新設情報
令和3年（2021年）第10週（3月8日～12日）
3月8日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第四十六号 | 除籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第七十九号 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の効力発生に関する件 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第三号 | 株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
| 農林水産省告示 第三百五十二号 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
| 農林水産省告示 第三百五十三号～第三百五十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第百五十六号～第百五十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百五十九号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 観光庁告示 第一号 | 通訳案内士法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
| 防衛省告示 第五十七号～第六十三号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
3月9日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第八十八号 | 登録認定機関の技術基準適合認定の業務を行う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 法務省告示 第四十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 経済産業省告示 第三十一号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 経済産業省告示 第三十二号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
| 経済産業省告示 第三十三号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 経済産業省告示 第三十四号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 経済産業省告示 第三十五号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 国土交通省告示 第百六十号 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 国土交通省告示 第百六十一号、第百六十二号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百六十三号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
3月10日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第八十九号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
| 総務省告示 第九十一号 | 電波法施行規則第三条第一項第十五号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する業務を定める件 |
| 総務省告示 第九十二号 | 電波法施行規則第三十四条の十の規定に基づき、アマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者以外の者が行う場合の条件を定める件 |
| 法務省告示 第四十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第八十号 | 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のナミビア共和国による批准に関する件 |
| 外務省告示 第八十一号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 財務省告示 第五十号～第五十七号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第五十八号～第六十号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第六十一号、第六十二号、第六十四号、第六十六号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第六十三号、第六十五号、第六十七号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 厚生労働省告示 第六十六号 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき平成二十九年度、平成三十年度及び令和元年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件 ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第六十七号 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和三年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第六十八号 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和三年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第六十九号 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和三年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 ［適用日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第三百六十二号～第三百六十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第三百六十七号 | 保安施設地区の指定をする件 |
| 農林水産省・経済産業省・環境省告示 第一号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件 |
| 農林水産省・経済産業省・環境省告示 第二号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第一項の規定に基づく自主回収の認定に関して公示する件 |
| 経済産業省告示 第三十六号 | 広域系統整備計画の届出に係る費用の概算額の算定方法及びその負担の方法の基準を定める件 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第百六十五号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第百六十六号 | 水先人に免許を与えた件 |
3月11日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第八十二号 | 円借款の供与に関する日本国政府とアフリカ開発基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第二十八号 | 有形の民俗文化財を重要有形民俗文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十九号 | 無形の民俗文化財を重要無形民俗文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第三十号 | 有形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件 |
| 文部科学省告示 第三十一号 | 登録有形民俗文化財の登録を抹消した件 |
| 農林水産省告示 第三百六十八号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 農林水産省告示 第三百六十九号 | 出願公表後に名称変更がなされた件 |
| 農林水産省告示 第三百七十号、第三百七十一号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第三百七十二号 | 生産業者の名称及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 国土交通省告示 第百六十七号 | 松山空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和三年三月十二日 |
3月12日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第九号 | 銀行法第五十二条の六十二第一項の指定を受けて紛争解決等業務を行う者の主たる事務所の所在地の変更に関する件 |
| 金融庁・農林水産省告示 第一号 | 農林中央金庫法第九十五条の六第一項の指定を受けて紛争解決等業務を行う者の主たる事務所の所在地の変更に関する件 |
| 総務省告示 第九十四号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第七号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第八号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第九号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 法務省告示 第四十九号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
| 厚生労働省告示 第七十号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
| 経済産業省告示 第三十七号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百六十八号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第百六十九号、第百七十号 | 国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件 |
| 観光庁告示 第二号 | 公共交通事業者等が外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間を指定した件 ［施行日］令和三年四月一日 |