新設情報
令和2年（2020年）第9週（2月25日～28日）
2月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 政治資金適正化委員会告示 第七号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第八号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第九号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第二号 | 株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
| 農林水産省告示 第三百四十七号～第三百五十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第三百六十号 | 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行令第一条第九号の農林水産大臣が指定する業種等を定める件 |
| 経済産業省告示 第二十八号 | 電気用品安全法第四十二条の三第二項において準用する第三十四条の規定による届出があった件 |
| 原子力規制委員会告示 第三号 | 放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録運搬物確認機関の登録をする件 |
| 防衛省告示 第三十二号、第三十三号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
2月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 文部科学省告示 第十号 | 令和二年度における教科書展示会の開始の時期及び期間を指示する件 |
| 厚生労働省告示 第四十四号 | 健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件 |
| 厚生労働省告示 第四十五号 | 船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間の変更について認可した件 |
| 農林水産省告示 第三百六十七号～第三百七十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第三百七十三号～第三百八十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第二十九号 | 産業標準化法第四十六条の規定に基づく認証の業務を行う事務所の所在地の変更を公示する件 |
| 経済産業省告示 第三十号 | 産業標準化法第三十条第一項の登録をした認証機関の件 |
| 環境省告示 第十三号 | 奄美群島国立公園の公園区域を変更する件 |
| 環境省告示 第十四号 | 奄美群島国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第十五号 | 奄美群島国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
| 環境省告示 第十六号 | やんばる国立公園の公園区域を変更する件 |
| 環境省告示 第十七号 | やんばる国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第十八号 | やんばる国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
| 環境省告示 第十九号 | 西表石垣国立公園の公園計画を変更する件 |
2月27日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三十三号 |
令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第十八号 |
子ども・子育て支援法施行規則第五十八条第四号に規定する内閣総理大臣が定める場合を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 外務省告示 第五十一号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 文化庁告示 第六号～第十号 | 史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第十一号 | 名勝を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第十二号 | 天然記念物及び名勝を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 農林水産省告示 第三百八十一号～第三百八十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第三百八十八号～第三百九十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第百七十五号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 国土交通省告示 第百七十六号 | 成田国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第百七十七号 | 新千歳空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第百七十八号 | 福岡空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第百七十九号 | 那覇空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第百八十号 | 東京国際空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 国土交通省告示 第百九十一号 |
東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和二年二月二十七日 |
| 国土交通省告示 第百九十二号 |
函館空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和二年三月二十六日 |
| 国土交通省告示 第百九十三号 |
福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和二年三月二十六日 |
| 国土交通省告示 第百九十四号 |
熊本空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和二年三月二十六日 |
| 国土交通省告示 第百九十五号 |
那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和二年三月二十六日 |
| 国土交通省告示 第百九十六号 |
秋田空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和二年三月二十六日 |
| 国土交通省告示 第百九十七号 |
建築物の周囲において発生する通常の火災時における火熱により燃焼するおそれのない部分を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第百九十八号 |
十分間防火設備の構造方法を定める件 ［施行日］公布の日 |
2月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第一号 |
ビスケット類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 国家公安委員会告示 第八号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
| 個人情報保護委員会告示 第三号 | 個人情報の保護に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、認定個人情報保護団体の認定業務の廃止の件 |
| 復興庁告示 第一号～第十七号 | 東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 総務省告示 第三十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分～平成三十年分）を公表する件 |
| 総務省告示 第三十八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件 |
| 総務省告示 第三十九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四十二号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四十三号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四十四号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第二号 | 山村振興法に基づく産業振興施策促進事項について同意した件 |
| 法務省告示 第二十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 財務省告示 第四十一号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省告示 第十一号 | 令和二年度において使用される小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教科書の定価を認可した件 |
| 文化庁告示 第十三号～第二十九号 | 著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
| 厚生労働省告示 第四十八号 | 雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件及び雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件の一部を改正する告示等に規定する厚生労働大臣が別に定める日を定める件 |
| 厚生労働省告示 第四十九号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額を変更する件の一部を改正する件に規定する厚生労働大臣が別に定める日を定める件 |
| 農林水産省告示 第三百九十三号 | 肥料を登録した件 |
| 農林水産省・環境省告示 第一号 | 愛玩動物看護師法に基づく指定試験機関を指定する件 |
| 経済産業省告示 第三十三号 |
商業動態統計調査規則第六条第一項の規定に基づく商業動態調査票の様式を定める件 ［適用日］令和二年三月一日 |
| 経済産業省告示 第三十五号 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第二百三号［番号：正誤訂正あり（令和二年三月三日正誤欄）］ |
自動車点検基準第七条第三項ただし書の国土交通大臣が定める技術上の情報を定める告示 ［施行日］道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）の施行の日（令和二年四月一日） |
| 国土交通省告示 第二百四号～第二百七号［番号：正誤訂正あり（令和二年三月三日正誤欄）］ | 高速自動車国道に関する件 |