新設情報
令和3年（2021年）第5週（2月1日～5日）
2月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 経済産業省令 第一号 | 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則 ［施行日］特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）の施行の日（令和三年二月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府・財務省告示 第一号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行規則第二条第二号の規定に基づく沖縄振興開発金融公庫法施行令第一条の三第一項第五号の災害を指定する件 ［施行日］公布の日 |
| 金融庁告示 第五号 | 金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する者を定める件 ［適用日］令和三年二月一日 |
| 金融庁告示 第六号 | 損害保険料率算出団体に関する法律第十条の五第六項の規定に基づき自動車損害賠償責任保険基準料率を告示する件 |
| 法務省告示 第十五号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 厚生労働省告示 第三十一号 | 国民年金法第九十二条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が納付受託者を指定した件 |
| 厚生労働省告示 第三十二号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
| 厚生労働省告示 第三十三号 | 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の事務所の名称及び所在地を変更した件 |
| 農林水産省告示 第二百十二号 | 種苗法第十三条第二項の規定に基づき品種登録出願を取り下げた件 |
| 農林水産省告示 第二百十三号 | 家畜伝染病予防法第四十六条の五から第四十六条の二十一までの規定を適用することが適当でないと農林水産大臣が認める病原体を次のように公示する件 |
| 経済産業省告示 第十六号 | 特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針 ［施行日］特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）の施行の日（令和三年二月一日） |
| 国土交通省告示 第五十三号、第五十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 環境省告示 第五号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の五第三項に規定する廃棄物処理センターの住所及び事務所の所在地を変更した件 |
2月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第七号 | 銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
| 国土交通省告示 第五十五号、第五十六号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式指定をした件 |
| 国土交通省告示 第五十七号～第五十九号 | 船舶安全法に基づく型式を承認等をした件 |
| 海上保安庁告示 第二号、第三号 | 航路標識に関する件 |
2月3日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第四号 | 令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 ［施行日］公布の日 |
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二十二号 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和三年三月一日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第八号 | 信用金庫代理業者に係る信用金庫代理業の許可がその効力を失った件 |
| 総務省告示 第二十号 | 元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
| 農林水産省告示 第二百十六号～第二百十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第二百二十号～第二百二十六号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第二百二十七号～第二百三十三号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第六十号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 国土交通省告示 第六十一号、第六十二号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
2月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 文部科学省告示 第四号、第五号 | 文化財を登録文化財に登録する件 |
| 文部科学省告示 第六号、第七号 | 登録有形文化財の登録を抹消する件 |
| 文部科学省告示 第八号 | 登録文化財の名称を変更する件 |
| 文化庁告示 第三号～第十六号 | 著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
| 農林水産省告示 第二百三十七号 | 肥料を登録した件 |
| 国土交通省告示 第六十三号 | 水先人に免許を与えた件 |
2月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三十九号 | 教育の質及び環境改善のための学校建設計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十号 | 難民キャンプ改善計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十一号 | ザイ給水システム改良計画のための贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十二号 | パラオ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十三号 | ソロモン諸島における汚職対策能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十四号 | サッカル市における気象レーダー設置計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十五号 | カンボジア王国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第四十六号 | 税関に係る事項における協力及び相互行政支援に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定 |
| 財務省告示 第二十四号、第二十六号、第二十七号、第三十号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二十五号、第二十八、第二十九号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第二百三十九号 | 農作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二百四十号 | 園芸施設共済に係る共済掛金標準率等を定める件 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省告示 第十七号 | 液化石油ガス保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の規定に基づく事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第六十四号、第六十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第六十六号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 環境省告示 第十号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |