新設情報
令和2年（2020年）第13週（3月23日～27日）
3月23日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第五十五号 | 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 ［施行日］法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）の施行の日（令和二年七月十日） |
| 第五十六号 | 医薬品等行政評価・監視委員会令 ［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 厚生労働省告示 第七十七号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき令和二年度の拠出金調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第七十八号 | 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
| 農林水産省告示 第五百三十六号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 農林水産省告示 第五百三十七号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 農林水産省告示 第五百三十八号～第五百六十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第五百六十五号～第五百八十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第五百八十二号～第五百九十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第四百二号～第四百六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第四百七号、第四百八号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第三百九十四号～第三百九十九号 | 登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第四百号 | 自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令別表第一備考の告示で定める金額を定める件 |
| 国土交通省告示 第四百一号 | 都市計画に関する件 |
3月24日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第十一号 | 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則 ［施行日］令和二年六月四日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第七十六号 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件 |
| 法務省告示 第四十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第八十二号 | ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府とスウェーデン王国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第八十三号 | 第二次賃耕のための農業機械整備計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十四号 | 廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第三十四号 | 史跡に指定する件 |
| 厚生労働省告示 第八十五号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の三の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件 ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第八十六号 | 令和二年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率を定める告示 ［適用日］令和二年四月一日 |
| 農林水産省告示 第五百九十八号 | 日本農林規格等に関する法律施行令第十七条第二号の畜産物等に係る農林水産大臣が定める基準等を定める件 ［施行日］日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二号）の施行の日（令和二年七月十六日） |
| 農林水産省告示 第六百二号～第六百十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第六百十八号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第四百九号 | 成田国際空港に係る第一種区域等を指定する件 ［施行日］令和二年四月一日（一部、令和三年四月一日） |
| 国土交通省告示 第四百十号、第四百十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第四百十二号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
3月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第八十五号 | クラスター弾に関する条約のサントメ・プリンシペ民主共和国による批准に関する件 |
| 外務省告示 第八十六号 | 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のカーボベルデ共和国等による批准に関する件 |
| 外務省告示 第八十七号 | キルギス共和国における気候及び災害リスクに対する児童の強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十八号 | キルギス共和国における選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十九号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 厚生労働省告示 第八十七号 | 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 |
| 農林水産省告示 第六百十九号 | 種苗法第十三条第二項の規定に基づき品種登録出願を取り下げた件 |
| 農林水産省告示 第六百二十号～第六百二十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第六百二十四号～第六百三十号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 経済産業省告示 第五十二号 | 国際エネルギースタープログラム制度要綱を定める件 ［施行日］令和二年六月一日 |
| 国土交通省告示 第四百十三号、第四百十四号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第四百十五号 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 国土交通省告示 第四百十六号～第四百十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第四百十九号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 防衛省告示 第五十号～第五十五号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第五十六号～第五十八号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第五十九号～第六十二号 | 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第六十三号、第六十四号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
3月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十三号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十四号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 文部科学省告示 第三十六号 | 日本私立学校振興・共済事業団に係る経過的長期給付積立金の退職等年金給付勘定への繰入れに関し定める件 ［適用日］令和二年十月一日 |
| 文部科学省告示 第三十七号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第百二号 | 令和元年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第四項並びに第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額を定める件 |
| 農林水産省告示 第六百三十二号～第六百三十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第六百四十号～第六百四十三号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第六百四十四号～第六百五十一号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第五十三号 | 電気事業法第五十七条の二第二項の規定に基づき、調査業務委託の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第四百二十一号 | 宮古空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第四百二十二号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第四百二十三号～第四百二十五号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 環境省告示 第三十一号 | 生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準を定める等の件 ［適用日］令和二年四月一日 |
3月27日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第七十二号 | 死因究明等推進本部令 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第七十三号 | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 ［施行日］令和二年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 厚生労働省令 第四十四号 | 日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十三号 | 死因究明等推進本部事務局組織規則 ［施行日］令和二年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣告示 第一号 | 上皇上皇后両陛下の御在所を東京都港区高輪一丁目十四番一号の殿邸に定められ、仙洞仮御所と称する等の件 |
| 内閣告示 第二号 | 立皇嗣の礼を国の儀式として行う件 |
| 内閣府告示 第二十号 | 特定駐留軍用地跡地を指定する件 |
| 内閣府告示 第二十一号 | 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策等拠点施設を指定する告示 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 内閣府告示 第二十二号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件 |
| 内閣府告示 第二十三号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条第一項及び第二項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 ［施行日］令和二年三月三十一日 |
| 国家公安委員会告示 第十四号 | 令和二年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に関し人又は貨物を輸送する事業の用に供する自動車として都道府県公安委員会が指定するものである旨を示す標章の様式を定める件 ［施行日］令和二年七月一日 |
| 総務省告示 第八十号 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 外務省告示 第九十号 | エルサルバドルの東部地域における潜在移民及び帰還移民の若年層に対する訓練及び起業に焦点を当てた再統合支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十一号 | ガーナ共和国における母子手帳の利用を通じた育児ケア向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十二号 | パラオ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十三号 | パラオ共和国における持続可能な開発目標十四実施推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合プロジェクト・サービス機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十四号 | コパン遺跡博物館展示機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とホンジュラス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十五号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるマリ共和国における平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件 |
| 財務省告示 第六十七号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 財務省告示 第六十八号 | 公職選挙法第九十四条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省告示 第三十八号 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額の適用について定める件 ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第百三号 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 厚生労働省告示 第百十九号 | 食品衛生法第八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定成分等 ［適用日］令和二年六月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十一号 | 指定成分等含有食品の製造又は加工の基準 ［適用日］令和二年六月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十二号 | 短時間・有期雇用労働者対策基本方針 ［適用日］令和二年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百五十二号～第六百五十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第六百五十七号～第六百六十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第六百六十五号 | 肥料を登録した件 |
| 農林水産省告示 第六百六十六号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 経済産業省告示 第五十四号 | 産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第二十七号～第三十七号 | 特定特殊自動車の型式の届出があった件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第三十八号～第四十四号 | 少数生産車の型式を承認した件 |
| 国土交通省告示 第四百二十九号、第四百三十号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第四百三十一号、第四百三十二号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 環境省告示 第三十二号 | 奄美群島国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例を定める件 ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第三十三号 | 中央アルプス国定公園を指定する件 |
| 環境省告示 第三十四号 | 中央アルプス国定公園の公園計画を決定する件 |