新設情報
令和2年（2020年）第28週（7月5日～10日）
7月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第八十号 | 災害対策基本法第二十四条第一項の規定に基づき、非常災害対策本部を設置する件 |
7月6日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百五号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第百六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百七十七号 | バヌアツ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第十三号 | 株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第二百六十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録事項を変更した旨の届出があった旨を公示する件 |
| 農林水産省告示 第千二百五十四号～第千二百六十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千二百六十八号～第千二百七十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千二百七十二号～第千二百七十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第七百十九号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式指定をした件 |
| 国土交通省告示 第七百二十号、第七百二十一号 | 都市計画に関する件 |
7月7日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百七号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 経済産業省告示 第百四十五号 | 経済産業省企業活動基本調査規則に基づく変更後の調査の期間等を定める告示 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第七百二十二号、第七百二十三号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第七百二十五号 | 改良を実施すべき踏切道を指定した件 |
| 環境省告示 第五十八号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
| 防衛省告示 第百四十号～第百四十七号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
7月8日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百十六号 | 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行期日は、令和二年十二月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 財務省令 第六十号 | 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令 ［施行日］令和二年十二月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第二十四号 | 有限会社航空保安警備教育システムから代表者の氏名の変更の届出があった件 |
| 法務省告示 第百七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百七十八号 | パナマ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパナマ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十九号 | ナウル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とナウル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百八十号 | ドミニカ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とドミニカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百八十一号 | ネパール政府に対する贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百八十二号 | 円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第百六十二号 | 株式会社国際協力銀行法施行令附則第七条の規定に基づき、国際競争力の維持に関する国の施策の推進に著しい支障が生じている産業に属する事業を定める件 ［失効日］令和三年六月三十日限り失効 |
| 財務省告示 第百六十三号 | 株式会社国際協力銀行法第十二条第六項第四号の規定に基づき、株式会社国際協力銀行の業務の特例が必要となった旨を定める件 |
| 農林水産省告示 第千二百七十五号 | 漁業法第六十条第三項第一号の農林水産大臣の指定する陸奥湾の海面を定める件 ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省告示 第千二百七十六号 | 漁業法第六十条第五項第一号の農林水産大臣の指定する定着性の水産動物を定める件 ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省告示 第千二百七十七号 | 漁業法第六十条第五項第二号の海面に準ずる湖沼及び湖沼に準ずる海面を定める件 ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省告示 第千二百七十八号 | 漁業法第百三十六条第一項の農林水産大臣が定める海区を定める件 ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省告示 第千二百七十九号 | 漁業法第百三十八条第二項の農林水産大臣が指定する海区を定める件 ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省告示 第千二百八十号 | 漁業法第百三十八条第五項の農林水産大臣が指定する海に沿わない市町村を定める件 ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省告示 第千二百八十一号 | 漁業法第百七十二条第三項ただし書の特定の内水面漁場管理委員会の委員の定数を定める件 ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 国土交通省告示 第七百二十六号～第七百二十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第七百三十号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 海上保安庁告示 第二十八号、第二十九号 | 航路標識に関する件 |
7月9日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百八号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
| 法務省告示 第百八号 | 原戸籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第百九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 財務省告示 第百六十四号～第百七十号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百七十一号～第百七十三号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第千二百八十八号～第千二百九十一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千二百九十二号～第千二百九十五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千二百九十六号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 農林水産省告示 第千二百九十七号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 経済産業省告示 第百四十六号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第七百三十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
7月10日【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第八十一号～第八十五号 | アイヌ施策推進地域計画を認定した件 |
| 内閣府告示 第八十六号 | アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件 |
| 消費者庁告示 第六号 | 令和二年度消費生活相談員資格試験の実施を公告する件 |
| 総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示 第五号 | 棚田地域振興法第七条第一項に基づく指定棚田地域を指定する件 ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第百十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 財務省告示 第百七十四号～第百七十九号、第百八十二号、第百八十三号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百八十号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百八十一号 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第千二百九十九号～第千三百四号 | 種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第七百三十二号 | 海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件 |
| 原子力規制委員会告示 第九号 | 放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録資格講習機関に係る登録事項を変更する件 |