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新設情報

令和3年(2021年)第7週(2月15日~19日)

2月15日 

【告示】

省庁・番号 件     名
総務省告示 第四十四号 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
法務省告示 第二十三号 戸籍が滅失した件
法務省告示 第二十四号 除籍が滅失した件
法務省告示 第二十五号 除籍の一部が滅失した件
法務省告示 第二十六号 原戸籍の一部が滅失した件
法務省告示 第二十七号 日本国に帰化を許可する件
財務省告示 第四十二号 特定投資指針
国税庁告示 第三号 国税通則法施行令第三条第二項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件
厚生労働省告示 第四十四号

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器

[適用日]医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第六十三号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和三年八月一日)

農林水産省告示 第二百六十四号~第二百七十一号 保安林の指定をする件
農林水産省告示 第二百七十二号~第二百七十四号 保安林の指定施業要件を変更する件
農林水産省・環境省告示 第二号 フサヒゲルリカミキリに関する保護増殖事業計画を定める件
農林水産省・環境省告示 第三号 ウスイロヒョウモンモドキに関する保護増殖事業計画を定める件
環境省告示 第十二号 ミヤコカナヘビに関する保護増殖事業計画を定める件
防衛省告示 第三十一号、第三十二号 海上における射撃訓練を実施する件

2月16日

【告示】

省庁・番号 件     名
国家公安委員会告示 第一号 原動機を用いる軽車両の型式認定番号を指定した件
国家公安委員会告示 第二号 原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件
国家公安委員会告示 第三号 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件
国家公安委員会告示 第四号 普通自転車の型式認定番号を指定した件
法務省告示 第三十号 除籍が滅失した件
外務省告示 第五十八号 パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ感染拡大防止・撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件
外務省告示 第五十九号 ウクライナ政府に対する贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件
外務省告示 第六十号 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示
国土交通省告示 第八十三号~第八十五号 砂防法第二条の土地を指定する件
国土交通省告示 第八十六号 宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六の規定に基づく登録実務講習の登録の件
国土交通省告示 第八十七号 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件

2月17日

【告示】

省庁・番号 件     名
個人情報保護委員会告示 第二号 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体を認定した件
政治資金適正化委員会告示 第四号 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件
政治資金適正化委員会告示 第五号 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件
政治資金適正化委員会告示 第六号 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件
法務省告示 第三十一号 登記回復に関する件
外務省告示 第六十一号 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定附属書十四-A及び十四-Bの改正に関する外交上の公文の交換に関する件
外務省告示 第六十二号 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定付録二-C-1及び付録二-C-2の改正に関する外交上の公文の交換に関する件
外務省告示 第六十三号 南インド洋漁業協定への中華人民共和国の加入に関する件
文化庁告示 第二十六号 史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件
文化庁告示 第二十七号 史跡を管理すべき地方公共団体を一部解除し、管理すべき地方公共団体を追加指定する件
厚生労働省告示 第四十七号 令和三年度技能検定実施計画を定める件
国土交通省告示 第八十八号 砂防法第二条の土地を指定する件

2月18日

【告示】

省庁・番号 件     名
総務省告示 第四十六号 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件
法務省告示 第三十二号 除籍の一部が滅失した件
厚生労働省告示 第四十八号 令和三年における国民生活基礎調査の調査の期日、調査票及び調査票等の提出期限を定める件
経済産業省告示 第十九号 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第二十五条の規定により、登録実務補習機関から登録実務補習機関の業務を廃止する旨の届出があった件
国土交通省告示 第九十号~第九十四号 高速自動車国道に関する件
環境省告示 第十三号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件

2月19日

【政令】

番  号 件     名
第三十四号

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

[施行期日]電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和二年法律第三十号)の施行期日は、令和三年四月一日(同法附則第一条の規定に基づく。)。

【告示】

省庁・番号 件     名
経済産業省告示 第二十号 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件
経済産業省告示 第二十一号 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件
国土交通省告示 第九十五号 船舶安全法に基づく型式承認等をした件