改正情報
令和8年(2026年)第43週(10月19日~23日)
10月19日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会・消費者庁 第七号 |
ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約(平成四年公正取引委員会告示第三十五号) [施行日]この規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 農林水産省 第千五百七十四号 |
平成二十九年農林水産省告示第三百六号の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件(昭和四十六年農林省告示第千九百九十七号) [施行日]公布の日 |
10月20日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 一七-〇-一五四 |
人事院規則一七-〇(管理職員等の範囲) [施行日]公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会・消費者庁 第八号 |
食酢の表示に関する公正競争規約(昭和四十五年公正取引委員会告示第十二号) [施行日]公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 総務省 第三百八十五号 | 電気通信事業法第三十条第三項第二号の規定により禁止される行為の相手方となる電気通信事業者を指定する件(平成二十八年総務省告示第二百二十一号) |
| 法務省 第八十三号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成二年法務省告示第百四十五号) |
| 財務省・農林水産省 第三十一号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件(平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号) [施行日]公布の日 |
| 財務省・農林水産省 第三十二号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件(平成六年大蔵省・農林水産省告示第十七号) [施行日]公布の日 |
| 財務省・農林水産省 第三十三号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件(平成七年大蔵省・農林水産省告示第七号) [施行日]公布の日 |
| 農林水産省 第千五百七十五号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件(平成十四年農林水産省告示第千百八十二号) [施行日]公布の日 |
| 農林水産省 第千五百七十六号 |
漁業近代化資金融通法施行規程(平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号) [施行日]公布の日 |
| 農林水産省 第千五百七十七号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件(平成二十二年農林水産省告示第六百六十九号) [施行日]公布の日 |
| 農林水産省 第千五百七十八号 |
農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件(平成十四年農林水産省告示第千百八十三号) [施行日]公布の日 |
| 農林水産省 第千五百八十一号 | 農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針(平成二十三年農林水産省告示第六百七号) |
10月21日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
|
第三百二十九号 [施行日]物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第二十一号)の施行の日(令和八年十一月一日) |
物資の流通の効率化に関する法律施行令(平成十七年政令第二百九十八号) |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令(平成十六年政令第百八十二号) | |
| 第三百三十一号 |
郵政民営化委員会令(平成十八年政令第百四十三号) [施行日]公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・国土交通省令 第六号 |
物資の流通の効率化に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令(平成二十八年内閣府令・国土交通省令第三号) [施行日]物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第二十一号)の施行の日(令和八年十一月一日) |
|
総務省令 第百十九号 [施行日]公布の日(一部、令和九年四月一日) |
地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号) |
| 地方揮発油譲与税法施行規則(昭和三十一年総理府令第七号) |
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| 自動車重量譲与税法施行規則(昭和四十六年自治省令第十三号) |
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| 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則(平成三十一年総務省令第四十号) | |
| 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行規則(平成三十一年総務省令第四十一号) | |
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国土交通省令 第八十四号 [施行日]物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第二十一号)の施行の日(令和八年十一月一日) |
国土交通省関係物資の流通の効率化に関する法律施行規則(平成十七年国土交通省令第百号) |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令(平成十五年国土交通省令第百二号) | |
| 地方運輸局組織規則(平成十四年国土交通省令第七十三号) |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会・消費者庁 第九号 |
募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約(平成四年公正取引委員会告示第二十六号) [施行日]令和八年十月一日 |
10月22日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
内閣官房令 第十号 [施行日]防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)の施行の日(令和八年十一月二日) |
国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令(平成二十五年総務省令第五十八号) |
| 国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令(令和四年内閣官房令第三号) | |
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総務省令 第百二十号 [施行日]令和八年十一月一日 |
電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号) |
| 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則(昭和六十年郵政省令第二十三号) |
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| 事業用電気通信設備規則(昭和六十年郵政省令第三十号) |
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| 電気通信事業報告規則(昭和六十三年郵政省令第四十六号) |
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| 厚生労働省令 第百四十九号 |
雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号) [施行日]公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省 第三百八十六号 |
電気通信番号計画(令和元年総務省告示第六号) [施行日]令和八年十一月一日 |
| 総務省 第三百八十七号 |
事業用電気通信設備規則の細目を定める件(昭和六十年郵政省告示第二百二十八号) [施行日]令和八年十一月一日 |
| 厚生労働省 第三百七十六号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品(平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号) |
| 厚生労働省 第三百七十七号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(平成十七年厚生労働省告示第二十四号) |
| 厚生労働省 第三百七十八号 | 令和八年厚生労働省告示第二百三十六号 |
| 厚生労働省 第三百七十九号 | 令和八年厚生労働省告示第二百三十七号 |
| 農林水産省 第千六百三号 |
有機藻類の日本農林規格(令和三年農林水産省告示第二千七十四号)(JAS 〇〇一八) [施行日]令和八年十一月二十一日 |
| 農林水産省 第千六百四号 |
有機藻類についての生産行程管理者の認証の技術的基準(令和三年農林水産省告示第二千七十九号) [施行日]令和八年十一月二十一日 |
| 農林水産省 第千六百五号 |
有機藻類についての小分け業者の認証の技術的基準(令和三年農林水産省告示第二千八十二号) [施行日]令和八年十一月二十一日 |
| 農林水産省 第千六百六号 |
有機藻類の生産行程についての検査方法(令和三年農林水産省告示第二千八十一号) [施行日]令和八年十一月二十一日 |
| 農林水産省 第千六百七号 | 特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大型魚))に関する令和八管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和七年農林水産省告示第千九百三十八号) |
| 経済産業省 第百三十六号 |
伝統的工芸品として指定した件(昭和六十一年通商産業省告示第八十五号) [施行日]公布の日 |
| 経済産業省 第百三十七号 |
伝統的工芸品として指定した件(昭和五十年通商産業省告示第百七十一号) [施行日]公布の日 |
| 経済産業省 第百三十八号 |
伝統的工芸品として指定した件(昭和五十年通商産業省告示第百七十号) [施行日]公布の日 |
| 経済産業省 第百三十九号 |
伝統的工芸品として指定した件(昭和五十年通商産業省告示第百五十四号) [施行日]公布の日 |
10月23日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第七十三号 |
物資の流通の効率化に関する法律第四条第十八号ロの法人を定める省令(平成十七年農林水産省令第百七号) [施行日]物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第二十一号)の施行の日(令和八年十一月一日) |
| 最高裁判所規則 第十三号 |
刑事訴訟規則(昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号) [施行日]情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十九号)の施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 |
| 国税庁 第二十五号 | 国税通則法施行令(昭和三十七年政令第百三十五号)第四十二条第二項ただし書の規定に基づき、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第百二十三条第二項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成二十年国税庁告示第二十一号) |
| 最高裁判所 第八号 | 民事事件等に関する手続において用いる識別符号の付与における本人確認方法に関する要綱を定める件(令和八年最高裁判所告示第五号) |