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＜官報目次の正誤一覧（平成元年～平成19年公布法令等）＞

公布日 省庁・番号 正誤種別 誤 正 正誤欄
平成2年8月6日 外務省告示第381号 削除 地下水開発計画のための贈与に関するパキスタン回教共和国政府との書簡の交換に関する件 削除 平成2年8月8日
平成2年8月6日 外務省告示第381号 番号誤り 地方病院改修計画のための贈与に関するパプア・ニューギニア政府との書簡の交換に関する件（外務省告示第382号） 地方病院改修計画のための贈与に関するパプア・ニューギニア政府との書簡の交換に関する件（外務省告示第381号） 平成2年8月8日
平成5年4月30日 法律第32号 件名誤り 皇太子徳仁親王の結婚の儀が行われる日を休日とする法律 皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律 平成5年5月6日
平成6年7月18日 農林水産省告示1067号 件名誤り 平成六年産の米穀について、政府に売り渡すべき米穀に関する政令第一条の売買条件等を定める件 平成六年産米穀の政府買入れの価格を定める件 平成6年7月22日
平成8年12月26日 総理府告示第38号 件名誤り 電源開発促進特別会計法施行令第一条第一項第二十五号イの規定に基づき、内閣総理大臣の定める日、原子力発電施設等の能力の算出方法及び基準を定める件を廃止する件 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第二十五号イの規定に基づき、内閣総理大臣の定める日、原子力発電施設等の能力の算出方法及び基準を定める件を廃止する件 平成9年1月16日
平成8年12月26日 総理府・通商産業省告示第1号 件名誤り 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号の規定に基づき、同号の内閣総理大臣及び通商産業大臣が定める交付金に係る基準を定める件の一部を改正する件 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号の内閣総理大臣及び通商産業大臣が定める交付金に係る基準を定める件の一部を改正する件 平成9年1月16日
平成9年3月10日 通商産業省令第11号 件名誤り 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の全部を改正する省令 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 平成9年7月22日
平成9年3月28日 厚生省令第31号 削除 厚生年金基金規則等の一部を改正する省令 削除 平成9年3月31日
平成9年3月28日 厚生省令第31号 番号誤り 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（厚生省令第32号） 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（厚生省令第31号） 平成9年3月31日
平成9年3月28日 厚生省令第32号 番号誤り 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（厚生省令第33号） 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（厚生省令第32号） 平成9年3月31日
平成9年3月28日 厚生省令第33号 番号誤り 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令（厚生省令第34号） 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令（厚生省令第33号） 平成9年3月31日
平成9年3月28日 厚生省告示第72号 削除 厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率を定める件 削除 平成9年3月31日
平成9年3月28日 厚生省告示第72号 番号誤り 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（厚生省告示第73号） 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（厚生省告示第72号） 平成9年3月31日
平成9年3月31日 厚生省令第34号 番号誤り 医療施設調査規則の一部を改正する省令（厚生省令第35号） 医療施設調査規則の一部を改正する省令（厚生省令第34号） 平成9年3月31日
平成9年3月31日 厚生省告示第73号～第82号 番号誤り 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（厚生省告示第74号）～平成九年における国民生活基礎調査の調査の期日、調査票及び調査票等の提出期限を定める件（厚生省告示第83号） 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（厚生省告示第73号）～平成九年における国民生活基礎調査の調査の期日、調査票及び調査票等の提出期限を定める件（厚生省告示第82号） 平成9年3月31日
平成9年6月10日 通商産業省告示第353号 件名誤り 放置坑口閉そく工事費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び鉱山保安監督局長及び北海道鉱山保安監督局長に委任した件 放置坑口閉そく工事費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長、鉱山保安監督局長及び北海道鉱山保安監督部長に委任した件 平成9年7月25日
平成9年9月25日 政令第293号 件名誤り 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 平成9年10月16日
平成9年9月30日 大蔵省告示第233号 削除 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 削除 平成9年10月2日
平成9年9月30日 大蔵省告示第233号 番号誤り 証券取引法施行令第五条の規定に基づき、半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして有価証券の発行者を指定する件（大蔵省告示第234号） 証券取引法施行令第五条の規定に基づき、半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして有価証券の発行者を指定する件（大蔵省告示第233号） 平成9年10月2日
平成9年12月8日 郵政省告示第625号 件名誤り 郵便葉書を発行する件 郵便書簡を発行する件 平成9年12月16日
平成10年1月23日 大蔵省告示第20号 削除 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 削除 平成10年2月4日
平成10年1月23日 大蔵省告示第20号 番号誤り 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示（大蔵省告示第21号） 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示（大蔵省告示第20号） 平成10年2月4日
平成10年1月23日 大蔵省告示第21号 番号誤り 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示（大蔵省告示第22号） 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示（大蔵省告示第21号） 平成10年2月4日
平成10年1月26日 大蔵省告示第22号 番号誤り 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する大蔵大臣の定める区分及び大蔵大臣の定める額を定める件（大蔵省告示第23号） 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する大蔵大臣の定める区分及び大蔵大臣の定める額を定める件（大蔵省告示第22号） 平成10年2月4日
平成10年1月28日 大蔵省告示第23号 番号誤り 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（大蔵省告示第24号） 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（大蔵省告示第23号） 平成10年2月4日
平成10年1月30日 大蔵省告示第24号～第27号 番号誤り 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成九年度の初日から平成九年十二月三十一日までの輸入数量を告示（大蔵省告示第25号）～国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（大蔵省告示第28号） 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成九年度の初日から平成九年十二月三十一日までの輸入数量を告示（大蔵省告示第24号）～国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（大蔵省告示第27号） 平成10年2月4日
平成10年1月30日 大蔵省告示第29号～第31号 削除 国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（大蔵省告示第29号～第31号） 削除 平成10年2月4日
平成10年2月2日 大蔵省告示第28号 番号誤り 中華人民共和国産フェロシリコマンガンに対し不当廉売関税を課する期間として関税定率法第八条第一項の規定により指定された期間が満了した件（大蔵省告示第32号） 中華人民共和国産フェロシリコマンガンに対し不当廉売関税を課する期間として関税定率法第八条第一項の規定により指定された期間が満了した件（大蔵省告示第28号） 平成10年2月4日
平成10年2月18日 政令第29号 件名誤り 金融機能の安定化のための繁急措置に関する法律施行令 金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律施行令 平成10年2月20日
平成10年3月5日 農林水産省告示第344号 件名誤り 平成十年産の麦の一類及び二類に適用するプログラム当たり共済金額の範囲を定める件の一部を改正する件 平成十年産の麦の一類及び二類に適用するキログラム当たり共済金額の範囲を定める件の一部を改正する件 平成10年9月9日
平成10年3月31日 農林水産省告示第530号 件名誤り 平成十年産の指定食肉の安定価格を定めた件 平成十年度の指定食肉の安定価格を定めた件 平成10年9月9日
平成10年3月31日 農林水産省告示第531号 件名誤り 平成十年産の肉用子牛の保証基準価格を定めた件 平成十年度の肉用子牛の保証基準価格を定めた件 平成10年9月9日
平成10年4月30日 農林水産省告示第717号 件名誤り 漁業災害補償法第百四十一条第一号の規定に基づき漁業共済組合連合会の特定養殖共済に係る純共済掛金の金額の算定の方法を定める件の一部を改正する件 漁業災害補償法第百四十一条第一号の規定に基づき漁業共済組合連合会の特定養殖共済に係る純再共済掛金の金額の算定の方法を定める件の一部を改正する件 平成10年10月7日
平成10年6月8日 大蔵省告示第225号 件名誤り 中小企業等協同組合法及び信用協同組合連合会の事業に関する省令第一条第三項の規定に基づき大蔵大臣が別に定める有価証券の貸付けを定める件 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する省令第一条第三項の規定に基づき大蔵大臣が別に定める有価証券の貸付けを定める件 平成10年9月11日
平成10年6月8日 大蔵省告示第234号 件名誤り 保険業法施行規則第七十三条第二項等の規定に基づき、支払備金として積み立てる金額を定める件 保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づき、支払備金として積み立てる金額を定める件 平成10年9月11日
平成10年6月8日 大蔵省・通商産業省告示第4号 件名誤り 商工組合中央金庫法第三十条ノ二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件 商工組合中央金庫法第三十条ノ二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件 平成10年9月11日
平成10年6月22日 環境庁告示第38号 件名誤り 狩猟鳥獣及狩猟ニ関スル法律第三条の規定に基づき猟具を定める件の一部を改正する件 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第三条の規定に基づき猟具を定める件の一部を改正する件 平成10年10月21日
平成10年6月29日 金融監督庁告示第2号 件名誤り 証券取引法施行令第三十九条第四項及び第四十条第四項の規定に基づき金融監督庁長官が指定する証券会社及び証券金融機関を定める件 証券取引法施行令第三十九条第四項及び第四十条第四項の規定に基づき金融監督庁長官の指定する証券会社及び認可金融機関を指定する件 平成10年9月14日
平成10年8月27日 大蔵省告示第307号 件名誤り 個人年金保険契約等に該当する生命共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件 所得税法第七十六条第二項に規定する個人年金保険契約等に該当する生命共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件 平成10年9月8日
平成10年8月31日 総理府令・大蔵省令・農林水産省令第6号 削除 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令の一部を改正する命令 削除 平成10年9月8日
平成10年9月28日 自治省令第37号 件名誤り 消化器の技術上の規格を定める省令等の一部を改正する省令 消火器の技術上の規格を定める省令等の一部を改正する省令 平成10年11月18日
平成10年10月23日 大蔵省告示第496号 番号誤り 預金保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、大蔵大臣が指定する金融機関等を定める件を廃止する件（大蔵省告示第498号） 預金保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、大蔵大臣が指定する金融機関等を定める件を廃止する件（大蔵省告示第496号） 平成10年10月28日
平成10年11月13日 大蔵省令第126号 件名誤り 労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令 労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令 平成10年12月22日
平成10年11月13日 大蔵省令第127号 件名誤り 光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の取扱いの特例に関する省令 光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 平成10年12月22日
平成10年11月27日 法務省令・大蔵省令第5号 番号誤り 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務省令・大蔵省令第50号） 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務省令・大蔵省令第5号） 平成10年12月4日
平成10年11月30日 総理府令・大蔵省令第50号～第56号 番号誤り 外国為替銀行法施行規則を廃止する命令（総理府令・大蔵省令第51号）～外国証券業者に関する命令の一部を改正する命令（総理府令・大蔵省令第57号） 外国為替銀行法施行規則を廃止する命令（総理府令・大蔵省令第50号）～外国証券業者に関する命令の一部を改正する命令（総理府令・大蔵省令第56号） 平成10年12月4日
平成10年11月30日 金融監督庁告示第17号 件名誤り 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第八条第三項及び第九条第三項の規定に基づき金融監督庁長官が指定するみなし登録証券会社及びみなし登録金融機関を定める件 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令附則第九条第三項及び第十条第三項の規定に基づき金融監督庁長官が指定するみなし登録証券会社及びみなし登録金融機関を定める件 平成11年6月22日
公布日 省庁・番号 正誤種別 誤 正 正誤欄
平成11年3月12日 厚生省告示第31号 件名誤り 薬事法第二条第二項の規定に基づき医薬部外品を指定する件 薬事法第二条第二項の規定に基づき医薬部外品を指定する件の一部を改正する件 平成11年6月16日
平成11年3月12日 厚生省告示第35号 件名誤り 薬事法施行規則第四十九条第一項の規定に基づき医薬品を指定する件の一部を改正する件 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき医薬品を指定する等の件の一部を改正する件 平成11年6月16日
平成11年3月31日 大蔵省令第30号 件名誤り 経済社会の変化等に対応して早急に構ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行規則 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行規則 平成11年4月28日
平成11年3月31日 厚生省告示第109号 件名誤り 国立身体障害者リハビリテーションセンター入門規程の一部を改正する件 国立身体障害者リハビリテーションセンター入所規程の一部を改正する件 平成11年6月24日
平成11年3月31日 厚生省告示第110号 件名誤り 国立光明寮入所規程の一部を改正する件 国立光明寮入寮規程の一部を改正する件 平成11年6月24日
平成11年4月1日 労働省告示第41号 件名誤り 職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号、第六十四条の二第二項第三号、第八号及び第十三号、第六十四条の三第二項第四号並びに第六十四条の六第二項第四号の規定に基づき、専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格に関する規定の一部を改正する件 職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号、第六十四条の二第二項第三号、第八号及び第十三号、第六十四条の三第二項第四号並びに第六十四条の六第二項第四号の規定に基づき、専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件 平成11年6月30日
平成11年5月26日 大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省告示第1号 削除 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の規定に基づき、事業者等が行うエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用の促進に関する自主的な努力の指針の一部を改正する件 削除 平成11年6月17日
平成11年9月3日 外務省告示第388号 件名誤り 大陸棚に所在する固定プラットフォームに対する不法な行為の防止に関する議定書へのヴァヌアツの加入に関する件 大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書へのヴァヌアツの加入に関する件 平成20年9月4日
平成11年9月29日 厚生省告示第205号 件名誤り 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法第二条第二項第一号の規定に基づき厚生大臣の指定する医薬品を定める件の一部を改正する件 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法第二条第一項第一号の規定に基づき厚生大臣の指定する医薬品を定める件の一部を改正する件 平成11年10月25日
平成11年9月30日 農林水産省・通商産業省・運輸省告示第3号 件名誤り 産業活力再生特別措置法第十七条第一項第一号に規定する特定業種を定める件 産業活力再生特別措置法施行規則第二十八条の主務大臣が共同で指定する業種を定める件 平成11年12月8日
平成11年9月30日 労働省告示第102号 件名誤り ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機及びその急停止措置の構造規格の一部を改正する件 ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機及びその急停止装置の構造規格の一部を改正する件 平成12年3月1日
平成11年9月30日 労働省告示第114号 件名誤り プレス機械又はシャーの安全装置構造規格の一部を改正する件 プレス機械又はシヤーの安全装置構造規格の一部を改正する件 平成12年3月1日
平成11年9月30日 労働省告示第115号 件名誤り ショベルローダー等構造規格の一部を改正する件 シヨベルローダー等構造規格の一部を改正する件 平成12年3月1日
平成11年11月19日 通商産業省令第100号 件名誤り ガス事業施行規則の一部を改正する省令 ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 平成12年9月5日
平成11年12月20日 外務省告示第508号 件名誤り 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の付属書の改正に関する件 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の附属書の改正に関する件 平成17年4月19日
平成11年12月28日 大蔵省告示第376号 件名誤り 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人及び基金を指定する件の一部を改正する件 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 平成12年1月28日
平成12年1月13日 通商産業省告示第14号 件名誤り 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づき、同条第一項の届出に係る平成十年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十三条第二項の規定に基づき、同条第一項の届出に係る平成十年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件 平成12年2月28日
平成12年2月18日 厚生省・労働省告示第1号 件名誤り 社会保険労務士法第十条の二第二項の規定に基づき社会保険労務士試験の実施に関する事務を全国社会保険労務士会連合会に行わせることとした件 社会保険労務士法第十条の二第一項の規定に基づき社会保険労務士試験の実施に関する事務を全国社会保険労務士会連合会に行わせることとした件 平成12年3月10日
平成12年2月18日 郵政省告示第88号 件名誤り 財団法人日本アマチュア無線振興協会が技術基準適合証明をした件 財団法人日本アマチュア無線振興協会が技術基準適合証明等をした件 平成12年4月7日
平成12年3月27日 厚生省令第39号 件名誤り 民法の一部を改正する法律等の施行に伴う厚生省関係省令の整備に関する省令 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生省関係省令の整備に関する省令 平成12年5月11日
平成12年3月29日 厚生省令・運輸省令第1号 番号誤り 船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の一部を改正する省令（厚生省令・運輸省令第15号） 船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の一部を改正する省令（厚生省令・運輸省令第1号） 平成12年3月30日
平成12年3月30日 厚生省告示第110号 件名誤り 更生医療機関医療担当規程の一部を改正する件 更正医療指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件 平成12年5月11日
平成12年3月31日 大蔵省告示第77号 件名誤り 租税特別措置法第十一条の三第一項及び第四十四条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 租税特別措置法第十一条の三第一項及び第四十四条の四第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 平成12年4月27日
平成12年4月1日 総理府告示第18号～第21号 番号誤り 過疎地域を区域とする市町村を公示する件（総理府告示第17号）～過疎地域自立促進特別措置法附則第六条前段の規定が適用される区域を公示する件（総理府告示第20号） 過疎地域を区域とする市町村を公示する件（総理府告示第18号）～過疎地域自立促進特別措置法附則第六条前段の規定が適用される区域を公示する件（総理府告示第21号） 平成12年4月4日
平成12年4月20日 運輸省告示第209号 件名誤り 有視界気象状態について航空交通管制圏内にある飛行場の指定に関する告示の一部を改正する件 有視界気象状態について航空交通管制圏内にある飛行場と同一の条件が適用される航空交通管制圏外にある飛行場の指定に関する告示の一部を改正する件 平成12年5月15日
平成12年6月30日 運輸省告示第264号 件名誤り モーターボート競走法施行規則第六条第一項及び第二項ただし書の要件を定める件 モーターボート競走法施行規則第六条第一項ただし書及び第二項ただし書の要件を定める件 平成12年7月19日
平成12年11月22日 人事院規則9-40-17 番号誤り 人事院規則九-四〇（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）の一部を改正する人事院規則（人事院規則9-40-18） 人事院規則九-四〇（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）の一部を改正する人事院規則（人事院規則9-40-17） 平成12年12月12日
平成12年12月27日 運輸省令第49号 番号誤り 船舶設備規程の一部を改正する省令（運輸省令第50号） 船舶設備規程の一部を改正する省令（運輸省令第49号） 平成12年12月28日
平成12年12月28日 厚生省告示第530号 件名誤り 精神保健法第十八条第一項第三号の規定に基づき厚生大臣が定める精神障害及び厚生大臣が定める程度を定める件の一部を改正する件 精神保健法第十八条第一項第三号の規定に基づき、厚生大臣が定める精神障害及び厚生大臣が定める程度を定める件の一部を改正する件 平成13年1月31日
平成12年12月28日 厚生省告示第531号 件名誤り 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第一項の規定に基づき精神保健指定医が研修を受けなければならない年度を定める件の一部を改正する件 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第一項の規定に基づき、精神保健指定医が研修を受けなければならない年度を定める件の一部を改正する件 平成13年1月31日
平成12年12月28日 厚生省告示第532号 件名誤り 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条の八の規定に基づき厚生大臣が定める指定病院の基準を定める件の一部を改正する件 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条の八の規定に基づき、厚生大臣が定める指定病院の基準を定める件の一部を改正する件 平成13年1月31日
平成12年12月28日 厚生省告示第536号 件名誤り 精神保健法第三十六条第二項の規定に基づき厚生大臣が定める行動の制限を定める件の一部を改正する件 精神保健法第三十六条第二項の規定に基づき、厚生大臣が定める行動の制限を定める件の一部を改正する件 平成13年1月31日
平成12年12月28日 厚生省告示第519号 削除 介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第十二条第二項の規定に基づき厚生大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 削除 平成13年5月9日
平成12年12月28日 厚生省告示第519号～第648号 番号誤り 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程の一部を改正する件（厚生省告示第520号）～ダイオキシン類による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準を定める件の一部を改正する件（厚生省告示第649号） 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程の一部を改正する件（厚生省告示第519号）～ダイオキシン類による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準を定める件の一部を改正する件（厚生省告示第648号） 平成13年5月9日
平成13年1月15日 文部科学省告示第1号 番号誤り 史跡に地域を追加して指定する件（文部科学省告示第11号） 史跡に地域を追加して指定する件（文部科学省告示第1号） 平成13年2月6日
平成13年1月23日 文部科学省告示第2号 番号誤り 登録有形文化財の登録を抹消した件（文部科学省告示第12号） 登録有形文化財の登録を抹消した件（文部科学省告示第2号） 平成13年2月6日
平成13年1月24日 文部科学省告示第3号 番号誤り 大学、大学の学部、短期大学の学科及び大学の学部の学科の設置、大学の通信教育の開設、大学院における通信教育の開設を認可した件（文部科学省告示第13号） 大学、大学の学部、短期大学の学科及び大学の学部の学科の設置、大学の通信教育の開設、大学院における通信教育の開設を認可した件（文部科学省告示第3号） 平成13年2月6日
平成13年1月24日 文部科学省告示第4号 番号誤り 大学の設置を認可した件（文部科学省告示第14号） 大学の設置を認可した件（文部科学省告示第4号） 平成13年2月6日
平成13年1月24日 文部科学省告示第5号 番号誤り 短期大学の学科及び大学の学部の学科の廃止を認可した件（文部科学省告示第15号） 短期大学の学科及び大学の学部の学科の廃止を認可した件（文部科学省告示第5号） 平成13年2月6日
平成13年1月25日 文部科学省告示第6号 番号誤り あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に規定する学校として認定した件の一部を改正した件（文部科学省告示第16号） あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に規定する学校として認定した件の一部を改正した件（文部科学省告示第6号） 平成13年2月6日
平成13年1月29日 文部科学省告示第7号～第17号 番号誤り 教科書の書目の届出の時期の特例を定める件（文部科学省告示第17号）～天然記念物に内容を追加して指定し、名称を改める件（文部科学省告示第27号） 教科書の書目の届出の時期の特例を定める件（文部科学省告示第7号）～天然記念物に内容を追加して指定し、名称を改める件（文部科学省告示第17号） 平成13年2月6日
平成13年1月31日 文部科学省告示第18号 番号誤り 教科書の定価認可基準の一部を改正する件（文部科学省告示第28号） 教科書の定価認可基準の一部を改正する件（文部科学省告示第18号） 平成13年2月6日
平成13年2月5日 文部科学省告示第19号 番号誤り 技術士第一次試験の専門科目の範囲及び第二次試験の選択科目の内容を定める件の一部を改正する件（文部科学省告示第29号） 技術士第一次試験の専門科目の範囲及び第二次試験の選択科目の内容を定める件の一部を改正する件（文部科学省告示第19号） 平成13年2月6日
平成13年3月23日 厚生労働省令第30号～第34号 番号誤り 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働省令第31号）～水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令（厚生労働省令第35号） 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働省令第30号）～水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令（厚生労働省令第34号） 平成13年3月26日
平成13年3月28日 総務省令第30号 番号誤り 東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令の一部を改正する省令（総務省令第31号） 東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令の一部を改正する省令（総務省令第30号） 平成13年4月3日
平成13年3月28日 総務省令第31号 番号誤り 文化功労者年金の給与金の外国に居住する受給者への払渡しに関し文化功労者年金の払渡しに関する省令の特例を定める省令（総務省令第32号） 文化功労者年金の給与金の外国に居住する受給者への払渡しに関し文化功労者年金の払渡しに関する省令の特例を定める省令（総務省令第31号） 平成13年4月3日
平成13年3月28日 総務省令第32号 番号誤り 郵政官署現金受払規則の一部を改正する省令（総務省令第33号） 郵政官署現金受払規則の一部を改正する省令（総務省令第32号） 平成13年4月3日
平成13年3月29日 総務省令第33号～第43号 番号誤り 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う電波法等関係省令の整備に関する省令（総務省令第34号）～消防法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第44号） 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う電波法等関係省令の整備に関する省令（総務省令第33号）～消防法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第43号） 平成13年4月3日
平成13年3月30日 総務省令第44号～第58号 番号誤り 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第45号）～新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則を廃止する省令（総務省令第59号） 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第44号）～新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則を廃止する省令（総務省令第58号） 平成13年4月3日
平成13年3月30日 国土交通省告示第399号 件名誤り 租税特別措置法施行規則第　　条第　　項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定めた件 租税特別措置法施行規則第二十三条の六第五項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定めた件 平成13年4月6日
平成13年3月30日 厚生労働省告示第137号 件名誤り 社会福祉・医療事業団法施行令第二条第五号等に規定する厚生労働大臣が定めるものを定める件 社会福祉・医療事業団法施行令第二条第五号等に規定する厚生労働大臣が定める者を定める件 平成13年4月9日
平成13年3月30日 厚生労働省告示第163号 件名誤り 国立秩父学園附属保護指導養成所入所規程の一部を改正する件 国立秩父学園附属保護指導職員養成所入所規程の一部を改正する件 平成13年4月9日
平成13年3月30日 国家公安委員会告示第11号 件名誤り 昭和五十四年国家公安委員会告示第十四号等の告示を廃止する件 交通安全に関する技能審査事業認定規程等を廃止する件 平成13年4月18日
平成13年3月30日 警察庁告示第3号 件名誤り 昭和五十四年警察庁告示第一号を廃止する件 交通安全に関する技能審査事業を認定した件を廃止する件 平成13年4月18日
平成13年3月30日 人事院規則17-0-61 件名誤り 人事院規則一七-〇（管理職員等の範囲）を改正する人事院規則 人事院規則一七-〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 平成13年5月21日
平成13年3月30日 法務省告示第169号 件名誤り 日本語教育機関の設備及び編成についての審査・証明事業の認定に関する規程を定める件 日本語教育機関の設備及び編制についての審査・証明事業の認定に関する規程を定める件 平成13年6月20日
平成13年4月9日 国土交通省告示第489号 件名誤り 平成十三年国土交通省告示第二十四号の一部を改正する件 昭和三十五年運輸省告示第三百七十七号の一部を改正する件 平成27年9月8日
平成13年5月2日 国土交通省告示第752号 件名誤り 小型特殊自動車の型式を認定した件 検査対象外軽自動車の型式を認定した件 平成13年6月1日
平成13年5月18日 国土交通省令第92号 件名誤り 解体工事に係る登録等に関する省令 解体工事業に係る登録等に関する省令 平成13年6月1日
平成13年7月9日 国土交通省告示第1121号 件名誤り 価格又は料金を設定又は変更について承認を受けなければならない構内営業の指定に関する告示の一部を改正する件 価格又は料金の設定又は変更について承認を受けなければならない構内営業の指定に関する告示の一部を改正する件 平成13年7月23日
平成13年9月20日 厚生労働省告示第300号 件名誤り 平成十四年産けしの栽培区域及び栽培面積を定めた件 平成十四年度産けしの栽培区域及び栽培面積を定めた件 平成13年10月5日
平成13年11月28日 内閣府・財務省告示第11号 件名誤り 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件 平成13年12月5日
平成13年12月3日 宮内庁告示第13号 番号誤り 平成十四年新年祝賀の儀を行われる件（宮内庁告示第12号） 平成十四年新年祝賀の儀を行われる件（宮内庁告示第13号） 平成13年12月4日
平成13年12月27日 外務省告示第497号 番号誤り 紛失の届出があった旅券を無効とする件（外務省告示第496号） 紛失の届出があった旅券を無効とする件（外務省告示第497号） 平成13年12月28日
平成13年12月28日 外務省告示第500号 件名誤り 国際連合安全保障理事会決議第千三百八十五号（シエラ・レオーネを原産地とするダイヤモンドの輸出入禁止措置の延長に関する決議） 国際連合安全保障理事会決議第千三百八十五号（シエラ・レオーネを原産地とするダイヤモンドの輸出入禁止措置の延長に関する決議）に関する件 平成14年2月12日
平成14年1月28日 外務省告示第13号 番号誤り 紛失の届出があった旅券を無効とする件（外務省告示第14号） 紛失の届出があった旅券を無効とする件（外務省告示第13号） 平成14年1月29日
平成14年3月15日 金融庁・法務省告示第7号 件名誤り 社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則等第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件 社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件 平成14年4月4日
平成14年6月20日 郵政事業庁告示第201号 件名誤り 本邦と国際郵便為替を交換する国等に関する件の一部を改正する件 本邦と国際郵便振替を交換する国等に関する件の一部を改正する件 平成14年6月27日
平成14年7月1日 国土交通省告示第538号 件名誤り 平成十三年国土交通省告示第四百八十九号の一部を改正する件 昭和三十五年運輸省告示第三百七十七号の一部を改正する件 平成27年9月8日
平成14年7月2日 総務省告示第401号 番号誤り 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件（総務省告示第402号） 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件（総務省告示第401号） 平成14年7月4日
平成14年7月12日 外務省告示第302号 番号誤り 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約への日本国の加入に関する件（外務省告示第301号） 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約への日本国の加入に関する件（外務省告示第302号） 平成14年7月15日
平成14年7月23日 国土交通省告示第665号 件名誤り 建築基準法施行令第九十条及び九十六条の規定に基づき、平成十二年建設省告示第二千四百六十四号の一部を改正する件 建築基準法施行令第九十条及び第九十六条の規定に基づき、平成十二年建設省告示第二千四百六十四号の一部を改正する件 平成14年9月30日
平成14年7月24日 総務省告示第435号 件名誤り 元売業者の指定を取り消した件 元売業者を指定した件の一部を変更した件 平成14年9月5日
平成14年7月29日 環境省告示第47号 件名誤り 政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める件 政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画を定めた件 平成14年8月14日
平成14年8月12日 郵政事業庁告示第279号 件名誤り 郵便貯金受払事務の受託及び金融機関預金受払事務の委託を終了した件 郵便貯金受払事務の受託及び金融機関預金受払事務の受託を終了する件

平成14年8月20日および同月21日（正誤の正誤）
平成14年8月13日 総務省令・法務省令・経済産業省令第1号 件名誤り 電子置名及び認証業務に関する法律第十五条第三項に規定する書類の記載事項を定める省令 電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第三項に規定する書類の記載事項を定める省令 平成14年9月2日
平成14年9月11日 国家公安委員会告示第27号 件名誤り 運転シュミレーターの型式認定番号を指定した件 運転シミュレーターの型式認定番号を指定した件 平成14年9月18日
平成14年9月30日 財務省告示第360号 件名誤り 平成十四年度の初日から平成十四年八月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入する量を告示 平成十四年度の初日から平成十四年八月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示 平成14年10月2日
平成14年10月1日 厚生労働省告示第333号 件名誤り 健康保険法施行規則第四十五条ノ二及び第六十二条ノ二ノ二の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法を定める件 健康保険法施行規則第四十五条ノ二及び第六十三条ノ二ノ二の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法を定める件 平成14年10月21日
平成14年12月12日 農林水産省告示第1835号 件名誤り 遊漁船業の適正化に関する法律の規定に基づき、遊漁船業者に係る営業方法に関する規程を認可した件を廃止する件 遊漁船業の適正化に関する法律の規定に基づき、遊漁船業者の登録に係る標識を承認した件及び遊漁船業者に係る営業方法に関する規程を認可した件を廃止する件 平成15年1月7日
平成14年12月27日 厚生労働省告示第397号 件名誤り 承認不要医薬品を定める件の一部を改正する件 承認不要医薬品基準を定める件の一部を改正する件 平成15年2月6日
平成15年2月13日 外務省告示第35号 削除 無償資金協力に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 削除 平成18年6月22日
平成15年3月17日 外務省告示第89号 件名誤り 支援委員会の設置に関するアルメニア共和国による廃棄に関する件 支援委員会の設置に関する協定のアルメニア共和国による廃棄に関する件 平成15年5月12日
平成15年3月24日 中央労働委員会規則第1号 件名誤り 労働組合法第二十六条の規定に基づき、労働委員会規則の一部を改正する規則 労働委員会規則の一部を改正する規則 平成15年4月7日
平成15年3月24日 総務省告示第207号 件名誤り 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成十四年に発生した災害に係る令第四十三条第一項の地域等を指定する件 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成十四年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地域等を指定する件 平成15年4月17日
平成15年3月28日 財務省令第17号 件名誤り 財務省関係の行政手続等における情報通信等の技術の利用に関する法律施行規則 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成15年4月15日
平成15年3月28日 財務省告示第136号 件名誤り 国際協力銀行法施行令第八条第四項の規定に基づき貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差額償却の額、債券発行費償却の額、動産不動産減価償却費の額及び貸倒等引当金への繰入れの額の算出方法を定める件の一部を改正する件 国際協力銀行法施行令第八条第四項の規定に基づき貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差金償却の額、債券発行費償却の額、動産不動産減価償却費の額及び貸倒等引当金への繰入れの額の算出方法を定める件の一部を改正する件 平成15年4月18日
平成15年3月31日 財務省告示第172号 件名誤り 日本赤十字社が募集する寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件 日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件 平成15年5月8日
平成15年3月31日 総務省令第64号 件名誤り 地方道路譲与税法施行規則等の一部を改正する省令 地方道路譲与税法施行規則及び石油ガス譲与税法施行規則の一部を改正する省令 平成15年5月15日
平成15年4月1日 内閣府令第35号 件名誤り 防衛参事官等棒給表の指定職の欄の適用を受ける防衛参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 防衛参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける防衛参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 平成15年4月14日
平成15年4月1日 財務省告示第258号 件名誤り 平成十五年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画に財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件 平成十五年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件 平成15年4月15日
平成15年4月1日 財務省告示第260号 件名誤り 産業投資特別会計社会資本整備勘定の無利子貸付金の貸付けに関する事務を各省庁の長に委任した件の一部を改正する件 産業投資特別会計社会資本整備勘定の無利子貸付金の貸付けに関する事務を省各庁の長に委任した件の一部を改正する件 平成15年4月15日
平成15年4月1日 財務省告示第261号 件名誤り 歳入徴収官事務規程第四十六条の二の規定に基づき、分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 歳入徴収官事務規程第四十六条の二の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 平成15年4月15日
平成15年4月1日 経済産業省告示第116号 件名誤り 機械類信用保険法施行令別表第三号ロの規定に基づく通商産業大臣が定める料率を廃止する件 機械類信用保険法施行令別表第三号ロの規定に基づく経済産業大臣が定める料率を廃止する件 平成15年5月16日
平成15年4月10日 国土交通省告示第418号 件名誤り 租税特別措置法施行規則第二十三条の六第五項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定めた件 租税特別措置法施行規則第二十三条の六第五項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定めた件 平成15年5月22日
平成15年4月10日 国土交通省告示第420号 件名誤り 平成十五年改正前の租税特別措置法施行令第四十条の五第八項第三号の規定に基づき国土交通大臣と協議して定めるものを定めた件 平成十五年改正前の租税特別措置法施行規則第二十三条の六第五項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定めた件 平成15年5月22日
平成15年5月6日 厚生労働省告示第203号 件名誤り 組替えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 平成15年5月20日
平成15年6月10日 外務省告示第177号 件名誤り バイナ・バシュタ揚水発電所改修計画のための贈与に関する日本国政府とセルビア・モンテネグロ政府との間の書簡の交換に関する件 バイナ・バシュタ揚水発電所改修計画のための贈与に関する日本国政府とユーゴースラヴィア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 平成15年7月28日
平成15年6月10日 外務省告示第177号 件名誤り バイナ・バシュタ揚水発電所改修計画のための贈与に関する日本国政府とセルビア・モンテネグロ政府との間の書簡の交換に関する件 バイナ・バシュタ揚水発電所改修計画のための贈与に関する日本国政府とセルビア・モンテネグロ閣僚評議会との間の書簡の交換に関する件

平成17年8月1日

（正誤の削除：平成17年8月16日正誤欄）
平成15年7月30日 経済産業省・国土交通省告示第2号 番号誤り 乗用自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する件（経済産業省・国土交通省告示第5号） 乗用自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する件（経済産業省・国土交通省告示第2号） 平成15年8月5日
平成15年9月26日 厚生労働省告示第315号 件名誤り 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき、新規化学物質の名称を公表する件 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 平成15年10月21日
平成15年9月30日 総務省告示第609号 件名誤り 共同募金会が募集する寄附金を寄付金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 平成15年10月22日
平成15年10月14日 環境省告示第106号 件名誤り 環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件 環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件の一部を改正する件 平成16年1月8日
平成15年11月20日 経済産業省告示第379号 削除 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定する件の一部を改正する件 削除 平成15年12月26日
平成15年12月15日 法務省告示第633号 件名誤り 除籍の一部が滅失した件 原戸籍の一部が滅失した件 平成16年1月15日
平成15年12月17日 法務省告示第645号 件名誤り 原戸籍が滅失した件 除籍が滅失した件 平成16年1月6日
平成15年12月22日 外務省告示第493号 件名誤り 千九百七十六年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件
 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件
 平成20年8月5日
平成15年12月25日 総務省告示第748号 件名誤り 領事館の管轄区域内にある在外公館等投票記載場所から遠隔の地を定める件の一部を改正する件 領事官の管轄区域内にある在外公館等投票記載場所から遠隔の地を定める件の一部を改正する件 平成16年1月23日
平成15年12月25日 総務省令・外務省令第3号 件名誤り 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事館の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 平成16年1月23日
公布日 省庁・番号 正誤種別 誤 正 正誤欄
平成16年2月23日 外務省告示第69号 件名誤り 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約のブルキナファソによる加入に関する件 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約へのブルキナファソの加入に関する件 平成16年6月11日
平成16年3月1日 厚生労働省告示第66号 件名誤り 職業訓練実施計画 職業訓練実施計画を定める件 平成16年5月25日
平成16年3月19日 厚生労働省告示第103 件名誤り 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額等の算定方法の一部を改正する件 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 平成16年5月28日
平成16年3月19日 厚生労働省告示第107号 件名誤り 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号及び厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法第一項第六号に基づき厚生労働大臣が別に定める件 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号及び厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法第一項第六号に基づき厚生労働大臣が別に定める者を定める件 平成16年5月28日
平成16年3月19日 厚生労働省告示第109号 削除 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項の一部を改正する件 削除 平成16年5月31日
平成16年3月25日 厚生労働省告示第128号 件名誤り 港湾労働法第三条の規定に基づき港湾雇用安定等計画等を定めた件 港湾労働法第三条第一項の規定に基づき港湾雇用安定等計画を定めた件 平成16年5月25日
平成16年3月26日 厚生労働省告示第134号 件名誤り 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を変更する件 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 平成16年5月25日
平成16年3月30日 財務省告示第152号 件名誤り 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令第六条第一項の規定に基づき独立行政法人造幣局が国庫納付金の見込額を納付するときの納付金の金額等を定める件 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令第六条第一項の規定に基づき、独立行政法人造幣局が国庫納付金の見込額を納付するときの納付金の金額等を定める件 平成16年4月14日
平成16年3月31日 厚生労働省告示第180号 削除 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 削除 平成16年5月31日
平成16年4月1日 厚生労働省告示第185号 件名誤り 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品を廃止する件 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品を定める件 平成16年5月25日
平成16年4月12日 国土交通省告示第461号 件名誤り 河川法の規定により、一級河川を指定し、又は一級河川の指定を変更し、若しくは廃止する件 河川法の規定により、一級河川を指定し、又は一級河川の指定を変更する件 平成16年6月2日
平成16年4月28日 財務省令第43号 件名誤り 電子情報処理を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 平成16年5月21日
平成16年5月14日 外務省告示第219号 件名誤り テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約のエクアドル等による批准に関する件 テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約のアルメニア等による批准に関する件 平成16年8月23日
平成16年5月20日 外務省告示第225号 件名誤り 警察機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とアフガニスタン政府との間の書簡の交換に関する件 警察機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とアフガニスタン暫定行政機構との間の書簡の交換に関する件 平成19年4月13日
平成16年6月10日 厚生労働省告示第241号 件名誤り 厚生労働省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局及び四国地方厚生支局に委任する件 厚生労働省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局及び四国厚生支局に委任する件 平成16年9月10日
平成16年6月15日 外務省告示第267号 件名誤り 対アフガニスタン地雷除去機開発研究計画のための贈与に関する日本国政府とアフガニスタン政府との間の書簡の交換に関する件 対アフガニスタン地雷除去機開発研究計画のための贈与に関する日本国政府とアフガニスタン暫定行政機構との間の書簡の交換に関する件 平成19年4月13日
平成16年6月15日 外務省告示第269号 件名誤り セルビア共和国中核病院医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とセルビア・モンテネグロ政府との間の書簡の交換に関する件 セルビア共和国中核病院医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とセルビア・モンテネグロ閣僚評議会との間の書簡の交換に関する件

平成17年8月1日
平成16年6月15日 外務省告示第270号 件名誤り カブール国際空港機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とアフガニスタン政府との間の書簡の交換に関する件 カブール国際空港機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とアフガニスタン暫定行政機構との間の書簡の交換に関する件 平成19年4月13日
平成16年6月16日 外務省告示第278号 件名誤り カブール市公共輸送力復旧計画のための贈与に関する日本国政府とアフガニスタン政府との間の書簡の交換に関する件 カブール市公共輸送力復旧計画のための贈与に関する日本国政府とアフガニスタン暫定行政機構との間の書簡の交換に関する件 平成19年4月13日
平成16年6月16日 外務省告示第281号 件名誤り アフガニスタン政府に対する贈与に関する日本国政府とアフガニスタン政府との間の書簡の交換に関する件 アフガニスタン暫定行政機構に対する贈与に関する日本国政府とアフガニスタン暫定行政機構との間の書簡の交換に関する件 平成19年4月16日
平成16年6月17日 厚生労働省告示第248号 件名誤り 水道法第三十四条の二第二項の登録した旨を公示した件 水道法第三十四条の二第二項の登録した旨を公示する件 平成16年7月20日
平成16年6月23日 外務省告示第295号 削除 ネパール王国政府に対する贈与に関する日本国政府とネパール王国政府との間の書簡の交換に関する件 削除 平成18年6月22日
平成16年7月14日 外務省告示第342号 件名誤り 地雷除去活動支援機材開発研究計画のための贈与に関する日本国政府とアフガニスタン政府との間の書簡の交換に関する件 地雷除去活動支援機材開発研究計画のための贈与に関する日本国政府とアフガニスタン暫定行政機構との間の書簡の交換に関する件 平成19年4月16日
平成16年7月21日 外務省告示第364号 件名誤り プノンペン市周辺地区村落給水計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア政府との間の書簡の交換に関する件 プノンペン市周辺地区村落給水計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 平成16年9月15日
平成16年7月30日 外務省告示第405号 件名誤り 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア政府との間の書簡の交換に関する件 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 平成16年11月4日
平成16年7月30日 外務省告示第408号 件名誤り 感染症対策計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア政府との間の書簡の交換に関する件 感染症対策計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 平成16年11月4日
平成16年8月3日 財務省告示第351号 件名誤り 国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件 国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件 平成16年8月23日
平成16年8月4日 外務省告示第421号 件名誤り 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の日本国による受諾に関する件 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の日本国による批准に関する件 平成16年8月23日
平成16年8月9日 厚生労働省告示第317号、第318号 件名誤り 食品衛生法の規定に基づく登録検査機関の登録事業の変更の件 食品衛生法の規定に基づく登録検査機関の登録事項の変更の件 平成16年9月10日
平成16年10月22日 金融庁告示第60号 件名誤り 保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づき、支払準備金として積み立てる金額を定める件の一部を改正する件 保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づき、支払備金として積み立てる金額を定める件の一部を改正する件 平成16年11月2日
平成16年11月12日 国土交通省告示第1421号 件名誤り 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第四十六条の六第一項の規定に基づき、型式承認をした件 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の六第一項の規定に基づき、型式承認をした件 平成16年12月13日
平成16年11月16日 外務省告示第735号 件名誤り 円借款の供与に関する日本国政府とアルジェリア民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 円借款の供与に関する日本国政府とアルジェリア民主人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 平成16年12月15日
平成16年11月17日 外務省告示第741号 件名誤り グレシック火力発電所３号機及び４号機改善計画のための贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 グレシック火力発電所３号機及び４号機改修計画のための贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 平成17年6月17日
平成16年12月13日 国土交通令第98号 番号誤り 旅行業法施行規則の一部を改正する省令（国土交通令第99号） 旅行業法施行規則の一部を改正する省令（国土交通令第98号） 平成16年12月16日
平成16年12月15日 国土交通令第99号～第103号 番号誤り 都市緑地保全法施行規則等の一部を改正する省令（国土交通令第100号）～建設業法施行規則の一部を改正する省令（国土交通令第104号） 都市緑地保全法施行規則等の一部を改正する省令（国土交通令第99号）～建設業法施行規則の一部を改正する省令（国土交通令第103号） 平成16年12月16日
平成16年12月21日 農林水産省告示第2193号 件名誤り 犬等の輸出入検疫規則第四条第一項の表輸入の項犬等の区分の欄の四の規定に基づき、農林水産大臣が指定する生産施設を定める件 犬等の輸出入検疫規則第四条第一項の表輸入の項犬等の区分の欄の四の規定に基づき、農林水産大臣が指定する施設を定める件 平成17年1月11日
平成16年12月22日 政令第406号 件名誤り 鉄砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 平成16年12月27日
平成16年12月28日 財務省告示第541号 件名誤り 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令第十七条第一項から第四項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令第十七条第一項から第四項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件 平成17年1月7日
平成17年2月18日 外務省告示第96号 件名誤り 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の日本国による加入に関する件 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書への日本国の加入に関する件 平成17年6月28日
平成17年3月30日 外務省告示第162号 削除 コロンビア共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 削除 平成18年7月12日
平成17年3月31日 厚生労働省告示第133号 件名誤り 特定科学物質等障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能の一部を改正する件 特定化学物質等障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能の一部を改正する件 平成17年4月22日
平成17年3月31日 厚生労働省告示第183号 件名誤り 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ(一)の支給率を定める件 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ(1)の支給率を定める件 平成17年6月15日
平成17年3月31日 厚生労働省告示第186号 件名誤り 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣が定める率を定める件 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 平成17年6月15日
平成17年4月1日 財務省告示第142号 件名誤り 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき、同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 平成17年4月12日
平成17年4月1日 厚生労働省告示第212号 削除 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設の一部を改正する件 削除 平成17年4月28日
平成17年4月1日 内閣府告示第35号 件名誤り 租税特別措置法施行令第五条の十第二項第一号及び第二十八条の四第二項第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する区域を定めた件 租税特別措置法施行令第五条の十一第二項第一号及び第二十八条の四第二項第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する区域を定めた件 平成18年4月5日
平成17年4月27日 財務省告示第178号 件名誤り 第八回特別弔慰金国庫債券の様式を定める件 第八回特別弔慰金国庫債券の様式の要項を定める件 平成17年5月17日
平成17年5月12日 経済産業省告示第142号 削除 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の揮発油等の品質の確保等に関する法律第十六条の二第一項、第十七条の三第二項及び第十七条の四第三項の登録分析機関を登録した件 削除 平成17年5月17日
平成17年5月27日 外務省告示第326号 削除 食糧援助に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 削除 平成17年9月8日
平成17年5月30日 外務省告示第342号 件名誤り 日本国政府が国際連合東ティモール支援団の任務のために提供する要員、装備品及び役務に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 日本国政府が国際連合東ティモール暫定行政機構の任務のために提供する要員、装備品及び役務に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 平成17年6月14日
平成17年5月30日 外務省告示第343号 件名誤り 日本国政府が国際連合東ティモール暫定行政機構の任務のために提供する要員、装備品及び役務に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 日本国政府が国際連合東ティモール支援団の任務のために提供する要員、装備品及び役務に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 平成17年6月14日
平成17年5月31日 外務省告示第350号 削除 農道建設機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とニカラグア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 削除 平成17年9月8日
平成17年6月17日 外務省告示第439号 件名誤り アフガニスタン暫定行政機構に対する贈与に関する日本国政府とアフガニスタン暫定行政機構との間の書簡の交換に関する件 アフガニスタン・イスラム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とアフガニスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 平成19年7月25日
平成17年6月23日 外務省告示第495号 件名誤り マラリア対策計画に関する日本国政府とアンゴラ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 マラリア対策計画に関する日本国政府とアンゴラ共和国政府との間の書簡の交換のための贈与に関する件 平成17年10月13日
平成17年6月24日 外務省告示第514号 件名誤り カブール国際空港ターミナル建設計画のための贈与に関する日本国政府とアフガニスタン政府との間の書簡の交換に関する件 カブール国際空港ターミナル建設計画のための贈与に関する日本国政府とアフガニスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 平成19年7月25日
平成17年6月29日 厚生労働省告示第295号 件名誤り 要介護被保険者等である患者について医療に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 平成17年7月19日
平成17年6月29日 外務省告示第544号 件名誤り バングラデシュ人民共和国政府における第二次初等教育開発プログラムによる初等教育向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 バングラデシュ人民共和国における第二次初等教育開発プログラムによる初等教育向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 平成19年10月25日
平成17年6月29日 外務省告示第545号 件名誤り バングラデシュ人民共和国政府における小児感染症予防計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 バングラデシュ人民共和国における小児感染症予防計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 平成19年10月25日
平成17年7月8日 環境省告示第66号 件名誤り 室戸阿南海岸国定公園計画を変更する件 室戸阿南海岸国定公園の公園計画を変更する件 平成17年7月22日
平成17年8月10日 外務省告示第748号 件名誤り 刑を言い渡された者の移送に関する条約へのモルドバ共和国による批准に関する件 刑を言い渡された者の移送に関する条約のモルドバ共和国による批准に関する件 平成17年9月2日
平成17年9月20日 外務省告示第931号 件名誤り 国際航空運送についてのある規制の統一に関する条約への締約国の追加に関する件 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約への締約国の追加に関する件 平成19年7月23日
平成17年10月11日 農林水産省告示第1536号 件名誤り 高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針を定める件を変更した件 高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針を変更した件 平成17年10月26日
平成17年10月12日 外務省告示第993号 削除 考古学研究所・博物館考古学研究機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とブルガリア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 削除 平成18年1月18日
平成17年10月27日 厚生労働省告示第474号 件名誤り 水道法第三十四条の二第二項の登録をした旨を公示する件の一部を改正する件 水道法第三十四条の二第二項の登録した旨を公示する件の一部を改正する件 平成17年11月9日
平成17年11月8日 消防庁告示第14号 件名誤り 消防法施行規則第四条の四第七項に規定する防災登録表示者の公示に関する件 消防法施行規則第四条の四第七項に規定する防炎登録表示者の公示に関する件 平成17年11月24日
平成17年11月11日 外務省告示第1052号 件名誤り ルワンダ共和国に対する贈与に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 ルワンダ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 平成17年12月7日
平成17年11月14日 外務省告示第1061号 件名誤り ニカラグア共和国に対する贈与に関する日本国政府とニカラグア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 ニカラグア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とニカラグア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 平成17年12月7日
平成17年11月16日 外務省告示第1065号 件名誤り パプアニューギニアに対する贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア政府との間の書簡の交換に関する件 パプアニューギニア政府に対する贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア政府との間の書簡の交換に関する件 平成17年12月7日
平成17年12月5日 農林水産省告示第1863号 件名誤り 小型機船底びき網漁業につき、海域及びその海域において許可をすることができる船舶の馬力数の最高限度を定める件の一部を改正する件 小型機船底びき網漁業につき、海域及びその海域において許可をすることができる船舶の馬力数の最高限度を定める等の件の一部を改正する件 平成17年12月19日
平成17年12月5日 総務省・法務省・経済産業省告示第15号 件名誤り 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する認定認証業務の認定に関する件 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 平成18年1月11日
平成17年12月20日 外務省告示第1177号 件名誤り 国道二十五号線（カラローワッド間）改修計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 国道二十五号線（カラロ－ワッド間）改修計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 平成18年1月11日
平成17年12月26日 総務省令第167号 件名誤り 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の全部を改正する省令 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則 平成18年2月6日
平成18年1月4日 財務省告示第1号 件名誤り 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 平成18年1月13日
平成18年1月10日 外務省告示第6号 件名誤り 第三次一次医療施設医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とボスニア・ヘルツェゴビナ政府との間の書簡の交換に関する件 第三次一次医療施設医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とボスニア・ヘルツェゴビナ閣僚評議会との間の書簡の交換に関する件 平成19年12月21日
平成18年2月16日 外務省告示第97号 件名誤り 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象を削除する件 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象を削除及び追加する件 平成18年3月1日
平成18年3月17日 財務省告示第107号 件名誤り 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 平成18年3月28日
平成18年3月17日 国土交通省告示第350号 件名誤り 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法を改正する件 自動車のエネルギー消費効率の算定に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法を改正する件 平成18年4月14日
平成18年3月20日 農林水産省告示第336号 削除 農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 削除 平成18年4月12日
平成18年3月22日 環境省告示第67号 件名誤り 富士箱根伊豆国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例を定める件の一部を改正する件 富士箱根伊豆国立公園の特別地域及び特別保護地区内における行為の許可基準の特例を定める件の一部を改正する件 平成18年4月17日
平成18年3月24日 厚生労働省告示第148号 件名誤り 厚生労働大臣が定める地域を改正する件 厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する件 平成18年8月9日
平成18年3月31日 財務省告示第156号 件名誤り 生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成十八年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量並びに平成十二年度における輸入基準数量を定める件 生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成十八年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量並びに平成十八年度における輸入基準数量を定める件 平成18年4月20日
平成18年3月31日 農林水産省告示第517号 件名誤り 独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づき、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関を指定する件 独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づき、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関を指定する件 平成18年4月21日
平成18年3月31日 経済産業省・国土交通省告示第6号 件名誤り 貨物輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準を定める件 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準を定める件 平成18年5月17日
平成18年3月31日 経済産業省・国土交通省告示第7号 件名誤り 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準を定める件 貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準を定める件 平成18年5月17日
平成18年4月5日 外務省告示第187号 削除 Ａ・Ｖ・セレズニョフ名称アルマティ・バレエ専門学校教育機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 削除 平成19年5月18日
平成18年4月25日 総務省令第72号 件名誤り 日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則の全部を改正する省令 日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則 平成18年5月19日
平成18年5月24日 法務省令・財務省令第1号 番号誤り 輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則の一部を改正する省令（法務省令・財務省令第2号） 輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則の一部を改正する省令（法務省令・財務省令第1号） 平成18年12月28日
平成18年5月30日 外務省告示第298号 削除 ディリ港改修計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 削除 平成19年7月19日
平成18年6月20日 国土交通省告示第701号 件名誤り 登録地すべり防止工事試験の登録を行う件 登録計装試験の登録を行う件 平成18年11月8日
平成18年8月25日 国土交通省告示第980号 件名誤り 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整備のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 平成18年9月21日
平成18年8月25日 国土交通省告示第981号 件名誤り 装置形式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する告示 装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する告示 平成18年9月21日
平成18年9月26日 総務省告示第504号 件名誤り 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項第二号の規定に基づき総務大臣が定める施設を定める件の一部を改正する件 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項第三号の規定に基づき総務大臣が定める施設を定める件の一部を改正する件 平成18年11月15日
平成18年11月14日 財務省告示第443号 件名誤り 外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出を指定した件 外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出を指定する件 平成18年12月13日
平成18年12月7日 外務省告示第653号 件名誤り 国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコートジボワールにおける平和等に対する脅威を構成する者等を指定する件の一部を改正する件 国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコートジボワールにおける和平等に対する脅威を構成する者等を指定する件の一部を改正する件 平成18年12月25日
平成19年1月16日 農林水産省告示第39号 件名誤り 収穫基準共済掛金率等及び樹体基準共済掛金率等並びに収穫責任保険歩合及び樹体責任保険歩合を定める件 収穫基準共済掛金率等及び樹体基準共済掛金率等並びに収穫責任保険歩合及び樹体責任保険歩合を定める等の件 平成19年1月29日
平成19年3月23日 金融庁告示第12号 件名誤り 銀行法第五十二条の九の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 銀行法第五十二条の九の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 平成19年4月20日
平成19年3月28日 国土交通省令第19号 番号誤り 港湾法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令第18号） 港湾法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令第19号） 平成19年4月2日
平成19年3月28日 国土交通省令第20号 番号誤り 独立行政法人住宅金融支援機構法の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（国土交通省令第19号） 独立行政法人住宅金融支援機構法の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（国土交通省令第20号） 平成19年4月2日
平成19年3月30日 農林水産省告示第397号 番号誤り 所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う告示を廃止する件 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴い告示を廃止する件 平成19年4月6日
平成19年3月30日 財務省告示第109号 番号誤り 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（財務省告示第110号） 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（財務省告示第109号） 平成19年4月10日
平成19年3月30日 財務省告示第110号 番号誤り 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第109号） 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第110号） 平成19年4月10日
平成19年3月31日 財務省告示第128号 件名誤り 生鮮牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成十九年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量を定める件 生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成十九年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量を定める件 平成19年6月6日
平成19年4月2日 厚生労働省令第76号 番号誤り 身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令（厚生労働省令第77号） 身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令（厚生労働省令第76号） 平成19年4月19日
平成19年4月2日 厚生労働省告示第149号 番号誤り 国民年金法施行令第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行わせる共済組合等の一部を改正する件（厚生労働省告示第161号） 国民年金法施行令第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行わせる共済組合等の一部を改正する件（厚生労働省告示第149号） 平成19年4月27日
平成19年6月25日 厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示第1号 番号誤り 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成十九年度予算に係る特定補助金等を指定する件（厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示第2号） 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成十九年度予算に係る特定補助金等を指定する件（厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示第1号） 平成20年3月13日
平成19年7月3日 外務省告示第382号 件名誤り 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前かつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約へのベトナム社会主義共和国の加入に関する件 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約へのベトナム社会主義共和国の加入に関する件 平成19年7月26日
平成19年8月20日 防衛省告示第159号 件名誤り 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 平成19年8月29日
平成19年9月13日 金融庁告示第66号 削除 金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件 削除 平成19年9月27日
平成19年9月28日 農林水産省告示第1167号 件名誤り 生糸の輸入に係る調整等に関する法律第十条第二項の規定に基づき、農林水産大臣が定める額を定める件 生糸の輸入に係る調整等に関する法律第十条第二項の規定に基づき、農林水産大臣が定める額を定めた件 平成19年10月4日
平成19年9月28日 金融庁告示第94号 削除 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件の一部を改正する件 削除 平成19年10月18日
平成19年10月1日 金融庁告示第95号 件名誤り 本方監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 平成19年10月12日
平成19年10月1日 国土交通省告示第1263号 件名誤り 佐賀空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 佐賀空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 平成19年10月26日
平成19年10月1日 国土交通省告示第1264号 件名誤り 屋久島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 屋久島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 平成19年10月26日
平成19年10月29日 外務省告示第592号 削除 外交関係に関するウィーン条約へのモルディブ共和国の加入に関する件 削除 平成19年12月25日
平成19年11月13日 国土交通省告示第1493号 件名誤り 旅客自動車運送事業運輸規則第三十八条第二項に規定する国土交通大臣が認定する適正診断 旅客自動車運送事業運輸規則第三十八条第二項に規定する国土交通大臣が認定する適性診断 平成19年12月3日
平成19年11月13日 国土交通省告示第1494号 件名誤り 貨物自動車運送事業輸送安全規則第十条第二項に規定する国土交通大臣が認定する適正診断 貨物自動車運送事業輸送安全規則第十条第二項に規定する国土交通大臣が認定する適性診断 平成19年12月3日