新設情報
令和2年（2020年）第40週（9月28日～10月2日）
9月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 農林水産省令 第六十五号 | 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律施行規則 ［施行日］家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）の施行の日（令和二年十月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第百七号～第百十号 | 国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
| 内閣府告示 第百十一号 | アイヌ施策推進地域計画を認定した件 |
| 内閣府告示 第百十二号 | アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件 |
| 総務省告示 第二百七十八号 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件 ［施行日］令和二年十月一日 |
| 法務省告示 第百七十五号 | 戸籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第四百十号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第三百二十九号 | 令和二年十月一日から同月三十一日までの間に行うものとされる病床機能報告に関する医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の特例 |
| 農林水産省告示 第千八百二十八号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 農林水産省告示 第千八百二十九号 | 家畜改良増殖法第三十二条の二第一項に基づき特定家畜人工授精用精液等を指定する告示 ［施行日］令和二年十月一日 |
| 国土交通省告示 第千二十三号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第千二十四号 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
9月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第四十二号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人暴力団追放沖縄県民会議から代表者変更の届出があった件 |
| 総務省告示 第二百八十号 | 地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件 ［適用日］令和二年十月一日 |
| 総務省告示 第二百八十一号 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 総務省告示 第二百八十三号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 厚生労働省・農林水産省告示 第二号 | 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく高度化基準の変更の認定の件 |
| 農林水産省告示 第千八百三十号～第千八百四十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千八百四十四号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 国土交通省告示 第千二十五号 | 高速自動車国道に関する件 |
9月30日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百九十六号 | ［施行期日］強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は、令和三年四月一日（同法附則第一条第三号の規定に基づく。）。（一部、令和二年十月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令・国土交通省令 第三号 | 国家公安委員会・国土交通省関係産業競争力強化法第十一条の規定に基づく内閣府令・国土交通省令の特例に関する措置を定める命令 ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百六十六号 | 社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第十一号 | 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める告示の新設 |
| 国家公安委員会告示 第四十三号 | 国家公安委員会・国土交通省関係産業競争力強化法第十一条の規定に基づく内閣府令・国土交通省令の特例に関する措置を定める命令に規定する原動機付自転車に係る国家公安委員会が定める基準を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第二百九十一号 | 共同募金会が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 総務省告示 第二百九十二号 | 消防法第二十一条の六第一項第一号の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認の失効をした件 |
| 法務省告示 第百七十七号 | 原戸籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第百七十八号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 外務省告示 第四百十一号 | 円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第二百三十五号 | 各都道府県共同募金会が令和二年十月一日から令和三年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第十九号 | 株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
| 文部科学省告示 第百十六号 | 重要文化財を国宝に指定する件 |
| 文部科学省告示 第百十七号 | 旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定により認定された物件に有形文化財を追加して重要文化財に指定する件並びに旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件 |
| 文部科学省告示 第百十八号 | 有形文化財を重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第百十九号 | 重要文化財に有形文化財を追加して重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第百二十号 | 重要文化財を分割し重要文化財と統合して重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第百二十一号 | 重要文化財の名称及び員数を改め有形文化財を追加して重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第百二十二号 | 国宝の名称及び員数を改める件 |
| 文部科学省告示 第百二十三号 | 重要文化財の名称及び員数を改める件 |
| 文部科学省告示 第百二十四号 | 重要文化財の名称を改める件 |
| 文部科学省告示 第百二十五号 | 有形文化財を登録有形文化財に登録する件 |
| 厚生労働省告示 第三百三十五号 | 確定給付企業年金法施行規則第百十七条第四項第三号に規定する監査に準ずるものとして厚生労働大臣が定めるもの ［適用］令和二年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百三十八号 | 健康保険法第七十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定める情報 |
| 農林水産省告示 第千八百四十五号 | 防災重点農業用ため池に係る防災工事等基本指針 ［施行日］令和二年十月一日 |
| 農林水産省告示 第千八百四十六号 | 令和二砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件 |
| 農林水産省告示 第千八百四十七号 | 令和二砂糖・でん粉年度に係る国内産糖交付金及び国内産いもでん粉交付金の単価を定めた件 |
| 経済産業省告示 第百九十四号 | 令和二年度以降の五年間についての石油備蓄目標 |
| 国土交通省告示 第千二十八号～第千三十八号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第千三十九号～第千四十二号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千四十三号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第千四十四号、第千四十五号 | 国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定する件 |
| 国土交通省告示 第千四十六号、第千四十七号 | 国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件 |
| 国土交通省告示 第千四十八号、第千四十九号 | 国土交通大臣が適性診断の種類の変更を認定する件 |
| 国土交通省告示 第千五十号、第千五十一号 | 講習の実施機関から国土交通大臣への変更届出の件 |
| 国土交通省告示 第千五十二号 | 令和三年度における公営住宅法第十六条第二項の規定による近傍同種の住宅の家賃及び同法第四十四条第一項の規定による譲渡の対価に係る公営住宅法施行規則第二十三条に基づき国土交通大臣が地域別に定める率を定める件 |
| 国土交通省告示 第千五十三号 | 改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める件 |
| 国土交通省告示 第千五十四号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十一条の三第三項等に基づく電磁的記録の基準を定める告示 ［施行日］海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和二年国土交通省令第七十二号）の施行の日 |
| 国土交通省告示 第千五十七号 | 建設業法施行令第二十八条第一号の建設業法第二十六条の四第一項に規定する技術上の管理及び指導監督であつて監理技術者がその職務として行うべきものに係る基礎的な知識及び能力を有すると認められる者として、建設工事の種類に応じ国土交通大臣が定める要件を定める件 ［施行日］令和二年十月一日（一部、令和三年四月一日） |
| 国土交通省告示 第千六十号 | 建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号ニの同号イからハまでに掲げる者と同等以上の建設業の経理に関する知識を有すると認める者を定める件 ［施行日］令和二年十月一日 |
| 国土交通省告示 第千六十一号 | 建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号イの建設業の経理に必要な知識を習得させるものとして国土交通大臣が指定する研修等を定める件 ［施行日］令和二年十月一日 |
10月1日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省・法務省・経済産業省告示 第四号、第五号 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 法務省告示 第百七十九号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第百八十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四百十二号 | アンゴラ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とアンゴラ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百十三号 | マジュロ環礁における貯水池整備計画のための贈与に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百十四号 | 改正された第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に基づく日本国政府による資金の提供に関する書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第二百三十六号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省告示 第百二十七号 | 令和三年度の私立の大学の収容定員を増加する学則の変更の認可の申請に係る文部科学大臣が定める期間に関する告示 |
| 農林水産省告示 第千八百四十九号～第千八百六十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千八百六十四号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省・環境省告示 第三号 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
| 特許庁告示 第五号 | 特定登録調査機関の先行技術調査業務を休止する件 |
| 国土交通省告示 第千六十三号、第千六十九号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第千六十四号、第千六十七号、第千六十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千六十五号、第千六十六号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
10月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百八十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第千八百六十八号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第千八百六十九号 | 生産業者又は輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第千八百七十号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第千七十三号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条第六項の規定に基づき対象施設の敷地等の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第千七十四号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第千七十五号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |