新設情報
令和2年（2020年）第35週（8月24日～28日）
8月24日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百四十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百四十一号 | エクアドル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第十八号 | 株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千六百四十号～第千六百四十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千六百四十五号～第千六百四十九号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千六百五十号～第千六百五十九号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 防衛省告示 第百八十号～第百八十四号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百八十五号～第百八十九号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百九十号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
| 防衛省告示 第百九十一号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百九十二号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
8月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第三百四十二号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 文部科学省告示 第百十号 | 大学共同利用機関の教育研究等の検証に関する指針 |
| 農林水産省告示 第千六百六十一号～第千六百六十五号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第八百九号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
8月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第九十二号～第九十八号 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 内閣府告示 第九十九号 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 内閣府告示 第百号～第百四号 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 金融庁告示 第四十二号 | 信用金庫代理業者に係る信用金庫代理業の許可がその効力を失った件 |
| 法務省告示 第百四十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第千六百六十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千六百六十七号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千六百六十八号～第千六百八十三号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千六百八十四号 | 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令別表第１の６の⑴のアの規定に基づき、同アの農林水産大臣が定める方法を定める件 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第千六百八十五号 | 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令別表第１の６の⑴のイの規定に基づき、同イの農林水産大臣が定める方法を定める件 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省告示 第百七十六号 | エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則の規定に基づく事由並びに経済産業大臣が定める期間を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第八百十一号、第八百十二号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第八百十三号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第八百十四号 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
8月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第三十七号 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第三十八号 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 総務省告示 第二百五十一号 | シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるものの技術的条件を定める件 |
| 法務省告示 第百四十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百四十三号 | チュニジア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百四十四号 | 中央アフリカ共和国における選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百四十五号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百四十六号 | 円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 国土交通省告示 第八百十五号、第八百十六号、第八百十九号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第八百十七号 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
| 国土交通省告示 第八百十八号 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
8月28日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百五十号 | 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ［施行日］公布の日 |
| 第二百五十一号 | 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十四号）の施行期日は、令和二年九月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第二百五十五号 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］ 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）の施行期日は、令和二年八月三十一日（同法附則第一項の規定に基づく。）。 |
| 第二百五十六号 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 ［施行日］特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）の施行の日（令和二年八月三十一日） |
| 第二百五十八号 | サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第三号 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則 ［施行日］特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）の施行の日（令和二年八月三十一日） |
| 総務省令・経済産業省令 第二号 | 総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則 ［施行日］特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）の施行の日（令和二年八月三十一日） |
| 財務省令・経済産業省令 第三号 | 承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第六十八号 | 経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則 ［施行日］特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）の施行の日（令和二年八月三十一日） |
| 経済産業省令 第七十号 | 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第四十七条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第三十九号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人岩手県暴力団追放推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 総務省告示 第二百五十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百五十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百五十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百五十七号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百五十八号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百五十九号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 総務省・財務省・経済産業省告示 第一号 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針 ［施行日］特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）の施行の日（令和二年八月三十一日） |
| 総務省・経済産業省告示 第三号 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準 ［施行日］特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）の施行の日（令和二年八月三十一日） |
| 総務省・経済産業省告示 第四号 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるもの ［施行日］特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）の施行の日（令和二年八月三十一日） |
| 総務省・経済産業省告示 第五号 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく主務大臣の確認に関する手続 ［施行日］特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）の施行の日（令和二年八月三十一日） |
| 法務省告示 第百四十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百四十七号 | カメルーン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とカメルーン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百四十八号 | ベナン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベナン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百四十九号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第二百八号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 厚生労働省告示 第三百三号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
| 農林水産省告示 第千六百八十六号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第千六百八十七号 | 生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第千六百八十八号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 観光庁告示 第十号、第十一号 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |