新設情報
令和3年（2021年）第4週（1月25日～29日）
1月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第十四号 | 地方税法施行規則第七条の二の九第一号及び第二号に規定する総務大臣が定める人口及び従業者数を定める告示 ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 公安審査委員会告示 第一号 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律所定の無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の請求に関し、公安調査庁長官が行った更新請求に対する同法第二十六条第六項において準用する同法第二十二条第一項の決定の件 |
| 外務省告示 第三十四号 | エルサルバドル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十五号 | 民生用月周回有人拠点のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国航空宇宙局との間の了解覚書の署名及び効力発生に関する件 |
| 厚生労働省告示 第二十二号 | 健康保険法施行規則附則第一条の八の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額 |
| 農林水産省告示 第百七十三号～第百七十五号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百七十六号～第百八十五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 防衛省告示 第十一号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第十二号～第十五号 | 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第十六号、第十七号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
1月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 農林水産省告示 第百八十八号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第百八十九号 | 生産業者及び輸入業者の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第百九十号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 農林水産省告示 第百九十一号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 国土交通省告示 第三十三号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第三十四号 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第三十五号 | 宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件 |
| 防衛省告示 第十八号～第二十三号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
1月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第百九十二号～第二百一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第二百二号～第二百六号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
1月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第三十六号 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の効力発生に関する件 |
| 厚生労働省告示 第二十七号 | 雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 ［適用日］令和三年二月一日 |
| 国土交通省告示 第三十六号～第四十号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第四十一号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第四十二号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第四十三号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第四十四号 | 調布飛行場の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第四十五号 | 新千歳空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第四十六号 | 令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める件 ［適用日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四十七号 | 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録事項変更の件 |
| 国土交通省告示 第四十八号 | 東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和三年一月二十九日 |
1月29日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第十六号 | 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）の施行期日は、令和三年二月一日（同法附則第一項の規定に基づく。）。 |
| 第十七号 | 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 ［施行日］特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）の施行の日（令和三年二月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 厚生労働省令 第十七号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第八項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造工程の区分を定める省令 ［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日） |
| 厚生労働省令 第十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二十五第七項に規定する再生医療等製品の製造工程の区分を定める省令 ［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三十七号 | 円借款の供与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十八号 | 円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第二十一号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 国税庁告示 第二号 | 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件 ［適用日］令和三年二月十五日 |
| 国土交通省告示 第五十号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 国土交通省告示 第五十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第五十二号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 環境省告示 第四号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |