しくはその異性体又はこれらの塩、ペルフルオロオクタン酸関連物質又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（平成二十三年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第六号） ［適用日］化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第四百十六号）の施行の日（令和八年六月十七日） |
| 農林水産省 第七百六十号 |
［廃止］災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件（令和七年農林水産省告示第九百六十一号） ［廃止日］公布の日 |
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防衛省 第百五十四号 ［廃止日］令和八年六月十五日 |
［廃止］自衛隊地方連絡部の出張所の名称及び位置を定める件（昭和三十八年防衛庁告示第百六十三号） |
| ［廃止］自衛隊地方連絡部の出張所の名称及び位置を定める件（昭和四十一年防衛庁告示第三十九号） |