新設情報
令和2年（2020年）第17週（4月20日～24日）
4月20日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省令 第三十三号 | 法務局における遺言書の保管等に関する省令 ［施行日］法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）の施行の日（令和二年七月十日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第三十二号～第四十二号 | アイヌ施策推進地域計画を認定した件 |
| 内閣府告示 第四十三号～第五十一号 | アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件 |
| 内閣府告示 第五十二号～第五十六号 | 国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
| 総務省・経済産業省告示 第二号 | 工業統計調査規則に基づき、調査困難地域を定めた件 ［施行日］公布の日 |
| 文化庁告示 第三十六号 | 重要文化財（建造物）を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第三十七号～第四十六号 | 著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
| 農林水産省告示 第八百二十八号～第八百三十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第八百三十五号～第八百四十号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第八百四十一号～第八百四十五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第五百五十七号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
4月21日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百四十四号 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 総務省告示 第百五十一号 | 電波法施行規則の規定により臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作を行う場合の条件を定める告示 |
| 法務省告示 第五十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百二十八号 | ハンガリー政府との間で交換された外交及び公用旅券所持者等に対する査証の相互免除に関する口上書及び一部査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百二十九号 | エストニア共和国政府との間で交換された一部査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百三十号 | フィンランド共和国政府との間で交換された一部査証の相互免除に関する書簡にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百三十一号 | イタリア共和国政府との間で交換された一部査証及び査証料の相互免除に関する書簡及び外交旅券又は公用旅券所持者に対する査証免除に関する書簡にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百三十二号 | バチカン市国政府との間で交換された外交旅券所持者に対する査証の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百三十三号 | キプロス共和国政府との間で交換された一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百三十四号 | ルクセンブルク大公国政府との間で交換された一部査証及び査証手数料の相互免除に関する書簡及び外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百三十五号 | アイスランド共和国政府との間で交換された一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百三十六号 | チェコ共和国政府との間で交換された外交及び公用旅券所持者等に対する査証の相互免除に関する口上書及び一部査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百三十七号 | ラトビア共和国政府との間で交換された一部査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百三十八号 | サンマリノ共和国政府との間で交換された一部査証の免除等に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百三十九号 | ブルガリア共和国政府との間で交換された外交旅券所持者に対する査証の相互免除に関する口上書、一部査証及び査証料の相互免除に関する口上書及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百四十号 | グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間で交換された旅券査証の相互免除に関する書簡及び同書簡のマン島旅券所持者への適用拡大に関する書簡にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百四十一号 | ユーゴスラビア社会主義連邦共和国政府との間で交換された一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止（クロアチア共和国政府への通報）に関する件 |
| 外務省告示 第百四十二号 | ユーゴスラビア社会主義連邦共和国政府との間で交換された一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止（スロベニア共和国政府への通報）に関する件 |
| 外務省告示 第百四十三号 | オーストリア共和国政府に対し発出された一時滞在者の査証相互免除及び査証手数料の相互免除に関する書簡にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百四十四号 | マルタ共和国政府との間で交換された一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百四十五号 | スペイン王国政府との間で交換された旅券査証及び査証料の相互免除に関する書簡にいう措置の一時停止に関する件 |
| 厚生労働省告示 第百八十五号 | 補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局長及び四国厚生支局長が行うこととする件 |
| 農林水産省告示 第八百四十九号～八百五十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第八百五十七号～第八百六十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
4月22日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百四十七号 | 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行期日は、令和二年十月一日（同法附則第一条第八号の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 最高裁判所規則 第七号 | 特許法による査証の手続等に関する規則 ［施行日］特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第百四十六号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 厚生労働省告示 第百八十八号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により在宅就業支援団体を登録した件 |
| 厚生労働省告示 第百八十九号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第百九十号 | 医療法第四条の三第一項の規定に基づき臨床研究中核病院と称することを承認した病院について公示する件 |
| 厚生労働省告示 第百九十一号 | 中小企業退職金共済法第四十四条第五項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する特定業種 ［適用日］令和二年十月一日 |
| 農林水産省告示 第八百六十四号～第八百六十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第八百六十七号～第八百七十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第八百七十二号～第八百七十八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第五百六十号～第五百六十二号 | 船舶安全法の規定に基づき認定事業場として認定した件 |
4月23日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第五十七号～第六十四号 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 内閣府告示 第六十五号～第六十七号 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 内閣府告示 第六十八号 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 内閣府告示 第六十九号 | 総合特別区域の区域を解除した件 |
| 内閣府告示 第七十号 | 総合特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 外務省告示 第百四十七号 | 国際刑事裁判所に関するローマ規程へのキリバス共和国の加入に関する件 |
| 外務省告示 第百四十八号 | 円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百四十九号 | 円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十号 | 円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十一号 | 日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空運送関係に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十二号 | 円借款の供与に関する日本国政府とタイ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第八百八十一号 | 肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
| 国土交通省告示 第五百六十三号 | 成田国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第五百六十五号 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 国土交通省告示 第五百六十七号 | 徳之島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和二年五月二十一日 |
| 防衛省告示 第七十六号から～第八十三号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
4月24日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二十二号 | 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律 ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第五十八号 | 会社法第九百五十条の規定に基づく電子公告調査の業務の一部の休止に関する件 |
| 外務省告示 第百五十三号 | エルサルバドル共和国政府との間で交換された一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百五十四号 | コスタリカ共和国政府との間で交換された一部査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百五十五号 | バハマ国政府との間で交換された一部査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百五十六号 | ホンジュラス共和国政府との間で交換された一部査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百五十七号 | ミャンマー連邦共和国政府との間で交換された外交旅券所持者に対する査証の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百五十八号 | メキシコ合衆国政府との間で交換された一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する書簡にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百五十九号 | サモア独立国政府との間で交換された外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百六十号 | バングラデシュ人民共和国政府との間で交換された一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書並びに外交旅券所持者に対する外交査証の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百六十一号 | パプアニューギニア独立国政府との間で交換された外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百六十二号 | パラオ共和国政府との間で交換された外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 外務省告示 第百六十三号 | 円借款の供与に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百六十四号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 財務省告示 第百六号、大百七号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 農林水産省告示 第八百八十二号～第八百八十四号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第八百八十五号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第五百七十号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第五百七十一号 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第九条第六項及び第二十条第六項の国土交通大臣が別に定める要件を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百七十二号 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第九条第八項及び第二十条第八項の国土交通大臣が別に定める費用を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百七十三号 | 住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則第二条第六項及び第十八条第六項の国土交通大臣が別に定める要件を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百七十四号 | 住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則第二条第八項及び第十八条第八項の国土交通大臣が別に定める費用を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百七十五号 | 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件 |
| 防衛省告示 第八十四号～第八十八号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第八十九号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
| 防衛省告示 第九十号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第九十一号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |