改正情報
令和8年(2026年)第45週(11月2日~6日)
11月2日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令・内閣府令・カジノ管理委員会規則・デジタル庁令・防災庁令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・原子力規制委員会規則・防衛省令 第一号 |
関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成十六年内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号) [施行日]公布の日 |
| 内閣府令・デジタル庁令・防災庁令・復興庁令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令 第一号 |
東日本大震災復興特別会計事務取扱規則(平成二十四年内閣府令・復興庁令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令第一号) [施行日]公布の日 |
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人事院規則 一-八三 [施行日]公布の日 |
人事院規則一-五七(復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則) |
| 人事院規則八-一二(職員の任免) |
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| 人事院規則九-二(俸給表の適用範囲) |
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| 人事院規則九-七(俸給等の支給) |
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| 人事院規則九-一七(俸給の特別調整額) |
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| 人事院規則九-一二三(本府省業務調整手当) |
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| 人事院規則九-一四七(給与法附則第八項の規定による俸給月額) |
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| 人事院規則一一-四(職員の身分保障) |
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| 人事院規則一一-一一(管理監督職勤務上限年齢による降任等) |
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| 人事院規則一四-二一(株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等) |
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| 人事院規則一五-一四(職員の勤務時間、休日及び休暇) |
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| 人事院規則一六-〇(職員の災害補償) | |
| 人事院規則二一-〇(国と民間企業との間の人事交流) | |
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総務省令 第百二十六号 [施行日]公布の日 |
電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号) |
| 無線局免許手続規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号) | |
| 無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号) | |
| 総務省令・農林水産省令・国土交通省令 第一号 |
山村振興法施行規則(昭和四十年総理府令第四十五号) [施行日]防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)の施行の日(令和八年十一月二日) |
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総務省令・農林水産省令・国土交通省令 第二号 [施行日]防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)の施行の日(令和八年十一月二日) |
奄美群島振興開発特別措置法施行規則(平成二十六年総務省令・農林水産省令・国土交通省令第二号)
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半島振興法施行規則(平成二十七年総務省令・農林水産省令・国土交通省令第二号)
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| 財務省令 第六十五号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第七条第三項の臨時特例に関する省令(平成二十三年財務省令第三号) [施行日]防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)の施行の日(令和八年十一月二日) |
| 国土交通省令 第八十六号 |
小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則(平成二十六年国土交通省令第四十一号) [施行日]防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)の施行の日(令和八年十一月二日) |
| 会計検査院規則 第四号 |
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則(昭和二十二年会計検査院規則第三号) [施行日]公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房 第四号 |
幹部候補育成課程の運用の基準(平成二十六年内閣官房告示第一号) [施行日]公布の日 |
| 公正取引委員会・消費者庁 第十号 |
発酵乳・乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約(昭和五十二年公正取引委員会告示第五十一号) [施行日]規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 個人情報保護委員会 第十三号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)(令和四年個人情報保護委員会告示第一号) [施行日]公布の日 |
| 総務省 第三百九十四号 |
[廃止]通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の最大許容値の特例を定める件(平成二十七年総務省告示第二百七号) [廃止日]公布の日 |
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総務省 第三百九十五号 [廃止日]公布の日 |
[廃止]超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件(平成二十七年総務省告示第二百十号) |
| [廃止]通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件(平成二十七年総務省告示第二百十一号) |
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| 総務省 第三百九十六号 |
高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件(平成十四年総務省告示第五百四十四号) [施行日]公布の日 |
| 経済産業省 第百四十五号 |
[全部改正]中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(令和八年経済産業省告示第百四十号) [施行日]公布の日 |
| 国土交通省 第千三百二十六号 | 既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習として登録した件(平成二十九年国土交通省告示第二百十四号) |
11月5日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百四十三号 |
規制改革推進会議令(平成二十八年政令第三百三号) [施行日]公布の日 |
| 第三百四十四号 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令(平成十五年政令第二百九十三号) [施行日]公布の日 |
| 第三百四十五号 |
電波法施行令(平成十三年政令第二百四十五号) [施行日]公布の日の翌日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百五十二号 |
消費生活協同組合法施行規則(昭和二十三年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第一号) [施行日]令和九年四月一日 |
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原子力規制委員会規則 第八号 [施行日]令和八年十二月一日 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則(昭和三十二年総理府令第八十三号) |
| 核燃料物質の使用等に関する規則(昭和三十二年総理府令第八十四号) |
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| 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則(昭和三十二年総理府令・通商産業省令第一号) |
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| 核燃料物質の加工の事業に関する規則(昭和四十一年総理府令第三十七号) |
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| 使用済燃料の再処理の事業に関する規則(昭和四十六年総理府令第十号) |
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| 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和五十三年通商産業省令第七十七号) |
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| 船舶に設置する原子炉(研究開発段階にあるものを除く。)の設置、運転等に関する規則(昭和五十三年運輸省令第七十号) |
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| 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則(昭和六十三年総理府令第一号) |
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| 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則(昭和六十三年総理府令第四十七号) |
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| 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則(平成十二年通商産業省令第百十二号) |
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| 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(平成十二年総理府令第百二十二号) |
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| 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則(平成二十年経済産業省令第二十三号) |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省 第三百八十三号 |
消費生活協同組合法施行規程(平成二十年厚生労働省告示第百三十九号) [適用日]令和九年四月一日 |
| 厚生労働省 第三百八十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器(平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号) |
| 厚生労働省 第三百八十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器(平成十六年厚生労働省告示第四百三十号) |
| 厚生労働省 第三百八十六号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器(令和三年厚生労働省告示第四十四号) |
11月6日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省令 第七十九号 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第三項第三号ハの経済産業省令で定める事項を定める省令(令和二年経済産業省令第七十七号) [施行日]経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二十九号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国家公安委員会 第五十一号 | 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件(平成十一年国家公安委員会告示第十六号) |
| 総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省 第一号 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示(平成二十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号) [施行日]経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二十九号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
| 財務省 第二百九十九号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件(平成十七年財務省告示第七十三号) [適用日]令和八年十一月九日 |