新設情報
令和2年（2020年）第8週（2月17日～21日）
2月17日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二十号、第二十一号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第二十二号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第二十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四十六号 | 円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第一号 | 株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
| 農林水産省告示 第三百一号 | 農薬原体の検査方法を定める件 |
| 国土交通省告示 第七十六号～第八十号 | 自動車の型式についての指定を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第八十一号 | 自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第八十二号 | 自動車の特定共通構造部の型式についての指定を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第八十三号～第九十四号 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第九十五号～第百二号 | 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第百三号～第百五号 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
| 国土交通省告示 第百六号、第百七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
2月18日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第三号 | 令和二年天皇誕生日一般参賀は取りやめる件 |
| 法務省告示 第二十四号、第二十五号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 厚生労働省告示 第三十九号 | 令和二年度技能検定実施計画を定める件 |
| 農林水産省告示 第三百二号～第三百四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第三百五号～第三百十号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第三百十一号～第三百十五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第二十号 | 産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 国土交通省告示 第百八号～第百十一号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第百十二号 | 成田国際空港の施設の変更を許可し、かつ、同空港について指定した延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面に変更を加えた件 |
| 国土交通省告示 第百十三号 | 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法第二条第三項の規制区域に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第百十四号～第百六十五号 | 自動車の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第百六十六号、第百六十七号 | 検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
| 観光庁告示 第一号 | 通訳案内士法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
2月19日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 農林水産省告示 第三百十六号～第三百二十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第三百二十四号、第三百二十五号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第三百二十六号～第三百三十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第二十一号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 経済産業省告示 第二十二号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 経済産業省告示 第二十三号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 経済産業省告示 第二十四号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 経済産業省告示 第二十五号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 国土交通省告示 第百六十八号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第百六十九号、第百七十号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
2月20日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三十一号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条の二及び第二十六条の三の規定に基づく申請書等の提出における電磁的記録及び電磁的方法に関する告示を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第三百三十五号 | 競馬法第二十条の二第一項の海外競馬の競走を指定する件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第三百三十六号～第三百四十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第三百四十四号 | 大臣管理量に係るくろまぐろの採捕の停止に関する件 |
| 経済産業省告示 第二十七号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第十二号～第十六号 | 特定特殊自動車の型式の届出があった件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第十七号～第十九号 | 少数生産車の型式を承認した件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第二十号 | 少数生産車の型式について承認の失効の届出があった件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第二十一号、第二十二号 | 少数生産車の型式についての承認を取り消した件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第二十三号～第二十六号 | 承認事業者の住所を変更した件 |
2月21日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三十二号 | 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第七号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
| 法務省告示 第二十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第二十七号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十八条第一項の規定による解散の届出があった件 |
| 外務省告示 第四十七号 | 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の規定に基づく日本国による宣言の一部の変更に関する件 |
| 外務省告示 第四十八号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第四十九号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 外務省告示 第五十号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 農林水産省告示 第三百四十六号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 国土交通省告示 第百七十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百七十二号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 防衛省告示 第二十四号～第二十八号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第二十九号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
| 防衛省告示 第三十号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第三十一号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |