新設情報
令和2年(2020年)第52週(12月21日~25日)
12月21日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 件 名 |
農林水産省令 第八十四号 | 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の日英特恵輸入証明書に関する省令 [施行日]包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定が日本国について効力を生ずる日 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
総務省告示 第四百九号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
政治資金適正化委員会告示 第三十三号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金適正化委員会告示 第三十四号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金適正化委員会告示 第三十五号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
厚生労働省告示 第三百九十三号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
農林水産省告示 第二千四百四十四号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
国土交通省告示 第千五百四十二号 | 登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
国土交通省告示 第千五百四十三号 | 高速自動車国道に関する件 |
国土交通省告示 第千五百四十四号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
国土交通省告示 第千五百四十五号 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
12月22日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 件 名 |
原子力規制委員会規則 第二十二号 | 原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 [施行日]令和三年一月一日 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
内閣官房・内閣府・復興庁告示 第一号 | 内閣府設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき令和二年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件 |
金融庁告示 第五十七号 | 銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
総務省第四百十一号 | 周波数割当計画を作成する件 [施行日]令和三年一月一日 |
法務省告示 第二百三十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
農林水産省告示 第二千四百四十六号~第二千四百五十三号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第二千四百五十四号~第二千四百六十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
農林水産省告示 第二千四百六十三号、第二千四百六十四号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
農林水産省告示 第二千四百六十五号~第二千四百九十七号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
国土交通省告示 第千五百四十六号 | 高速自動車国道に関する件 |
国土交通省告示 第千五百四十七号 | 施設及び車両の定期検査に関する告示の特例に関する告示 [施行日]令和二年十二月二十二日 |
環境省告示 第百八号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条の二及び第二十六条の三の規定に基づく申請書等の提出における電磁的記録及び電磁的方法に関する告示 [施行日]公布の日 |
原子力規制委員会告示 第十五号 | 原子力規制委員会が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示 [施行日]令和三年一月一日 |
12月23日
【政令】
番 号 | 件 名 |
第三百五十八号 | 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 [施行日]公布の日 |
第三百六十五号 | 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 [施行日]公布の日 |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 件 名 |
国土交通省令 第九十九号 | 特定複合観光施設区域整備法に基づく区域整備計画の認定等に関する省令 [施行日]公布の日 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
外務省告示 第四百八十九号 | 第二次エジプト・日本科学技術大学教育・研究機材調達計画のための贈与に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第四百九十号 | イエメン共和国におけるアデン県及びハドラマウト県における紛争の影響を受けた小規模漁業世帯の生計及び能力再建計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第四百九十一号 | イエメン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第四百九十二号 | グレナダ政府に対する贈与に関する日本国政府とグレナダ政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第四百九十三号 | ボリビア多民族国政府に対する贈与に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第四百九十四号 | 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生に関する件 |
文部科学省告示 第百三十九号 | 重要文化財を国宝に指定する件 |
文部科学省告示 第百四十号 | 文化財を重要文化財に指定する件 |
文部科学省告示 第百四十一号 | 重要文化財に文化財を追加して指定する件 |
文部科学省告示 第百四十二号 | 登録有形文化財の登録を抹消する件 |
文部科学省告示 第百四十三号 | 伝統的建造物群保存地区を重要伝統的建造物群保存地区に選定する件 |
文部科学省告示 第百四十四号 | 重要伝統的建造物群保存地区の名称について改める件 |
農林水産省告示 第二千四百九十八号~第二千五百一号 | 種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
農林水産省告示 第二千五百二号 | 令和三年度に交付する加工原料乳についての生産者補給交付金等に係る総交付対象数量並びに生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価を定めた件 |
農林水産省告示 第二千五百三号 | 令和三年度の肉用子牛の保証基準価格を定めた件 |
農林水産省告示 第二千五百四号 | 肉用子牛の合理化目標価格を定めた件 |
経済産業省告示 第二百六十二号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
国土交通省告示 第千五百五十四号~第千五百五十九号 | 高速自動車国道に関する件 |
国土交通省告示 第千五百六十二号 | 特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針を定める件 |
国土交通省告示 第千五百六十三号 | 特定複合観光施設区域整備法に基づく区域整備計画の認定に必要な事項等を定める件 [施行日]公布の日 |
防衛省告示 第二百五十七号 | 海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
防衛省告示 第二百五十八号 | 海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を取消す件 |
12月24日
【政令】
番 号 | 件 名 |
第三百七十二号 | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 [施行期日]平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律(令和二年法律第六十八号)の施行期日は、令和二年十二月二十八日(同法附則第一項の規定に基づく。)。 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
総務省告示 第四百十三号 | 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 |
法務省告示 第二百三十七号 | 除籍の一部が滅失した件 |
法務省告示 第二百三十八号 | 原戸籍が滅失した件 |
外務省告示 第四百九十五号 | ニアッサ州における地方給水施設建設計画のための贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第四百九十六号、第四百九十七号 | モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第四百九十八号 | モーリシャス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモーリシャス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第四百九十九号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
外務省告示 第五百号 | 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のボスニア・ヘルツェゴビナによる批准に関する件 |
文部科学省告示 第百四十六号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
厚生労働省告示 第三百九十六号 | 社会福祉法第百六条の四第二項第三号イの規定に基づく厚生労働大臣が定める事業を定める件 |
農林水産省告示 第二千五百五号~第二千五百九号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第二千五百十号~第二千五百二十号 | 保安林の指定を解除する件 |
農林水産省告示 第二千五百二十一号、第二千五百二十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
農林水産省告示 第二千五百二十六号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
経済産業省告示 第二百六十四号 | 電気用品安全法第三十四条の規定による届出があった件 |
国土交通省告示 第千五百七十号 | 高速自動車国道に関する件 |
国土交通省告示 第千五百七十一号~第千五百七十三号 | 船舶安全法に基づく型式を承認等をした件 |
12月25日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 件 名 |
内閣官房令 第八号 | 内閣官房内閣人事局の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令 [施行日]公布の日 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
内閣官房告示 第一号 | 内閣官房に関係する関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則を適用する関係行政機関が所管する法令に基づく手続等を定める件 [施行日]公布の日 |
総務省告示 第四百十四号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
総務省告示 第四百十五号 | 電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件 |
総務省告示 第四百二十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和元年分~令和二年分)を公表する件 |
総務省告示 第四百二十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
総務省告示 第四百二十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
総務省告示 第四百二十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
総務省告示 第四百二十五号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
総務省告示 第四百二十六号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
総務省告示 第四百二十七号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
外務省告示 第五百一号、第五百二号 | スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件 |
外務省告示 第五百三号 | 二千六年の海上の労働に関する条約の一部の改正に関する件 |
財務省告示 第三百六号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
財務省告示 第三百七号 | 支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示 |
財務省告示 第三百八号 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
厚生労働省告示 第三百九十八号 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
農林水産省告示 第二千五百二十七号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
経済産業省告示 第二百六十六号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
経済産業省告示 第二百六十七号 | 商業動態統計調査規則第六条第一項の規定に基づく商業動態調査票の様式を定める件 [適用日]令和三年一月一日 |
国土交通省告示 第千五百七十五号 | 水源地域対策特別措置法の規定に基づき、指定ダムに係る水源地域を指定した件 |
国土交通省告示 第千五百七十六号 | 稚内空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 [施行日]令和二年十二月二十八日 |
国土交通省告示 第千五百七十九号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
国土交通省告示 第千五百八十一号~第千五百八十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
環境省告示 第百九号 | 慶良間諸島国立公園の海域公園地区内における行為の許可基準の特例を定める件 [適用日]公布の日 |
防衛省告示 第二百五十九号~第二百六十三号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
防衛省告示 第二百六十四号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
防衛省告示 第二百六十五号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
防衛省告示 第二百六十六号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
防衛省告示 第二百六十七号~第二百七十二号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |