新設情報
令和2年（2020年）第30週（7月20日～23日）
7月20日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百八十三号 | フィジー共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百八十四号、第二百八十五号 | ミャンマー連邦共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百八十六号 | ヤンゴン河航路標識改修計画のための贈与に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百八十七号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百八十八号 | ボリビア多民族国政府に対する贈与に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百八十九号 | コートジボワール共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十号 | トンガ王国政府に対する贈与に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十一号 | 専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XVIIIに従い同条約の規定を世界観光機関に適用することを約束する通告に関する件 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第十五号 | 株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第二百六十五号 | 粉じん作業を行う坑内作業場に係る粉じん濃度の測定及び評価の方法等 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第千三百八十七号～第千三百八十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千三百九十号～第千三百九十六号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 経済産業省告示 第百五十五号 | 産業標準化法第四十八条の規定に基づく認証の業務の一部廃止を公示する件 |
| 防衛省告示 第百五十二号、第百五十三号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
7月21日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第三十九号 | 銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
| 総務省告示 第二百十五号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 法務省告示 第百十九号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第百二十号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第百二十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百九十二号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 厚生労働省告示 第二百七十一号 | 令和二年における医療施設静態調査の調査の期日、調査票の様式及び調査票の提出期限を定める件 |
| 厚生労働省告示 第二百七十二号 | 令和二年における患者調査の調査の期日、調査票の様式及び調査票の提出期限を定める件 |
| 農林水産省告示 第千四百号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 農林水産省告示 第千四百一号 | 種苗法第十三条第二項の規定に基づき品種登録出願を取り下げた件 |
| 経済産業省・環境省告示 第八号 | 令和二年七月豪雨による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件 |
| 環境省告示 第六十六号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
| 防衛省告示 第百五十四号 | 海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を取消す件 |
7月22日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百二十五号 | 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 ［施行日］地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和二年法律第三十二号）の施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第二十七号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人茨城県暴力追放推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第二十八号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人栃木県暴力追放県民センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第二十九号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人岡山県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第三十号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人宮崎県暴力追放センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第三十一号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
| 総務省告示 第二百十七号 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
| 法務省告示 第百二十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百九十三号 | 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の効力発生に関する件 |
| 財務省・経済産業省・環境省告示 第一号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件 |
| 文化庁告示 第五十八号～第六十号 | 史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第六十一号 | 名勝を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第六十二号 | 登録記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 農林水産省告示 第千四百二号 | 肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
| 国土交通省告示 第七百四十三号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 防衛省告示 第百五十五号 | 海上における射撃訓練等を実施する件 |
| 防衛省告示 第百五十六号～第百五十九号 | 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百六十号、第百六十一号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |