新設情報
令和2年（2020年）第22週（5月25日～29日）
5月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国土交通省令 第四十九号 | 船員に関する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 ［施行日］女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十四号）の施行の日（令和二年六月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第十八号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人暴力団壊滅秋田県民会議から住所等の変更の届出があった件 |
| 財務省告示 第百三十一号 | 中華人民共和国産トリス（クロロプロピル）ホスフェートについて関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件 |
| 農林水産省告示 第千三十三号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの収入額等を定める件 |
| 農林水産省告示 第千三十四号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第十条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの標準的な収入額を定める件 |
| 国土交通省告示 第六百八号 | 船員に関し事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針 ［適用日］令和二年六月一日 |
| 防衛省告示 第百二号 | 海上における射撃訓練等を実施する件 |
| 防衛省告示 第百三号～第百六号 | 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百七号、第百八号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
5月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百七十一号 | 市の境界の確定の件 |
| 総務省告示 第百七十二号 | 電気通信主任技術者規則第十条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件 |
| 法務省告示 第七十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百十号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 外務省告示 第二百十一号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 厚生労働省告示 第二百十八号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
| 厚生労働省告示 第二百十九号 | 令和二年産あへんの納付期限を定めた件 |
| 農林水産省告示 第千三十五号～第千三十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千三十八号～第千四十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第百十五号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
| 国土交通省告示 第六百十号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第六百十二号 | 登録確認機関である一般社団法人寒地港湾技術研究センターの登録事項の変更に関する件 |
| 国土交通省告示 第六百十三号～第六百十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
5月27日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三十二号 | 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律 ［施行日］公布の日から起算して六月を経過した日 ［廃止日］この法律の施行の日から十年以内に廃止 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 厚生労働省告示 第二百二十二号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第二百二十三号 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十八条第一項に規定する臨時の医療施設において同法第三十八条第一項に規定する特定都道府県知事が提供する医療に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十一条第二項の規定による診療報酬 |
| 農林水産省告示 第千四十一号～第千五十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千五十三号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千五十四号 | 獣医療法施行規則第二十一条第一項の規定に基づき農林水産大臣が定める目標年度を定める件 |
| 国土交通省告示 第六百十七号 | 都市計画法施行規則の規定により登録講習機関として登録を更新した件 |
| 国土交通省告示 第六百十八号 | 国土調査事業十箇年計画を公示する件 |
| 国土交通省告示 第六百十九号 | 道路法施行令第二条の措置等の細目を定める告示 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第六百二十号 | 土地基本方針を告示する件 |
| 防衛省告示 第百九号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還及び追加提供が決定された件 |
5月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第十九号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
| 総務省告示 第百七十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百七十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百七十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百七十七号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百七十八号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百七十九号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第四号 | 山村振興法に基づく産業振興施策促進事項について同意した件 |
| 文化庁告示 第四十七号 | 重要文化財（建造物）を管理すべき地方公共団体を指定する件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千五十六号～第千五十八号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第千五十九号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第六百二十一号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第六百二十二号～第六百二十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第六百二十五号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第六百二十六号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第六百二十七号 | 宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六の規定に基づく登録実務講習の登録の件 |
5月29日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第五十五号 | 地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第五十二号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特定計量器検定検査規則の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百八十号 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示 ［施行日］令和二年七月一日 |
| 総務省告示 第百八十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分～平成三十年分）を公表する件 |
| 総務省告示 第百八十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分～令和元年分）を公表する件 |
| 法務省告示 第七十四号 | 会社法第九百五十条の規定に基づく電子公告調査の業務の一部の休止に関する件 |
| 法務省告示 第七十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 財務省告示 第百三十二号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省告示 第六十号 | 令和二年度において高等学校用教科用図書の検定の申請を行うことができる種目及び期間を定める件 |
| 文部科学省告示 第六十一号 | 教科用図書の検定に関する件 |
| 厚生労働省告示 第二百二十六号 | 食品衛生法第十一条第一項の規定により厚生労働大臣が定める国若しくは地域又は施設 ［適用日］令和二年六月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百二十八号 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が発生した旨が宣言されたことに伴い、労働者災害補償保険法の規定に基づく年金たる保険給付の受給権者が報告書を提出すべき日を延長する件 |
| 厚生労働省告示 第二百二十九号 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が発生した旨が宣言されたことに伴い、石綿による健康被害の救済に関する法律の規定に基づく特別遺族年金の受給権者が報告書を提出すべき日を延長する件 |
| 経済産業省告示 第百十六号 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示 |
| 経済産業省告示 第百十七号 | アルコール事業法施行規則の規定に基づき、各項の事由及び経済産業大臣が定める期限を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百十八号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 経済産業省告示 第百十九号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 経済産業省告示 第百二十号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 経済産業省告示 第百二十一号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特定計量器検定検査規則の特例に関する省令の規定に基づく経済産業大臣が定める期間を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百二十二号 | ガス事業会計規則等の規定に基づく事由及び経済産業大臣又は経済産業局長が定める期間を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第六百二十八号 | 高速自動車国道に関する件 |