新設情報
令和2年(2020年)第41週(10月5日~9日)
10月5日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
法務省告示 第百八十二号 | 除籍が滅失した件 |
法務省告示 第百八十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
外務省告示 第四百十五号 | 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のケニア共和国による批准に関する件 |
外務省告示 第四百十六号 | キューバ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とキューバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
文部科学省告示 第百二十八号 | 学校教育法第百十条第二項の規定に基づく認証評価機関の認証に関する件 |
文部科学省告示 第百二十九号 | 学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件 |
農林水産省告示 第千八百七十一号~第千八百七十四号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第千八百七十五号~第千八百七十九号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
農林水産省告示 第千八百八十号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
農林水産省告示 第千八百八十一号 | 生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
農林水産省告示 第千八百八十二号 | 肥料の登録が失効した件 |
国土交通省告示 第千七十六号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
国土交通省告示 第千七十七号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
10月6日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
総務省告示 第二百九十七号 | 元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
外務省告示 第四百十七号 | 円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第四百十八号 | コソボ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とコソボ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第四百十九号 | タジキスタン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
文部科学省告示 第百三十号 | 特別史跡に地域を追加して指定する件 |
文部科学省告示 第百三十一号 | 史跡に地域を追加して指定する件 |
農林水産省告示 第千八百八十三号~第千八百九十二号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第千八百九十三号、第千八百九十四号 | 保安林の指定を解除する件 |
農林水産省告示 第千八百九十五号~第千八百九十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
農林水産省告示 第千八百九十九号 | 肥料を登録した件 |
経済産業省告示 第百九十七号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
国土交通省告示 第千七十八号 | 船舶安全法に基づく型式を失効した件 |
国土交通省告示 第千七十九号 | 船舶安全法の規定に基づき認定事業場として認定した件 |
10月7日
【政令】
番 号 | 件 名 |
第三百三号 | 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 [施行期日]大気汚染防止法の一部を改正する法律(令和二年法律第三十九号)の施行期日は令和三年四月一日、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は令和四年四月一日(同法附則第一条(第一号を除く。)の規定に基づく。)。 |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 件 名 |
農林水産省令 第六十九号 | 特定水産資源の採捕の停止に関する省令 [施行日]漁業法等の一部を改正する等の法律(平成三十年法律第九十五号)の施行の日(令和二年十二月一日) |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
法務省告示 第百八十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示 第一号 | 香川用水施設緊急対策事業に関する事業実施計画を認可した件 |
農林水産省告示 第千九百号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
環境省告示 第七十五号 | 厚生省告示第二百六十九号をもって指定した国民保養温泉地南小国郷温泉の地域を拡大するとともに、その名称を変更する件 |
環境省告示 第七十六号 | 設計図書その他の書面による調査及び特定建築材料の有無の目視による調査を適切に行うために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者 [適用日]令和五年十月一日 |
環境省告示 第七十七号 | 特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物 [適用日]令和四年四月一日 |
環境省告示 第七十八号 | 特定粉じんを比較的多量に発生し、又は飛散させる原因となるものとして環境大臣が定める石綿含有成形板等 [適用日]令和三年四月一日 |
防衛省告示 第二百十三号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、追加提供及び新規提供が決定された件 |
10月8日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
国家公安委員会告示 第四十四号 | 原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件 |
国家公安委員会告示 第四十五号 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
国家公安委員会告示 第四十六号 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
法務省告示 第百八十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
財務省告示 第二百三十七号~第二百四十四号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
財務省告示 第二百四十五号~第二百四十七号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
農林水産省告示 第千九百一号~第千九百八号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第千九百九号~第千九百十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
農林水産省告示 第千九百十二号~第千九百十八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
農林水産省告示 第千九百二十号 | イスラエル産ハス種のアボカドの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を制定する件 [施行日]公布の日 |
国土交通省告示 第千八十三号~第千八十七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
国土交通省告示 第千八十八号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
国土交通省告示 第千八十九号 | 福岡空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
国土交通省告示 第千九十号 | 南大東空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 [施行日]令和二年十一月五日 |
国土交通省告示 第千九十一号 | 与那国空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 [施行日]令和二年十月九日 |
国土交通省告示 第千九十二号~第千百七十一号 | 自動車の型式を指定した件 |
国土交通省告示 第千百七十二号~第千百八十五号 | 自動車の型式についての指定を取り消した件 |
国土交通省告示 第千百八十六号~第千二百九号 | 自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
国土交通省告示 第千二百十号~第千二百四十四号 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
国土交通省告示 第千二百四十五号~第千二百五十一号 | 自動車の装置についての型式の指定を取り消した件 |
国土交通省告示 第千二百五十二号 | 自動車の装置の指定製作者等の住所を変更した件 |
国土交通省告示 第千二百五十三号~第千二百六十号 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
国土交通省告示 第千二百六十一号~第千二百六十六号 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
国土交通省告示 第千二百六十七号 | 原動機付自転車について製作廃止の届出があった件 |
国土交通省告示 第千二百六十八号 | 検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件 |
10月9日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
総務省告示 第二百九十八号 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
法務省告示 第百八十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
外務省告示 第四百二十号 | 投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の日本国による通告に関する件 |
財務省告示 第二百四十八号~第二百五十号、第二百五十二号~第二百五十四号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
財務省告示 第二百五十一号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
文部科学省告示 第百三十二号 | 重要無形文化財の保持者の追加認定の件 |
文部科学省告示 第百三十三号 | 選定保存技術の選定及び保持者の認定の件 |
国土交通省告示 第千二百七十二号~第千二百八十六号 | 自動車の型式を指定した件 |
国土交通省告示 第千二百八十七号~第千二百八十九号 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
国土交通省告示 第千二百九十号 | 自動車の装置についての型式の指定を取り消した件 |
国土交通省告示 第千二百九十一号 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
国土交通省告示 第千二百九十二号、第千二百九十三号 | 自動車の型式についての指定を取り消した件 |
気象庁告示 第十一号 | 気象測器の型式を証明した件 |
環境省告示 第七十九号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |