新設情報
令和2年(2020年)第5週(1月27日~31日)
1月27日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
中央選挙管理会告示 第一号 | 令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の要旨を公表する件 |
農林水産省告示 第百四十三号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
農林水産省告示 第百四十四号 | 生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
農林水産省告示 第百四十五号 | 肥料の登録が失効した件 |
農林水産省告示 第百四十六号~第百四十九号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第百五十号~第百五十六号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
1月28日
【政令】
番 号 | 件 名 |
第十一号 | 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令 [施行日]公布の日から起算して十日を経過した日 |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 件 名 |
厚生労働省令 第九号 | 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令 [施行日]公布の日から起算して十日を経過した日 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
国家公安委員会告示 第二号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人愛媛県暴力追放推進センターから代表者変更の届出があった件 |
外務省告示 第二十一号 | 円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二十二号 | 円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二十三号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
農林水産省告示 第百五十七号~第百六十一号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第百六十二号~第百六十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
農林水産省告示 第百六十五号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
国土交通省告示 第二十五号、第二十六号 | 高速自動車国道に関する件 |
国土交通省告示 第二十八号 | 水先人に免許を与えた件 |
国土交通省告示 第二十九号~第三十五号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
1月29日
【政令】
番 号 | 件 名 |
第十四号 | 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 [施行期日]港湾法の一部を改正する法律(令和元年法律第六十八号)の施行期日は、令和二年二月十四日(同法附則第一条の規定に基づく。)。 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
法務省告示 第十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
外務省告示 第二十四号 | 円借款の供与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 |
財務省告示 第二十二号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
厚生労働省告示 第二十号 | 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和二年度及び令和三年度における財政安定化基金拠出率 [適用日]令和二年四月一日 |
厚生労働省告示 第二十一号 | 令和二年における国民生活基礎調査の調査の期日、調査票及び調査票等の提出期限を定める件 |
農林水産省告示 第百六十六号 | 肥料を登録した件 |
国土交通省告示 第三十六号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
国土交通省告示 第三十七号 | 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録事項変更の件 |
国土交通省告示 第三十八号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
国土交通省告示 第三十九号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
国土交通省告示 第四十号 | 直轄砂防設備工事を終了した件 |
防衛省告示 第十六号~第十九号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
1月30日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
総務省告示 第十四号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
総務省・農林水産省・国土交通省告示 第一号 | 山村振興法に基づく産業振興施策促進事項について同意した件 |
法務省告示 第十三号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 [発効日]公布の日 |
厚生労働省告示 第二十六号 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき平成二十八年度、平成二十九年度及び平成三十年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件 [適用日]令和二年四月一日 |
厚生労働省告示 第二十七号 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和二年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 [適用日]令和二年四月一日 |
厚生労働省告示 第二十八号 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和二年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 [適用日]令和二年四月一日 |
厚生労働省告示 第二十九号 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和二年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 [適用日]令和二年四月一日 |
農林水産省告示 第百六十七号 | 令和二年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件 [施行日]公布の日 |
農林水産省告示 第百六十八号~第百七十号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第百七十一号~第百七十八号 | 保安林の指定を解除する件 |
国土交通省告示 第四十二号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
国土交通省告示 第四十三号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
国土交通省告示 第四十四号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
国土交通省告示 第四十五号 | 成田国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
国土交通省告示 第四十七号 | 大分空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 [施行日]令和二年二月二十七日 |
国土交通省告示 第四十八号 | 宮古空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 [施行日]令和二年二月二十七日 |
国土交通省告示 第四十九号 | 東京国際空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
環境省告示 第十号、第十一号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
1月31日
【政令】
番 号 | 件 名 |
第二十号 | 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 [施行期日]道路運送車両法の一部を改正する法律(令和元年法律第十四号)の施行期日は、令和二年四月一日(同法附則第一条本文の規定に基づく。)。 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
個人情報保護委員会告示 第一号 | 個人情報の保護に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、認定個人情報保護団体の認定業務の廃止の件 |
個人情報保護委員会告示 第二号 | 平成三十一年個人情報保護委員会告示第五号第三項に規定する別に告示で定める日を定める件 |
金融庁告示 第七号 | 保険業法第二百七十三条第一項第一号の規定による同法第百八十五条第一項の免許の失効に関する件 |
総務省告示 第二十三号 | 市町の境界変更の件 |
厚生労働省告示 第三十号 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十四条第一項に規定する厚生労働大臣の定める表示を定める件 [適用日]令和二年六月一日 |
農林水産省告示 第百七十九号 | 農薬を登録した件 |
農林水産省告示 第百八十号 | 農薬の登録が失効した件 |
農林水産省告示 第百八十一号 | 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
経済産業省告示 第十二号 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の登録の更新を行った件 |
経済産業省告示 第十三号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の規定に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を指定した件 |
国土交通省告示 第五十号 | 令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める件 [適用日]令和二年四月一日 |
国土交通省告示 第五十一号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
2月1日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
外務省告示 第二十五号 | 英国の欧州連合からの離脱に伴う移行期間中の英国に対する日欧州連合間の国際約束の適用に関する件 |