新設情報
令和2年（2020年）第32週（8月3日～7日）
8月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第三十三号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人宮城県暴力団追放推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 総務省告示 第二百三十四号 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 法務省告示 第百二十五号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第百二十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第千四百六十七号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 農林水産省告示 第千四百六十八号～第千四百七十号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第千四百七十一号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 農林水産省告示 第千四百七十二号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第千四百七十三号 | 生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第千四百七十四号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第七百七十号、第七百七十二号、第七百七十三号、第七百七十五号～第七百八十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第七百七十一号、第七百七十四号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第七百八十二号 | 直轄地すべり防止工事を施行する件 |
8月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百二十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 国土交通省告示 第七百八十四号 | 船舶安全法に基づく型式承認をした件 |
| 国土交通省告示 第七百八十五号 | 土砂災害防止対策基本指針 |
| 国土交通省告示 第七百八十六号 | 水先人に免許を与えた件 |
8月5日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百三十四号 | 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 ［施行日］公布の日 |
| 第二百三十五号 | 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］肥料取締法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十二号）の施行期日は令和二年十二月一日、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は令和三年十二月一日（同法附則第一条（第一号を除く。）の規定に基づく。）。 |
| 第二百三十七号 | 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は令和二年八月二十三日、同条第四号に掲げる規定の施行期日は同年十一月二十三日（同法附則第一条第三号及び第四号の規定に基づく。）。 |
| 第二百四十号 | 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行期日は令和三年六月一日、同条第二号に掲げる規定の施行期日は令和四年六月一日（同法附則第一条第一号及び第二号の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国土交通省令 第六十六号 | 自動車の特定改造等の許可に関する省令 ［施行日］道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和二年十一月二十三日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百二十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百九十九号 | 国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の効力発生に関する件 |
| 財務省告示 第百八十八号 | 特定投資指針 |
| 国土交通省告示 第七百八十七号 | 自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示 ［施行日］道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和二年十一月二十三日） |
| 国土交通省告示 第七百八十九号 | 河川法の規定により一級河川を指定し、又は一級河川の指定を変更し、若しくは廃止する件 |
8月6日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百四十号 | 無線従事者規則第六条に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件 |
| 法務省告示 第百二十九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百号 | 医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百一号 | スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百二号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百三号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百四号 | 円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第三百六号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百七号 | バングラデシュ人民共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百八号 | スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百九号 | インドネシア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第二百九十号 | 国民年金基金令に基づき国民年金基金の業務の一部を委託することができる法人を指定する件 |
| 国土交通省告示 第七百九十一号 | 産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
8月7日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百四十一号 | 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第五十九号）の施行期日は、令和二年八月十四日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第三十四号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人富山県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第三十五号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人岐阜県暴力追放推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第三十六号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人暴力追放広島県民会議から代表者変更の届出があった件 |
| 法務省告示 第百三十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百十号 | ネパール政府に対する贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百十一号 | キリバス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第百八十九号～第百九十一号、第百九十三号～第百九十五号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百九十二号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第千四百七十五号～第千四百八十号 | 保安林の指定をする件 |
| 防衛省告示 第百六十九号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用の条件変更及び追加提供が決定された件 |
| 防衛省告示 第百七十号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件 ［施行日］令和二年八月十七日（一部、同年九月六日） |
| 防衛省告示 第百七十一号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件 ［施行日］令和二年八月十七日（一部、同年九月六日） |