新設情報
令和3年（2021年）第9週（3月1日～5日）
3月1日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第四十一号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第四十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第三百一号～第三百八号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第三百九号～第三百十二号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第三百十三号 | 商品先物取引法第百三十二条第二項の規定に基づき、大阪堂島商品取引所の組織変更に係る認可申請書の提出があった件 |
| 経済産業省告示 第二十五号 | 高圧ガス保安法第五十八条の二十二の規定に基づく指定完成検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 経済産業省告示 第二十六号 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第百三十七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百三十八号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 防衛省告示 第四十四号～第五十四号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
3月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第七十八号 | 無線局運用規則第百四十三条第二項第一号の規定に基づき、航空機地球局の運用義務時間がその航空機の航行中常時となる区域を次のように定め、平成十六年総務省告示第二百八十六号は廃止する件 |
| 総務省告示 第七十九号 | 無線設備規則第十四条第三項、第四十条の四第二項第四号、第三項第四号、第四項第四号、第五項第四号及び第六項並びに別表第一号注33の規定に基づき、船舶地球局等の無線設備の技術的条件を次のように定め、平成十七年総務省告示第千二百二十七号は廃止する件 |
| 総務省告示 第八十号 | 無線設備規則第四十五条の二十二第三号の規定に基づき、航空機地球局の無線設備の技術的条件を次のように定める告示 |
| 総務省告示 第八十一号 | 無線設備規則第三十八条第四項の規定に基づき、電波法施行規則第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五MHzから一、六二六・五MHzまでの周波数の電波を使用するもの及び電波法第三十三条の規定により義務船舶局に備える一、六二一・三五MHzから一、六二六・五MHzまでを受信する高機能グループ呼出受信機に使用する空中線の設置位置の条件を次のように定める告示 |
| 総務省告示 第八十二号 | 無線機器型式検定規則別表第一号及び別表第二号の規定に基づき、船舶地球局等の無線設備の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を次のように定め、郵政省告示第六百五十七号は廃止する件 |
| 法務省告示 第四十三号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第四十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 財務省告示 第四十八号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省告示 第二十五号 | 重要無形文化財の保持者の認定が解除された件 |
| 農林水産省告示 第三百十四号～第三百二十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第三百二十五号～第三百三十九号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第三百四十号、第三百四十一号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第三百四十二号 | 輸入業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第三百四十三号 | 生産業者及び輸入業者の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第三百四十四号～第三百四十六号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 農林水産省告示 第三百四十七号 | 肥料を登録した件 |
3月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第七十号 | マレーシア政府に対する贈与に関する日本国政府とマレーシア政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七十一号 | シリア・アラブ共和国における北東部における保健医療サービス強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七十二号 | モルディブ共和国における海上救助コーディネーションセンター能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第三百四十八号 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
| 国土交通省告示 第百四十一号～第百四十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百四十六号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 防衛省告示 第五十五号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、全部返還及び共同使用が決定された件 |
3月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第八十三号 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 総務省告示 第八十四号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 総務省告示 第八十五号 | 市町の境界変更の件 |
| 中央選挙管理会告示 第六号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件 |
| 法務省告示 第四十五号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 農林水産省告示 第三百四十九号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 農林水産省告示 第三百五十号 | 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
| 農林水産省告示 第三百五十一号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 経済産業省告示 第三十号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百四十七号～第百四十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百五十号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式指定をした件 |
3月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第八十六号、第八十七号 | 元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
| 総務省・法務省・経済産業省告示 第二号 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 外務省告示 第七十三号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第七十四号 | 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の規定に基づく日本国による宣言の一部の変更に関する件 |
| 外務省告示 第七十五号 | きれいな街のための廃棄物管理機材改善計画のための贈与に関する日本国政府とスーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七十六号 | ケニア共和国における難民キャンプ及び受入コミュニティにおける女性の強靱性強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合女性機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七十七号 | 西ナイル地域の難民受入地域における国道改修計画のための贈与に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七十八号 | カメルーン共和国における南西州における保健センター及び給水所の改修を通じた復興計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第二十六号 | 令和三年東京オリンピック競技大 会・東京パラリンピック競技大会の開催に際し、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十九条の規定に基づき、対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域を次のとおり指定する件 |
| 国土交通省告示 第百五十一号、第百五十二号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第百五十三号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 国土交通省告示 第百五十四号、第百五十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 防衛省告示 第五十六号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用が決定された件 |