新設情報
令和2年（2020年）第6週（2月3日～7日）
2月3日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 人事院規則 九－一四六 | 令和元年改正法附則第三条の規定による住居手当 ［施行日］令和二年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第八号 | 損害保険料率算出団体に関する法律第十条の五第六項の規定に基づき自動車損害賠償責任保険基準料率を告示する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第四号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 法務省告示 第十四号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 外務省告示 第二十六号 | 産業分野における人材育成強化のためのセネガル日本職業訓練センター機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十七号 | アディスアベバ市における道路維持管理機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十八号 | タンザニア連合共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第四号 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第百八十二号～第百八十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百九十号～第百九十七号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第百九十八号～第二百三号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第二百四号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 経済産業省告示 第十五号 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第五十三号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 気象庁告示 第一号 | 気象測器の型式を証明した件 |
2月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二十九号 | 円借款の供与に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十号 | 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の附属書の改正に関する件 |
| 文化庁告示 第二号 | 著作者の実名登録の件 |
| 農林水産省告示 第二百五号～第二百八号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第二百九号～第二百十六号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第二百十七号～第二百二十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 海上保安庁告示 第八号、第九号 | 航路標識に関する件 |
2月5日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三号 | 平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第三十一号 | 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する件 |
| 外務省告示 第三十二号 | 政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する件 |
| 国土交通省告示 第五十四号 | 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録に関する件 |
2月6日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第三号 | 原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第四号 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第五号 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 総務省告示 第二十四号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第五号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第六号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 法務省告示 第十六号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
| 外務省告示 第三十三号 | 円借款の供与に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十四号、第三十五号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第五号 | 学校教育法第百十条第二項の規定に基づく認証評価機関の認証に関する件 |
| 文部科学省告示 第六号 | 学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件 |
| 文化庁告示 第三号 | 史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第四号 | 名勝を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第五号 | 天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 農林水産省告示 第二百三十二号～第二百三十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第二百四十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第十六号 | 産業標準化法第四十六条の規定に基づく認証の業務を行う事務所の所在地の変更を公示する件 |
2月7日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第六号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
| 外務省告示 第三十六号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示 第二十四号～第二十六号、第二十八号、第二十九号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二十七号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第二百四十三号～第二百五十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 経済産業省告示 第十七号、第十八号 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示 |
| 国土交通省告示 第五十六号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 気象庁告示 第二号 | 気象測器の型式を証明した件 |