新設情報
令和2年（2020年）第42週（10月12日～16日）
10月12日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 消防庁告示 第十五号 | 消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
| 法務省告示 第百八十七号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 農林水産省告示 第千九百二十一号～第千九百三十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千九百三十一号～第千九百三十五号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千九百三十六号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千九百三十七号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 国土交通省告示 第千二百九十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千二百九十五号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
10月13日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣告示 第四号 | 立皇嗣の礼における立皇嗣宣明の儀及び朝見の儀の挙行日について |
| 法務省告示 第百八十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四百二十一号 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第四百二十二号 | ナミビア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とナミビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千九百三十八号～第千九百四十五号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千九百四十六号～第千九百四十八号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千九百四十九号、第千九百五十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千九百五十一号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第千九百五十二号 | 生産業者、輸入業者又は登録外国生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第千九百五十三号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第千二百九十六号、第千二百九十七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千二百九十八号 | 信号符字を点附した件 |
| 国土交通省告示 第千二百九十九号 | 信号符字を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第千三百号 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
10月14日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百九号 | 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 ［施行期日］愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）の施行期日は、令和四年五月一日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 厚生労働省令 第百七十二号 | 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項の厚生労働省令で定める者等を定める省令 ［施行日］新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令（令和二年政令第三百十号）の施行の日 |
| 防衛省令 第九号 | 「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示 第八号 | 棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第百八十九号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第百九十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第千九百五十四号～第千九百六十一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千九百六十二号、第千九百六十三号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 経済産業省告示 第百九十八号 | 平成三十一（令和元）規制年度における特定物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示する件 |
| 国土交通省告示 第千三百一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千三百二号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第千三百三号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
10月15日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第四十七号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
| 農林水産省告示 第千九百六十四号～第千九百七十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千九百七十八号～第千九百八十一号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千九百八十二号 | 資源管理基本方針 |
| 経済産業省告示 第百九十九号 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示 |
| 国土交通省告示 第千三百五号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 防衛省告示 第二百十四号 | 漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |
10月16日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百十二号 | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和二年十二月十五日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
| 第三百十三号 | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 ［施行日］賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年十二月十五日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国土交通省令 第八十三号 | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 ［施行日］賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年十二月十五日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第四百二十四号 | 円借款の供与に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百二十五号 | 国立図書館デジタル化機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百二十六号 | 武器貿易条約のナミビア共和国等による批准等に関する件 |
| 外務省告示 第四百二十七号 | 北マケドニア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府と北マケドニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百二十八号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百二十九号 | パキスタン・イスラム共和国政府におけるハイバル・パフトゥンハー州における災害に対して強靭な学校設備整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千九百八十三号～第千九百九十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千九百九十四号～第千九百九十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第二百号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 経済産業省告示 第二百一号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
| 経済産業省告示 第二百二号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 経済産業省告示 第二百三号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 経済産業省告示 第二百四号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千三百六号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第千三百七号、第千三百八号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 防衛省告示 第二百十五号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |