新設情報
令和2年(2020年)第49週(11月30日~12月4日)
11月30日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 件 名 |
国土交通省令 第九十五号 | 船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令第二号の漁船の範囲を定める省令 [施行日]漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日(令和二年十二月一日) |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
復興庁告示 第二十七号~第三十五号 | 東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
総務省告示 第三百六十七号 | 無線設備規則第二十四条第九項及び第四十九条の二十三第二号ハの規定に基づき、非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備で一、六一八・二五MHzから一、六二六・五MHzまでの周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件 |
法務省告示 第二百十八号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 [発効日]告示の日 |
法務省告示 第二百十九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
外務省告示 第四百六十七号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
外務省告示 第四百六十八号 | ペルー共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第四百六十九号 | アフガニスタン・イスラム共和国における小児感染症予防計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第四百七十号 | アフガニスタン・イスラム共和国における学校における水・衛生環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第四百七十一号 | 窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書への締約国の追加に関する件 |
財務省告示 第二百八十一号 | 租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和三年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件 |
農林水産省告示 第二千三百二十号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
農林水産省告示 第二千三百二十一号 | 輸入業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
農林水産省告示 第二千三百二十二号 | 肥料の登録が失効した件 |
経済産業省告示 第二百五十二号 | 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき製造数量の許可申請受付期間を定める件 |
国土交通省告示 第千四百八号~第千四百十二号 | 高速自動車国道に関する件 |
国土交通省告示 第千四百十三号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
防衛省告示 第二百四十五号~第二百四十八号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
12月1日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 件 名 |
総務省令 第百十号 | 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則 [施行日]聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和二年法律第五十三号)の施行の日(令和二年十二月一日) |
財務省令 第七十二号 | 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の過誤払による返還金及び新型コロナウイルス感染症対策家賃支援給付金の過誤払による返還金の納付手続の特例に関する省令 [施行日]公布の日 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
宮内庁告示 第六号 | 令和三年新年祝賀の儀を行われる件 |
総務省告示 第三百六十九号 | 東京都町田市から神奈川県相模原市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件 |
総務省告示 第三百七十号 | 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針 |
総務省告示 第三百七十一号 | 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則第二十八条の規定に基づき、総務大臣が別に告示する方法を定める件 [施行日]聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和二年法律第五十三号)の施行の日(令和二年十二月一日) |
消防庁告示 第十六号 | 消防法施行規則第三十一条の五第四項に規定する登録認定機関の認定を行おうとする消防用設備又はこれらの部分である機械器具の変更に関する件 |
法務省告示 第二百二十号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 [発効日]告示の日 |
財務省告示 第二百八十二号 | 令和二年七月豪雨に係る関税法第二条の三第一項の規定による指定地域について別に定める日を指定する件 |
財務省告示 第二百八十三号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
国税庁告示 第十九号 | 国税徴収法施行規則第一条の四第三項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件 [適用日]令和三年一月一日 |
国税庁告示 第二十号 | 熊本県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件 |
国税庁告示 第二十一号 | 令和二年七月豪雨による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件において、別途国税庁告示で定めることとされている日を定める件 |
厚生労働省告示 第三百七十四号 | 熊本県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件 |
厚生労働省告示 第三百七十六号 | 熊本県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金に関する納付の期限を指定する件 |
厚生労働省告示 第三百七十七号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録をした旨を公示する件 |
農林水産省告示 第二千三百二十四号 | 特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群)に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
国土交通省告示 第千四百十五号 | 都道府県知事が許可をしたときに海上保安庁長官に通報しなければならない漁業等を指定する等の件 |
国土交通省告示 第千四百十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
12月2日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
法務省告示 第二百二十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
外務省告示 第四百七十三号 | アフガニスタン・イスラム共和国におけるカブール国際空港航空交通管制サービス施設及び管制塔整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合プロジェクト・サービス機関との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第四百七十四号 | タジキスタン共和国及びアフガニスタン・イスラム共和国におけるタジキスタン-アフガニスタン国境地域における生計改善促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
農林水産省告示 第二千三百二十五号~第二千三百二十九号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第二千三百三十号~第二千三百三十六号 | 保安林の指定を解除する件 |
農林水産省告示 第二千三百三十七号~第二千三百四十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
国土交通省告示 第千四百十七号、第千四百十八号 | 地すべり防止区域を指定する件 |
国土交通省告示 第千四百十九号~第千四百二十二号 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
12月3日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
金融庁告示 第五十三号 | 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
法務省告示 第二百二十二号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
法務省告示 第二百二十三号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
法務省告示 第二百二十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
農林水産省告示 第二千三百四十三号~第二千三百四十七号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第二千三百四十八号~第二千三百六十四号 | 保安林の指定を解除する件 |
農林水産省告示 第二千三百六十五号~第二千三百六十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
国土交通省告示 第千四百二十三号 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
環境省告示 第九十五号~第百六号 | 沖合海底自然環境保全地域に関する件 |
12月4日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
国土交通省告示 第千四百二十六号 | 高速自動車国道に関する件 |
国土交通省告示 第千四百二十七号 | 船舶安全法の規定に基づき認定事業場の認定した件 |
国土交通省告示 第千四百二十八号、第千四百二十九号 | 船舶安全法に基づく型式を承認した件 |
国土交通省告示 第千四百三十号 | 信号符字を点附した件 |
国土交通省告示 第千四百三十一号 | 信号符字を取り消した件 |
国土交通省告示 第千四百三十二号 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
国土交通省告示 第千四百三十三号 | 船舶国籍証書は無効となった件 |
海上保安庁告示 第三十七号、第三十八号 | 航路標識に関する件 |