新設情報
令和2年（2020年）第14週（3月30日～4月3日）
3月30日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令 第一号 | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 文部科学省令・環境省令 第一号 | 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第三項の規定により東海国立大学機構が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十二号 | 農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則 ［施行日］令和二年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第十四号、第十五号 | 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
| 総務省告示 第八十一号 | 競馬を行うことができる市区町を指定する件 ［発効日］令和二年四月一日 |
| 総務省告示 第八十二号 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 ［発効日］令和二年四月一日 |
| 総務省告示 第八十三号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 中央選挙管理会告示 第二号 | 令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の要旨を公表する件 |
| 法務省告示 第四十二号 | 原戸籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第四十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第九十六号 | 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約へのニウエ等の加入等に関する件 |
| 外務省告示 第九十七号 | ブルキナファソにおける若者の性と生殖に関する健康及び権利向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十八号 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十九号 | カンボジア王国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国及びラオス人民民主共和国におけるメコン河流域洪水・渇水対策計画のための贈与に関する日本国政府とメコン河委員会との間の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第三十九号 | 原子力損害の賠償に関する法律に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構に事務を行わせるための告示 |
| 文部科学省告示 第四十号 | 技術士法第三十一条の二第二項及び第三十二条第二項の規定に基づき、大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるもの及び当該課程に対応する技術部門を指定する件 |
| 文部科学省告示 第四十一号 | 令和二年度において司書及び司書補の講習を実施する件 |
| 厚生労働省告示 第百二十五号 | 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件 |
| 農林水産省告示 第六百六十八号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 農林水産省告示 第六百六十九号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第六百七十号 | 生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第六百七十一号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 経済産業省告示 第六十号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第三項において準用する第二十五条の規定により、登録養成機関から登録養成機関の業務を廃止する旨の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第四百三十三号 | 国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件 |
| 国土交通省告示 第四百三十四号～第四百三十七号 | 国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定する件 |
| 国土交通省告示 第四百三十八号～第四百四十三号 | 講習の実施機関から国土交通大臣への変更届出の件 |
| 国土交通省告示 第四百四十四号、第四百四十五号 | 適性診断の実施機関から国土交通大臣への変更届出の件 |
| 国土交通省告示 第四百四十六号～第四百四十八号 | 国土交通大臣が講習の実施機関を廃止する件 |
| 国土交通省告示 第四百四十九号～第四百五十二号 | 国土交通大臣が適性診断の実施機関を廃止する件 |
| 国土交通省告示 第四百五十四号、大四百五十五号 | 都市計画に関する件 |
| 国土交通省告示 第四百五十六号 | 新潟空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第四百五十七号 | 新千歳空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和二年三月三十一日 |
3月31日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百三十三号 | 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 ［施行日］令和二年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令・財務省令 第一号 | 令和二年度から令和六年度までにおける地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 財務省令 第三十二号 | 育児休業給付資金事務取扱規則 ［施行日］雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）の施行の日（令和二年四月一日） |
| 財務省令 第三十三号 | 雇用安定資金事務取扱規則 ［施行日］令和二年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第八十六号 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 総務省告示 第八十七号、第八十九号 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 総務省告示 第八十八号、第九十号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 総務省告示 第九十七号 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 総務省告示 第九十八号 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の五第一項及び第二項第二号に規定する総務大臣が定める率を定める件 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 総務省告示 第九十九号 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和二年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
| 総務省告示 第百二号 | 所有者の探索について特別の事情を有する土地又は家屋及び当該土地又は家屋に係る所有者情報を保有すると思料される者を定める告示 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 総務省告示 第百四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百七号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百八号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百九号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百十号 | 令和元年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件 |
| 総務省・文部科学省告示 第一号 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第四項の規定に基づき、文部科学大臣又は文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める要件及び方法を定める告示 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 中央選挙管理会告示 第四号、第五号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件 |
| 法務省告示 第四十五号 | 法務局における遺言書の保管等に関する法律第二条第一項の規定による遺言書保管所の指定を告示する件 ［発効日］令和二年七月十日 |
| 法務省告示 第四十六号 | 法務局及び地方法務局組織規則第四十六条第二項の規定による出張所の指定を告示する件 ［発効日］令和二年七月十日 |
| 外務省告示 第百号 | コトヌ市ベドコ交差点立体交差建設計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府とベナン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百一号 | サイバー犯罪に関する条約へのコロンビア共和国の加入に関する件 |
| 外務省告示 第百二号 | ツバル政府に対する贈与に関する日本国政府とツバル政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第七十二号 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 財務省告示 第七十三号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 財務省告示 第七十四号 | 特定受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 財務省告示 第七十九号 | 消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件 ［適用日］令和三年十月一日 |
| 財務省告示 第八十四号 | 令和二年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第九号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件 ［指定日］令和二年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第十号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づき、令和二年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定めた件 ［適用日］令和二年四月一日 |
| 財務省・経済産業省告示 第一号 | 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件 ［適用日］令和二年四月一日 |
| 国税庁告示 第三号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第十条ただし書に規定する国税庁長官が定める措置を定める件 |
| 文部科学省告示 第四十二号 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 文部科学省告示 第四十三号 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十八号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
| 厚生労働省告示 第百三十一号 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により登録研修機関の登録の更新をした件 |
| 厚生労働省告示 第百三十二号 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百三十三号 | 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百三十四号 | 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百三十五号 | 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百三十六号 | 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百三十七号 | 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百三十八号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百三十九号 | 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百四十号 | 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百四十一号 | 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百四十三号 | 健康保険組合の設立を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第百四十四号 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第百四十五号 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第百四十六号 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第百四十七号 | 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
| 厚生労働省告示 第百四十八号 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第百五十一号 | 労働安全衛生法第五十三条の二の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部を自ら行うものとする件 ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十四号 | 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十五号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和二年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成三十年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六十一号 | 令和二年度の献血の推進に関する計画を定める件 ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六十二号 | 令和二年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件 ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六十三号 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和二年度の単位掛金額を定める件 ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六十四号 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件 |
| 厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第三号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件 |
| 農林水産省告示 第六百七十二号～第六百七十八号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第六百七十九号～第六百八十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第六百八十三号 | 消費税法施行令第七十条の九第二項第二号に規定する農林水産大臣が定める基準 ［施行日］令和五年十月一日 |
| 農林水産省告示 第六百九十一号 | 森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第一号に掲げる命令をする等の件 |
| 農林水産省告示 第六百九十二号 | 森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第四号に掲げる命令をする等の件 |
| 農林水産省告示 第六百九十三号 | 森林病害虫等防除法第三条第二項の規定に基づき、特別伐倒駆除を命ずる等の件 |
| 農林水産省告示 第七百号 | 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和二事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第六十一号 | 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和二年度に係る支給率を定める件 |
| 経済産業省告示 第六十三号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき、同法第五条から第八条までの規定による手続を実施する再生可能エネルギー発電設備の区分等を指定する件 ［適用日］令和二年四月一日 |
| 経済産業省告示 第七十七号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第四十五号 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る電磁的方法による保存を行う場合に確保するよう努めなければならない基準を定める件 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百五十八号、第四百五十九号 | 直轄砂防設備工事を終了した件 |
| 国土交通省告示 第四百六十号 | 海岸法の規定に基づく海岸保全施設に関する直轄工事が完了した件 |
| 国土交通省告示 第四百六十四号 | サイバーセキュリティ業務管理システムの適合証明に関する規程 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百六十五号 | サイバーセキュリティ業務管理システムの適合証明実施要領 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百六十七号～第四百七十四号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第四百七十八号 | 後付安全運転支援装置の性能の評価等に関する規程 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百七十九号 | 後付安全運転支援装置の性能認定実施要領 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百九十一号 | 租税特別措置法施行令第二十五条第七項及び第三十九条の七第二項の規定に基づき、国土交通大臣が指定する区域を定める件 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百九十七号 | 建設業法施行規則第十八条の三第二項第三号の登録基幹技能者講習を修了した者に準ずる者を定める件 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百九十八号 | 専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度に関する告示 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五百一号 | 登録特定漁船講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容、講習の方法等の基準を定める告示 ［施行日］船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令（令和二年国土交通省令第二十六号）の施行の日 |
| 国土交通省告示 第五百四号 | 藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈良俣ダム関係）に関する事業実施計画を認可した件 |
| 環境省告示 第三十七号 | 国立公園の公園事業を変更する件 |
| 環境省告示 第三十八号 | 京都丹波高原国定公園の公園区域を変更する件 |
| 環境省告示 第三十九号 | 京都丹波高原国定公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第四十号 | 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件 |
| 環境省告示 第四十一号 | 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件 |
| 環境省告示 第四十二号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第九条第六項に基づく令和二年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物ごとの総量を公表する件 |
| 防衛省告示 第六十五号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件 |
4月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 人事院規則 一〇－一六 | パワー・ハラスメントの防止等 ［施行日］令和二年六月一日 |
| 経済産業省令 第三十六号 | 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令 ［施行日］令和二年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第二十九号 | 災害救助法第二条の二第一項の規定に基づき救助実施市を指定する件 |
| 国家公安委員会告示 第十六号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
| 総務省告示 第百十八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百二十一号 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
| 総務省告示 第百二十二号、第百二十三号 | 市の境界変更の件 |
| 総務省告示 第百二十四号 | 電波法第百三条の二第二十七項の規定に基づく納付受託者の指定の件 |
| 総務省告示 第百二十六号 | 重点調査の実施に係る基本的な方針を定める件 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十七号 | 令和二年度地方債同意等基準を公表する件 |
| 総務省告示 第百二十八号 | 令和二年度地方債計画を公表する件 |
| 総務省告示 第百二十九号 | 令和二年度地方債充当率を公表する件 |
| 法務省告示 第四十七号 | 民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和二年四月一日から令和五年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件 |
| 法務省告示 第四十八号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省告示 第百五号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
| 外務省告示 第百六号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示 第八十六号 | 歳入徴収官事務規程第十二条の二及び第二十八条の三第五項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第四号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件 |
| 農林水産省告示 第七百二号 | 漁港管理者の選定の届出があった件 |
| 農林水産省告示 第七百四号 | 再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件 |
| 経済産業省告示 第八十二号 | 硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材の製造業者等の判断の基準となるべき事項を定める件 ［施行日］令和二年四月一日（一部、同年十月一日） |
| 経済産業省告示 第八十五号 | 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五百五号 | 八ッ場ダムの建設が完了した件 |
| 国土交通省告示 第五百六号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条の二及び第二十六条の三の規定に基づく申請書等の提出における電磁的記録及び電磁的方法に関する告示 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百七号 | 宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習機関の登録実務講習事務の一部休止に関する件 |
| 国土交通省告示 第五百九号 | 区画部分からの避難に要する時間に基づく区画避難安全検証法に関する算出方法等を定める件 ［施行日］建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第百八十一号）の施行の日（令和二年四月一日） |
| 国土交通省告示 第五百二十二号 | 通常の火災時において相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼさない建築物の二以上の部分の構造方法を定める件 ［施行日］建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第百八十一号）の施行の日（令和二年四月一日） |
| 国土交通省告示 第五百二十三号 | 稚内空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第五百二十四号 | 鹿児島空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
4月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百三十号 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 総務省告示 第百三十一号 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十五号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 外務省告示 第百七号 | カンボジア王国における包摂的参加型ガバナンスのための市民参加、平和構築及び包摂的対話能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百八号 | パキスタン・イスラム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百九号 | タクマウ上水道拡張計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十号 | 統合的地雷除去及び地雷被害者支援計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十一号 | カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第七百五号～第七百十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第七百十一号、第七百十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第七百十三号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 農林水産省告示 第七百十四号 | 出願公表後に名称変更がなされた件 |
| 防衛省告示 第六十七号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件 |
4月3日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百四十一号 | 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行期日は、令和二年五月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第十八号 | 暗号資産信用取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件 ［適用日］令和三年五月一日 |
| 金融庁告示 第十九号 | 特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件 ［適用日］令和三年五月一日 |
| 金融庁告示 第二十号 | 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則第三条の規定に基づき、金融庁長官が定める財産を定める件 ［適用日］情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日（令和二年五月一日） |
| 金融庁告示 第二十一号 | 銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
| 金融庁・厚生労働省告示 第二号 | 労働金庫代理業者に係る労働金庫代理業の許可がその効力を失った件 |
| 法務省告示 第五十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 文部科学省告示 第四十八号 | 文化財を登録文化財に登録する件 |
| 文部科学省告示 第四十九号、第五十号 | 登録有形文化財の登録を抹消する件 |
| 厚生労働省告示 第百七十一号 | 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律第四条第一項の指定をした旨を公示する件 |
| 農林水産省告示 第七百十五号 | 卸売業者の合併について認可した件 |
| 農林水産省告示 第七百十六号～第七百十八号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第七百十九号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 海上保安庁告示 第十七号、第十八号 | 航路標識に関する件 |
| 防衛省告示 第六十八号 | 漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |