新設情報
令和2年（2020年）第12週（3月16日～19日）
3月16日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 最高裁判所規則 第三号 | 人事関係規則で定める手続における情報通信技術の利用に関する規則 ［施行日］令和二年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十七号 | 有形の民俗文化財を重要有形民俗文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十八号 | 重要有形民俗文化財に有形の民俗文化財を追加して指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十九号 | 無形の民俗文化財を重要無形民俗文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第三十号 | 有形の民俗文化財を登録有形民俗文化財に登録する件 |
| 文部科学省告示 第三十一号 | 登録有形民俗文化財の登録を抹消した件 |
| 農林水産省告示 第四百九十五号～第五百一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第五百二号～第五百七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第二百八十七号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百八十八号 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第二百八十九号～第二百九十二号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百九十三号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 環境省告示 第二十六号 | 汚染状況重点調査地域の指定を解除する件 |
| 防衛省告示 第四十一号～第四十七号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第四十八号 | 海上における射撃訓練等を実施する件 |
3月17日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 原子力規制委員会規則 第六号 | 加工施設の技術基準に関する規則 ［施行日］原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日） |
| 原子力規制委員会規則 第七号 | 試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則 ［施行日］原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日） |
| 原子力規制委員会規則 第八号 | 使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則 ［施行日］原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日） |
| 原子力規制委員会規則 第九号 | 再処理施設の技術基準に関する規則 ［施行日］原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日） |
| 原子力規制委員会規則 第十号 | 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則 ［施行日］原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日） |
| 原子力規制委員会規則 第十一号 | 使用施設等の技術基準に関する規則 ［施行日］原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第六十八号 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成三十年度の財政の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
| 総務省告示 第六十九号 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成三十年度の財政健全化計画等の実施状況報告の概要を公表する件 |
| 総務省告示 第七十号 | 平成三十年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
| 消防庁告示 第一号 | 消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
| 法務省告示 第三十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第五百九号 | 持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉の日本農林規格を制定する件 ［施行日］令和二年四月十六日 |
| 農林水産省告示 第五百十二号 | 持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉についての生産行程管理者の認証の技術的基準を制定する件 ［施行日］令和二年四月十六日 |
| 農林水産省告示 第五百十三号 | 持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉の生産行程についての検査方法を制定する件 ［施行日］令和二年四月十六日 |
| 農林水産省告示 第五百十四号 | 持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉についての小分け業者の認証の技術的基準を制定する件 ［施行日］令和二年四月十六日 |
| 農林水産省告示 第五百十七号 | 肥料を登録した件 |
| 経済産業省告示 第五十一号 | 液化石油ガス保安規則等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第二百九十五号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第二百九十六号～第三百一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 最高裁判所告示 第一号 | 民事執行規則等の一部を改正する規則による改正後の民事執行規則第五十一条の七第三項の許認可等を指定する件 |
3月18日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第四十七号 | 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和二年五月一日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
| 第四十九号 | 令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第七十一号 | 市の境界変更の件 |
| 総務省告示 第七十三号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第七十四号 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 外務省告示 第七十四号 | 日本国防衛省とアメリカ合衆国国防省との間の連絡官及び防衛交換要員の派遣に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七十五号 | ボリビア多民族国政府に対する贈与に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七十六号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省告示 第一号 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき、令和元年に発生した激甚災害に係る特定地方公共団体の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第五百十八号～第五百二十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第五百二十七号 | 平成三十一年及び令和元年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件 |
| 農林水産省告示 第五百二十八号 | 平成三十一年及び令和元年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件 |
| 農林水産省告示 第五百二十九号 | 平成三十一年及び令和元年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件 |
| 農林水産省告示 第五百三十号 | 平成三十一年及び令和元年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件 |
| 農林水産省告示 第五百三十一号 | 平成三十一年及び令和元年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件 |
| 農林水産省告示 第五百三十二号 | 平成三十一年及び令和元年に発生した林道についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件 |
| 農林水産省告示 第五百三十五号 | 平成三十一年及び令和元年に発生した農林水産業共同利用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十九条第一項第一号の区域を告示する件 |
| 国土交通省告示 第三百二号 | 登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第三百三号 | 登録基幹技能者講習の登録を行う件 |
| 国土交通省告示 第三百四号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第三百五号～第三百十六号 | 自動車の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第三百十七号～第三百二十一号 | 自動車の型式についての指定を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第三百二十二号 | 自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第三百二十三号～第三百七十号 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第三百七十一号～第三百七十四号 | 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第三百七十五号～第三百七十七号 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
| 国土交通省告示 第三百七十八号 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
3月19日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第十一号 | 原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第十二号 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第十三号 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 法務省告示 第三十九号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第七十七号 | 南アフリカ共和国における通常プラスチックから環境的に持続可能な代替素材への移行支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七十八号 | モーリシャス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモーリシャス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七十九号 | セントクリストファー・ネービス政府に対する贈与に関する日本国政府とセントクリストファー・ネービス政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十号 | ナイジェリア疾病予防センターにおけるネットワーク検査室機能強化計画のための贈与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十一号 | カメルーン共和国及びナイジェリア連邦共和国におけるチャド湖周辺の紛争、暴力過激主義及び気候変動の影響を受ける女性及び女児の強靱性強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第七十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を変更した旨を公示する件 |
| 国土交通省告示 第三百八十号～第三百八十四号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第三百八十五号 | 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第三百八十六号、第三百八十七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第三百八十八号 | 海洋再生可能エネルギー発電設備又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示 ［施行日］令和二年三月二十七日 |
| 国土交通省告示 第三百九十一号 | 低振動型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第三百九十二号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第三百九十三号 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
| 環境省告示 第二十八号 | 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について |
| 防衛省告示 第四十九号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件 |