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令和2年（2020年）第11週（3月9日～13日）
3月9日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第四十九号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第五十六号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 法務省告示 第三十五号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 外務省告示 第六十一号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とモーリシャス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十二号 | ネパール連邦民主共和国におけるヌワコット郡における学校給食計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十三号 | フィリピン共和国における離島地域の保健医療サービス強化のためのバンサモロ暫定自治政府の能力開発計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十四号 | フィリピン共和国における元女性兵士の社会復帰等支援のためのバンサモロ暫定自治政府の能力開発計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十五号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示 第四十三号～第四十六号、第四十八号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第四十七号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第四百四十三号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 国土交通省告示 第二百五十五号～第二百五十七号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第二百五十八号、第二百五十九号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式指定の変更をした件 |
| 国土交通省告示 第二百六十号 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百六十一号 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百六十二号、第二百六十三号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 環境省告示 第二十五号 | 環境影響評価法の経過措置に係る書類であってその作成の根拠が条例又は地方公共団体に係る行政指導等であるものを指定する件 |
3月10日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第九号 | 衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準 ［施行日］放送法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年三月三十一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第九号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
| 総務省告示 第五十七号 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第五十八号 | 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）第二条の規定による改正前の地方税法附則第五十二条第二項第一号に規定する自動車持出困難区域の指定を解除する件 ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第六十号 | 基幹放送普及計画の一部を変更する件 ［施行日］放送法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年三月三十一日） |
| 総務省告示 第六十一号 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十一号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十二号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 外務省告示 第六十六号 | メキシコ南部国境地帯におけるシェルター及び政府移民施設能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十七号 | アフガニスタン・イスラム共和国におけるバーミヤンにおける世界遺産の持続可能な管理計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第五十四号 | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令第一条第一項第五号に基づき、同号の財務大臣が定めるものを定める告示 |
| 文部科学省告示 第十六号 | 特別史跡に指定する件 |
| 文部科学省告示 第十七号 | 史跡に指定する件 |
| 文部科学省告示 第十八号 | 名勝に指定する件 |
| 文部科学省告示 第十九号 | 特別史跡に地域を追加して指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十号 | 特別天然記念物に地域を追加して指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十一号 | 史跡に地域を追加して指定し、名称を改める件 |
| 文部科学省告示 第二十二号 | 名勝に地域を追加して指定し、名称を改める件 |
| 文部科学省告示 第二十三号 | 史跡に地域を追加して指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十四号 | 記念物を登録記念物に登録する件 |
| 文部科学省告示 第二十五号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 文化庁告示 第三十号、第三十一号 | 史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第三十二号、第三十三号 | 名勝を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第六十九号 | 雇用保険法施行規則附則第十五条の四の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域及び厚生労働大臣が定める期間を定める件 |
| 農林水産省告示 第四百四十六号～第四百五十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第四百五十一号～第四百五十三号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第四十号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 経済産業省告示 第四十一号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 経済産業省告示 第四十二号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 経済産業省告示 第四十三号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 経済産業省告示 第四十四号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 経済産業省告示 第四十五号 | 電気事業法第七十条第二項の規定に基づく登録安全管理審査機関の登録更新をした件 |
| 国土交通省告示 第二百六十四号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 国土交通省告示 第二百六十五号、第二百六十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
3月11日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三十九号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行期日は令和二年九月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。（同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は令和三年八月一日、同条第三号に掲げる規定の施行期日は令和四年十二月一日、一部、令和二年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第六十二号 | 市の境界変更の件 |
| 法務省告示 第三十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 財務省告示 第五十五号～第六十二号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第六十三号～第六十五号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第四百五十五号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 農林水産省告示 第四百五十六号 | 出願公表後に名称変更がなされた件 |
| 農林水産省告示 第四百五十七号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 国土交通省告示 第二百六十七号～第二百七十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
3月12日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第十号 | 子ども・子育て支援臨時交付金に関する省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第六十三号 | 無線従事者規則第六条に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件 |
| 外務省告示 第六十九号 | 漁業取締船の贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七十号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七十一号 | ウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国及びトルクメニスタンにおける中央アジアにおける国境連絡事務所及び省庁間の機動的チームの能力強化による域内越境協力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七十二号 | ハイチ共和国におけるコレラの予防及び根絶計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 文化庁告示 第三十四号 | 重要文化財（建造物）を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 農林水産省告示 第四百五十八号～第四百六十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第四百六十五号～第四百七十九号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第二百七十三号～第二百七十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 防衛省告示 第三十九号、第四十号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
3月13日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第四十五号 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 ［施行日］新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第四号）の施行の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令 第十一号 | 生産性向上特別措置法施行令第一条各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める数等を定める内閣府令 ［施行日］生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第四十三号）の施行の日（令和二年三月十三日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第六十四号 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき令和元年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件 |
| 総務省告示 第六十五号 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき令和元年台風第十九号の災害に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を定める件 |
| 総務省告示 第六十六号 | 二千十九年全国家計構造調査における調査を行う期間の変更に関する件 |
| 総務省告示 第六十七号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき登録の公示をした登録外国適合性評価機関の住所を変更する件 |
| 外務省告示 第七十三号 | コンゴ民主共和国における国立職業訓練機構地方拠点拡充計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合プロジェクト・サービス機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第二十六号 | 令和二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催に際し、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条の規定に基づき、対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域を次のとおり指定する件 |
| 文化庁告示 第三十五号 | 天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 農林水産省告示 第四百八十一号～第四百八十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第四百九十号、第四百九十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第四百九十二号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第四百九十三号 | 生産業者及び輸入業者の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第四百九十四号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 経済産業省告示 第四十九号 | 中小企業信用保険法第二条第六項の経済産業大臣が認める場合を定める件 |
| 経済産業省告示 第五十号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百七十七号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百七十八号～第二百八十号 | 都市計画に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百八十一号 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 国土交通省告示 第二百八十二号、第二百八十三号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第二百八十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百八十五号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第二百八十六号 | 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針 ［施行日］公布の日 |