新設情報
令和3年（2021年）第3週（1月18日～22日）
1月18日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第十八号 | 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定第四条２に規定する取極に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の交換公文の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第十九号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 厚生労働省告示 第十三号 | 労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録個別検定機関及び登録検査業者検査員研修機関の代表者の氏名を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第十四号 | 労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録型式検定機関等を登録した件 |
| 農林水産省告示 第九十三号～第百号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百一号～第百三号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第百四号～第百十一号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
1月19日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第一号 | 令和三年天皇誕生日一般参賀は行わない件 |
| 総務省告示 第十一号 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第一号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 法務省告示 第七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二十号 | 債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第二号 | 重要無形文化財の保持者の認定が解除された件 |
| 農林水産省告示 第百十二号～第百二十一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百二十二号～第百二十八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第百二十九号 | 肥料を登録した件 |
| 経済産業省告示 第七号 | 産業標準化法第四十六条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 経済産業省告示 第八号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二十五号、第二十六号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第二十七号 | 国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件 |
1月20日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第十二号 | 市町の境界変更の件 |
| 法務省告示 第八号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二十一号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十二号 | オーストラリア連邦政府との間で交換された一部査証のオーストラリア連邦国民に対する免除及び日本国国民に対する簡素化に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件 |
| 農林水産省告示 第百三十号～第百四十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百四十五号～第百五十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 経済産業省告示 第十号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 経済産業省告示 第十一号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 国土交通省告示 第二十九号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 防衛省告示 第十号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用、追加提供、使用転換及び新規提供が決定された件 |
1月21日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第十三号 | 計算担当機関の指定に関する件 |
| 外務省告示 第二十三号 | 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約へのパラオ共和国の加入に関する件 |
| 外務省告示 第二十四号 | エルサルバドル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十五号 | パキスタン・イスラム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十六号 | コスタリカ共和国における医療機材供与を通じた保健システム強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合プロジェクト・サービス機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十七号 | ベネズエラ・ボリバル共和国における予防接種拡大計画の下での必須ワクチンへのアクセス強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十八号 | ペルー共和国におけるベネズエラ移民・難民及び受入コミュニティのための人道支援及び持続的な解決計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十九号 | ミャンマー連邦共和国における紛争の影響を受けた少数民族地域における国内避難民及び周辺コミュニティのための栄養改善計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十号 | ミャンマー連邦共和国における紛争の影響を受けた少数民族地域における国内避難民及び周辺コミュニティのための保健、水・衛生及び教育支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十一号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第三十二号 | 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書への締約国の追加に関する件 |
| 農林水産省告示 第百五十三号～第百六十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百六十一号～第百六十八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第百六十九号、第百七十一号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 農林水産省告示 第百七十号 | 出願公表後に名称変更がなされた件 |
| 国土交通省告示 第三十号、第三十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
1月22日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第六号 | 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 ［施行日］令和三年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 消防庁告示 第三号 | 消防法施行規則第四条の二の四第一項ただし書及び第三十一条の六第四項の規定に基づき、消防庁長官が定める事由及び期間を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第十号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三十三号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 財務省告示 第十九号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 財務省・経済産業省告示 第一号 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第十三条第一項の規定に基づき指定金融機関を指定した件 |
| 厚生労働省告示 第十六号 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき令和三年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件 |
| 農林水産省告示 第百七十二号 | 肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
| 国土交通省告示 第三十二号 | 高速自動車国道に関する件 |