新設情報
令和2年（2020年）第10週（3月2日～6日）
3月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二十九号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］公布の日 |
| 法務省告示 第三十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第四百四号 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
| 経済産業省告示 第三十六号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を指定する件 |
| 特許庁告示 第一号 | 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
| 国土交通省告示 第二百八号 | 登録校正実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 防衛省告示 第三十四号～第三十七号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
3月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第三十一号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 外務省告示 第五十三号 | 国際連合教育科学文化機関の賛助する水災害の危険及び危機管理のための国際センター（第二区分）の日本国における継続に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第五十四号 | インドネシア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十五号 | 離島開発及び漁業監視能力強化計画のための贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十六号 | ギニアビサウ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十七号 | 円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第四十二号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省告示 第十三号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を追加して定める件 |
| 農林水産省告示 第四百五号～第四百七号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第四百八号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第二百九号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検定機関の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第二百十号、第二百十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百十二号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第二百十三号～第二百十八号 | 国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件 |
| 国土交通省告示 第二百十九号～第二百二十六号 | 国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定する件 |
| 防衛省告示 第三十八号 | 海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
3月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第四十五号 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第四十六号 | 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）第二条の規定による改正前の地方税法附則第五十二条第二項第一号に規定する自動車持出困難区域の指定を解除する件 ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第三十二号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
| 文部科学省告示 第十四号 | 重要無形文化財の保持者の認定が解除された件 |
| 国土交通省告示 第二百二十七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百三十一号、第二百三十二号 | 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第二百三十三号 | 一般社団法人日本海事検定協会から危険物の収納、積付けその他の運送及び貯蔵に関する技術的基準への適合性の検査のうち、危険物船舶運送及び貯蔵規則第百十一条に規定する危険物の積載方法その他積付けの検査及び同令第百十二条に規定する危険物のコンテナへの収納方法の検査を行う事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第二百三十四号 | 船舶安全法の規定に基づき認定事業場として認定した件 |
3月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第四十七号 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第四十八号 | 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）第二条の規定による改正前の地方税法附則第五十二条第二項第一号に規定する自動車持出困難区域の指定を解除する件 ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第三十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第五十八号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十九号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 文部科学省告示 第十五号 | 令和二年度において使用される特別支援学校の教科書の定価を認可した件 |
| 農林水産省告示 第四百九号～第四百二十一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第四百二十二号～第四百二十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
3月6日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三十六号 | 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第十九号）の施行期日は、令和二年三月二十六日（同法附則第一項本文の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第二号 | 飲用乳の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 農林水産省告示 第四百二十五号～第四百三十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 経済産業省告示 第三十八号 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示 |
| 国土交通省告示 第二百三十六号～第二百四十四号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百四十六号、第二百四十七号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第二百四十九号 | 主要構造部を耐火構造等とすることを要しない避難上支障がない居室の基準を定める件 ［施行日］建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第百八十一号）の施行の日（令和二年四月一日） |
| 国土交通省告示 第二百五十号 | 警報設備を設けることその他これに準ずる措置の基準を定める件 ［施行日］建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第百八十一号）の施行の日（令和二年四月一日） |
| 国土交通省告示 第二百五十一号 | 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにすることを要しない火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件 ［施行日］建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第百八十一号）の施行の日（令和二年四月一日） |
| 国土交通省告示 第二百五十二号 | 客席にいる人が他の構造部分に触れることにより危害を受けるおそれのない遊戯施設の客席部分の構造方法を定める件 ［施行日］建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第百八十一号）の施行の日（令和二年四月一日） |
| 観光庁告示 第二号 | 公共交通事業者等が外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間を指定した件 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 海上保安庁告示 第十五号、第十六号 | 航路標識に関する件 |