新設情報
令和2年（2020年）第31週（7月27日～31日）
7月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百十九号 | 住居表示を実施した件 |
| 法務省告示 第百二十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百九十四号 | ＪＩＣＡ海外協力隊の派遣に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十五号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 財務省告示 第百八十五号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 厚生労働省告示 第二百七十六号 | 石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 ［施行日］令和五年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百七十七号 | 石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等 ［施行日］令和五年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百七十八号 | 石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百七十九号 | 石綿障害予防規則第六条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物 ［施行日］令和二年十月一日 |
| 農林水産省告示 第千四百四号～第千四百十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第七百四十四号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 観光庁告示 第七号 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
| 気象庁告示 第六号 | 気象庁長周期地震動階級表を定める件 ［施行日］令和二年九月二十四日 |
| 環境省告示 第六十七号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
7月28日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百二十七号 | 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は令和二年十月一日、同条第四号に掲げる規定の施行期日は令和三年四月一日（同法附則第一条第三号及び第四号の規定に基づく。）。 |
| 第二百三十号 | 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百二十号 | 電気通信事業法第三十一条第一項の規定に基づく特定関係事業者の指定に関する件 |
| 総務省告示 第二百二十一号 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項に規定する延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 消防庁告示 第六号 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項に規定する延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第百二十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百九十六号 | 投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の効力発生に関する件 |
| 農林水産省告示 第千四百二十号～第千四百二十五号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千四百二十六号～第千四百三十号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千四百三十一号～第千四百四十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第六十三号～第六十八号 | 特定特殊自動車の型式の届出があった件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第六十九号～第七十四号 | 少数生産車の型式を承認した件 |
| 国土交通省告示 第七百四十五号 | 駐車場法施行規則の規定により登録認証機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第七百四十六号、第七百四十七号 | 建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 防衛省告示 第百六十二号～第百六十七号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
7月29日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 防衛省令 第七号 | 自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第二百九十七号 | 円借款の供与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千四百四十一号～第千四百五十一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千四百五十二号～第千四百五十七号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千四百五十八号～第千四百六十一号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千四百六十二号 | 肥料を登録した件 |
| 経済産業省告示 第百六十三号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 経済産業省告示 第百六十四号 | 石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条第一項の規定に基づき、特定石油精製業者等を指定する件 |
| 観光庁告示 第八号 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
| 防衛省告示 第百六十八号 | 自衛隊の特定施設、防衛大臣の定める区分及び入場料の額を定める件 |
7月30日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百二十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百二十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百二十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百二十五号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百二十六号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百二十七号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 国土交通省告示 第七百四十八号～第七百五十号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第七百五十二号 | 建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の指定等をした件 ［施行日］令和二年七月三十一日 |
7月31日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 復興庁告示 第十九号～第二十六号 | 東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 総務省告示 第二百二十八号 | 電波法施行規則第六条第四項第四号⑴に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件 |
| 総務省・法務省・経済産業省告示 第三号 | 電子署名及び認証業務に関する法律第十条第一項に規定する特定認証業務の廃止に関する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十一号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十二号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十三号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 外務省告示 第二百九十八号 | ベトナム社会主義共和国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の効力発生に関する件 |
| 財務省告示 第百八十六号 | 令和二年七月豪雨についての特定災害の指定及びこれにより相当な損害を受けた地域の指定に関する件 |
| 財務省告示 第百八十七号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 国税庁告示 第十四号 | 熊本県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件 |
| 国税庁告示 第十五号 | 令和二年七月豪雨による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件 |
| 文部科学省告示 第百三号 | 令和二年度において使用される特別支援学校の教科書の定価を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第二百八十一号 | 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第二百八十二号 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第二百八十三号 | 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第二百八十四号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第二百八十五号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第二百八十六号 | 金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百八十七号 | 令和二年七月豪雨に際し災害救助法が適用された市町村の区域における国民年金、厚生年金保険及び船員保険等の年金受給権者等が届書等を提出すべき日を延長する件 |
| 厚生労働省告示 第二百八十八号 | 熊本県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件 |
| 厚生労働省告示 第二百八十九号 | 熊本県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第六号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第一項の規定に基づき、新規化学物質の名称を公示する件 |
| 経済産業省告示 第百六十五号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則の規定に基づく事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第七百五十三号～第七百五十八号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第七百五十九号、第七百六十号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第七百六十二号～第七百六十五号 | 船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 ［適用日］令和二年八月一日 |
| 国土交通省告示 第七百六十六号～第七百六十九号 | 船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
| 環境省告示 第六十八号～第七十一号 | 沖合海底自然環境保全地域に関する件 |