新設情報
令和2年(2020年)第37週(9月7日~11日)
9月7日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
法務省告示 第百五十九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
厚生労働省告示 第三百七号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により在宅就業支援団体を登録した件 |
農林水産省告示 第千七百十七号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
農林水産省告示 第千七百十八号 | 生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
国土交通省告示 第八百四十三号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件 |
国土交通省告示 第八百四十四号~第八百四十八号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
国土交通省告示 第八百四十九号 | 水先人に免許を与えた件 |
国土交通省告示 第八百五十号 | 地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件 [施行日]公布の日 |
観光庁告示 第十二号 | 通訳案内士法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
9月8日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
法務省告示 第百六十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
法務省告示 第百六十一号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
財務省告示 第二百十一号~第二百十八号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
財務省告示 第二百十九号~第二百二十一号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
農林水産省告示 第千七百二十号~第千七百三十号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第千七百三十一号~第千七百三十五号 | 保安林の指定を解除する件 |
農林水産省告示 第千七百三十六号~第千七百四十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
防衛省告示 第百九十三号~第百九十八号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
9月9日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
法務省告示 第百六十二号 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 [発効日]令和二年九月二十八日 |
法務省告示 第百六十三号 | 除籍が滅失した件 |
農林水産省告示 第千七百四十八号~第千七百六十三号 | 保安林の指定をする件 |
9月10日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
総務省告示 第二百六十六号 | 電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第五項の規定に基づき告示する件 |
総務省告示 第二百六十七号 | 令和二年国勢調査の調査期間等の変更に関する告示 |
政治資金適正化委員会告示 第二十六号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金適正化委員会告示 第二十七号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
外務省告示 第三百七十九号 | 円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第三百八十号 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の効力発生に関する件 |
外務省告示 第三百八十一号 | ジブチ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第三百八十二号 | 食糧援助に関する日本国政府とカーボベルデ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第三百八十三号 | ザンビア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第三百八十四号 | 食糧援助に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第三百八十五号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とカメルーン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
国土交通省告示 第八百五十一号 | 利尻空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 [施行日]令和二年十月八日 |
国土交通省告示 第八百五十二号 | 福井空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
国土交通省告示 第八百五十三号 | 那覇空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
9月11日
【政令】
番 号 | 件 名 |
第二百七十四号 | 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 [施行期日]平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(平成三十一年法律第十八号)附則第一項ただし書に規定する規定の施行期日は、令和二年九月十六日(同法附則第一項ただし書の規定に基づく。)。 |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 件 名 |
経済産業省令・環境省令 第三号 | 特定物質等の破壊に関する基準を定める省令 [施行日]令和三年一月一日 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
国家公安委員会告示 第四十号 | 運転シミュレーターの型式認定番号を指定した件 |
消費者庁告示 第七号 | 健康増進法の規定に基づく登録試験機関の登録事項の変更の件 |
法務省告示 第百六十五号 | 除籍が滅失した件 |
法務省告示 第百六十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
財務省告示 第二百二十二号~第二百二十五号、第二百二十七号~第二百二十九号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
財務省告示 第二百二十六号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
厚生労働省告示 第三百八号 | 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律第十条第三項の規定に基づく届出があった件 |
国土交通省告示 第八百五十五号~第八百六十号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |