改正情報
令和8年(2026年)第44週(10月26日~30日)
10月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁 第七十七号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(平成十九年金融庁告示第九十号) |
10月27日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百五十号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令(平成十九年厚生労働省令第十四号) [施行日]公布の日から起算して十日を経過した日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省 第三百八十九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(令和七年総務省告示第三百五十五号) |
| 総務省 第三百九十号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和八年総務省告示第六十七号) |
10月28日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百三十三号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令(昭和四十九年政令第百七十九号) [施行日]令和八年十一月一日 |
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第三百三十五号 [施行日]国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律(令和八年法律第七十八号)の施行の日(令和八年十月三十日) |
職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号) |
| 特定秘密の保護に関する法律施行令(平成二十六年政令第三百三十六号) | |
| 第三百三十六号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令(令和四年政令第三百九十四号) [施行日]公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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厚生労働省令 第百五十一号 [施行日]令和九年八月一日(一部、公布の日) |
健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号) |
| 船員保険法施行規則(昭和十五年厚生省令第五号) |
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| 国民健康保険法施行規則(昭和三十三年厚生省令第五十三号) |
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| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成十九年厚生労働省令第百二十九号) | |
| 健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号) |
10月29日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第百二十一号 |
電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号) [施行日]公布の日 |
| 経済産業省令 第七十七号 |
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十六年経済産業省令第七十四号) [施行日]公布の日(一部、物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第二十一号)の施行の日(令和八年十一月一日)) |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府 第百二十二号 |
食品、添加物等の規格基準(昭和三十四年厚生省告示第三百七十号) [施行日]告示の日(一部、告示の日から起算して一年を経過した日) |
| 内閣府・厚生労働省 第八号 | 障害者福祉システムに関して内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項(令和八年内閣府・厚生労働省告示第五号) |
| 総務省 第三百九十一号 |
二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件(平成二十二年総務省告示第三百七号) [施行日]公布の日 |
| 総務省 第三百九十二号 | 電波法第百三条の二第二項及び別表第八備考の規定により総務大臣が指定する周波数を定める件(令和五年総務省告示第三百二十二号) |
| 農林水産省 第千六百三十号 | 特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群)に関する令和八管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和七年農林水産省告示第千八百三十二号) |
10月30日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百三十七号 |
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令(平成二十二年政令第百三十五号) [施行日]日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第七十三号)の施行の日 |
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第三百三十八号 [施行日]令和九年一月一日 |
政治資金規正法施行令(昭和五十年政令第二百七十七号) |
| 政党助成法施行令(平成六年政令第三百七十一号) | |
| 政治資金規正法施行令等の一部を改正する政令(令和七年政令第二百九十三号) |
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| 第三百三十九号 |
総務省組織令(平成十二年政令第二百四十六号) [施行日]郵政民営化法等の一部を改正する法律(令和八年法律第五十号)の施行の日(令和八年十二月一日) |
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第三百四十号 [施行日]令和八年十月三十一日 |
ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令(令和八年政令第二百二十四号) |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令(昭和五十二年政令第二百二十号) |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第九十三号 | 別紙 |
| 内閣府令 第九十四号 |
沖縄総合事務局組織規則(平成十三年内閣府令第四号) [施行日]物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第二十一号)の施行の日(令和八年十一月一日) |
| 内閣府令 第九十五号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号) [施行日]公布の日 |
| 内閣府令・国土交通省令 第七号 |
指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令(平成二十三年内閣府令・国土交通省令第八号) [施行日]防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)の施行の日(令和八年十一月二日) |
| 復興庁令 第六号 |
東日本大震災復興特別区域法施行規則(平成二十三年内閣府令第六十九号) [施行日]防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第六十二号)及び防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和八年政令第三百五号)の施行の日(令和八年十一月二日) |
| 総務省令 第百二十二号 |
日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則(平成二十二年総務省令第六十一号) [施行日]日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第七十三号)の施行の日 |
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総務省令 第百二十三号 [施行日]郵政民営化法等の一部を改正する法律(令和八年法律第五十号)の施行の日(令和八年十二月一日)(一部、公布の日) |
日本郵政株式会社法施行規則(平成十八年総務省令第三号) |
| 日本郵便株式会社法施行規則(平成十九年総務省令第三十七号) | |
| 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令(平成十九年総務省令第九十八号) | |
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総務省令 第百二十四号 [施行日]郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第四十二号)の施行の日(令和八年十二月一日) |
郵便法施行規則(平成十五年総務省令第五号) |
| 国際郵便規則(平成十五年総務省令第六号) | |
| 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第二十七号) | |
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総務省令 第百二十五号 [施行日]令和九年一月一日 |
政治資金規正法施行規則(昭和五十年自治省令第十七号) |
| 政党助成法施行規則(平成六年自治省令第四十五号) |
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総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 [施行日]防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)の施行の日(令和八年十一月二日) |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令(平成二十九年総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号)
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地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十三条に規定する承認連携支援事業に関する省令(平成二十九年総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号)
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法務省令 第五十一号 [施行日]令和八年十二月一日 |
商業登記規則(昭和三十九年法務省令第二十三号) |
| 各種法人等登記規則(昭和三十九年法務省令第四十六号) |
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| 特定目的会社登記規則(平成十年法務省令第三十七号) |
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| 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則(平成十年法務省令第四十七号) |
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| 投資法人登記規則(平成十年法務省令第五十一号) |
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| 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則(平成十二年法務省令第二十八号) |
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| 一般社団法人等登記規則(平成二十年法務省令第四十八号) | |
| 外務省令 第二十四号 |
研修員手当の号の適用に関する規則(昭和四十四年外務省令第八号) [施行日]令和八年十一月一日 |
| 財務省令 第六十四号 |
ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第二項に規定する特定国等において熱延鋼帯について冷間圧延をする工程を経て製造されていない旨の証明書の提出に関する省令(令和八年財務省令第四十九号) [施行日]令和八年十月三十一日 |
| 経済産業省令 第七十八号 |
ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第二項に規定する特定国等において熱延鋼帯について冷間圧延をする工程を経て製造されていない旨の証明書の発給に関する省令(令和八年経済産業省令第六十号) [施行日]ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令(令和八年政令第三百四十号)の施行の日(令和八年十月三十一日) |
| 国土交通省令 第八十五号 |
建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号) [施行日]建築基準法施行令の一部を改正する政令(令和八年政令第二百八十四号)の施行の日(令和八年十一月一日) |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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内閣府 第百二十三号 [施行日]防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)の施行の日(令和八年十一月二日) |
災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件(平成十二年総理府告示第六十二号) |
| 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件(平成十六年内閣府告示第百十七号) |
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| 内閣総理大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律第五章第二節から第五節までに定める権限又は事務の一部について委任した件(平成十七年内閣府告示第三十一号) |
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| 活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針(平成二十八年内閣府告示第十三号) |
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| 内閣府 第百二十四号 |
地方税法施行規則附則第六条第二十三項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産(平成二十一年内閣府告示第十三号) [施行日]地方税法施行規則の一部を改正する省令(令和八年総務省令第四十五号)の施行の日(令和八年十一月一日) |
| 個人情報保護委員会 第十二号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)(令和四年個人情報保護委員会告示第一号) [施行日]公布の日 |
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金融庁 第七十九号 [適用日]公布の日 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件(平成十四年金融庁告示第三十五号) |
| 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(平成十九年金融庁告示第九十号) | |
| 金融庁 第八十号 | 特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件(平成二十二年金融庁告示第百二十八号) |
| 金融庁・法務省・財務省 第三号 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件(平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号)
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| 総務省 第三百九十三号 |
重要通信を行う機関を指定する件(平成二十一年総務省告示第百十三号) [施行日]防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)の施行の日(令和八年十一月二日) |
| 法務省 第八十五号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成二年法務省告示第百三十一号) [施行日]令和八年十一月一日 |
| 財務省 第二百九十六号 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件(昭和六十二年大蔵省告示第九十四号) |
| 財務省 第二百九十七号 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件(昭和六十二年大蔵省告示第九十四号) |
| 国税庁 第二十六号 |
消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき国税庁長官が指定する自動販売機を定める件(令和四年国税庁告示第十号) [適用日]令和八年十一月一日 |
| 厚生労働省 第三百八十一号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準(平成二十年厚生労働省告示第百二十九号) [適用日]令和八年十一月一日 |
| 農林水産省 第千六百四十四号 |
木質ペレット燃料についての取扱業者の認証の技術的基準(令和五年農林水産省告示第七百四十五号) [施行日]令和九年一月二十八日 |
| 農林水産省 第千六百四十五号 |
木質ペレット燃料についての検査方法(令和五年農林水産省告示第七百四十四号) [施行日]令和九年一月二十八日 |
| 農林水産省 第千六百四十六号 |
木質ペレット燃料の格付の表示の様式及び表示の方法(令和五年農林水産省告示第七百四十三号) [施行日]令和九年一月二十八日 |
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経済産業省・国土交通省 第七号 [施行日]公布の日 |
乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第二号) |
| 貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成二十七年経済産業省・国土交通省告示第一号) | |
| 国土交通省 第千三百十七号 |
平成二十二年国土交通省告示第二百六十八号 [適用日]地方税法施行規則の一部を改正する省令(令和八年総務省令第四十五号)の施行の日(令和八年十一月一日) |
| 国土交通省 第千三百十八号 |
[廃止]令和五年国土交通省告示第二百四十号 [廃止日]令和八年十月三十一日限り廃止 |
| 国土交通省 第千三百十九号 |
令和三年国土交通省告示第三百二十六号 [施行日]令和八年十一月一日 |
| 国土交通省 第千三百二十号 |
令和二年国土交通省告示第八百五十号 [施行日]令和八年十一月一日 |
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国土交通省 第千三百二十六号 [施行日]建築基準法施行令の一部を改正する政令(令和八年政令第二百八十四号)の施行の日(令和八年十一月一日) |
建築基準法施行令第百三十六条の二の十一第一号イ⑵等の国土交通大臣の指定する構造方法を定める件(平成十二年建設省告示第千四百六十七号) |
| 確認審査等に関する指針(平成十九年国土交通省告示第八百三十五号) |
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| 申請に係る建築物が認定型式に適合する建築物の部分を有するものであることを確認するために必要な図書及び書類を定める件(平成二十八年国土交通省告示第六百九十八号) |