新設情報
令和2年（2020年）第26週（6月22日～26日）
6月22日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第九十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百二十三号 | 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第十一号 | 株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
| 文化庁告示 第五十二号～第五十四号 | 著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
| 農林水産省告示 第千二百二号 | 租税特別措置法施行令第十七条第二項第二号及び第三十九条の二十六第二項第二号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件 |
| 国土交通省告示 第六百八十七号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第六百八十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第六百八十九号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
6月23日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第九十四号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 外務省告示 第二百二十四号、第二百二十五号 | モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百二十六号 | 数値標高モデル及びオルソ画像整備計画のための贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百二十七号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百二十八号 | ミャンマー連邦共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百二十九号 | ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千二百四号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第千二百五号 | 生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第千二百六号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第六百九十一号～第六百九十三号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 防衛省告示 第百二十二号～第百二十五号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
6月24日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百号 | 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和二年法律第十六号）の施行期日は令和二年七月一日とし、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は令和三年四月一日（同法附則第一条（第一号及び第三号を除く。）の規定に基づく。）。 |
| 第二百二号 | 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和二年七月一日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第四号 | 特定保健用食品の表示に関する公正競争規約を認定した件 ［施行日］令和２年８月21日（一部、公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示の日から起算して６月を経過した日） |
| 法務省告示 第九十五号 | 戸籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第九十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百三十一号、第二百三十二号 | フィリピン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百三十三号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百三十四号 | モンゴル国政府に対する贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百三十五号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百三十六号 | サモア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百三十七号 | マーシャル諸島共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百三十八号 | 投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の効力発生のための通告に関する件 |
| 外務省告示 第二百三十九号 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の効力発生のための通告に関する件 |
| 外務省告示 第二百四十号 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の効力発生のための通告に関する件 |
| 外務省告示 第二百四十一号 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の日本国による通告に関する件 |
| 外務省告示 第二百四十二号 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の効力発生のための通告に関する件 |
| 農林水産省告示 第千二百七号～第千二百十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千二百十五号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千二百十六号～第千二百十八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千二百十九号 | 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第二大中型まき網漁業の項第九号の規定の農林水産大臣が定めた期間を定める件 |
| 経済産業省告示 第百三十六号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第四十一条第三項の規定に基づき、同項の事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第六百九十五号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 国土交通省告示 第六百九十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 防衛省告示 第百二十六号～第百三十号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百三十一号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
| 防衛省告示 第百三十二号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百三十三号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
6月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第七十三号～第七十六号 | 国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
| 法務省告示 第九十七号 | 土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件 |
| 法務省告示 第九十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百四十三号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第二百四十四号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第十二号 | 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件 |
6月26日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百八号 | トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 ［施行日］公布の日の翌日 |
| 第二百十号 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は、令和二年九月一日（同法附則第一条第三号の規定に基づく。）。 |
| 第二百十一号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第九十九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 財務省告示 第百五十三号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 財務省告示 第百五十四号 | 中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とするトリス（クロロプロピル）ホスフェートについて関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件 |
| 厚生労働省告示 第二百四十二号 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件 |
| 厚生労働省告示 第二百四十三号 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第二百四十四号 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第二百四十五号 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 農林水産省告示 第千二百二十号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 農林水産省告示 第千二百二十一号 | 肥料を登録した件 |
| 経済産業省告示 第百三十七号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 経済産業省告示 第百三十八号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
| 経済産業省告示 第百四十号 | 火薬類取締法施行規則等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が認める場合並びに経済産業大臣が定める期間及び経済産業大臣が定める期限を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 防衛省告示 第百三十四号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |