新設情報
令和3年（2021年）第11週（3月15日～19日）
3月15日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第九十六号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第九十七号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第九十八号 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第九十九号 | 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
| 消防庁告示 第五号 | 消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
| 法務省告示 第五十一号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第五十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第八十三号 | イエメン共和国におけるイエメンの子供のための質の高い教育へのアクセス促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十四号 | シリア・アラブ共和国における東グータにおける水、衛生及び母子保健サービスへのアクセス強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十五号 | イラン・イスラム共和国におけるオルミエ湖その他湿原における環境管理及び持続可能な生計促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十六号 | イラン・イスラム共和国におけるチャーバハールにおける包括的で持続可能なキハダマグロ・バリューチェーン構築推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第四号 | 株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
| 文部科学省告示 第三十二号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第七十一号 | 介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準 ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第七十二号 | 介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準 ［適用日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第三百七十三号 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
| 国土交通省告示 第百七十五号、第百七十六号 | 船舶安全法に基づく型式を承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第百七十七号～第百八十二号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百八十三号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第百八十四号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 防衛省告示 第六十四号～第七十三号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
3月16日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 ［施行日］公布の日 |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令・環境省令 第一号 | 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の規定に基づく立入調査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令・環境省令 第一号 | 経済産業省及び環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
| 環境省令 第二号 | 環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第五十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 文部科学省告示 第三十三号 | 令和三年度における教科書展示会の開始時期及び期間を指示する件 |
| 農林水産省告示 第三百七十四号～第三百八十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第三百八十三号 | 肥料を登録した件 |
| 経済産業省告示 第三十八号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 経済産業省告示 第三十九号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
| 経済産業省告示 第四十号、第四十一号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 経済産業省告示 第四十二号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 国土交通省告示 第百八十五号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第百八十六号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第百八十七号 | 高知空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和三年三月十七日 |
3月17日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第四十三号 | 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］防衛省設置法の一部を改正する法律（令和二年法律第十九号）の施行期日は、令和三年三月十八日（同法附則の規定に基づく。）。 |
| 第四十六号 | 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第八十七号 | 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の日本国政府による国際観光旅客税及び特別法人事業税の追加に係る通告に関する件 |
| 文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省告示 第一号 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき、令和二年に発生した激甚災害に係る特定地方公共団体の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第三百八十四号 | 令和二年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件 |
| 農林水産省告示 第三百八十五号 | 令和二年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件 |
| 農林水産省告示 第三百八十六号 | 令和二年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件 |
| 農林水産省告示 第三百八十七号 | 令和二年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件 |
| 農林水産省告示 第三百八十八号 | 令和二年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件 |
| 農林水産省告示 第三百八十九号 | 令和二年に発生した林道についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件 |
| 農林水産省告示 第三百九十号 | 令和二年に発生した農林水産業共同利用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十九条第一項第一号の区域を告示する件 |
| 国土交通省告示 第百八十九号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第百九十号、第百九十一号 | 都市計画に関する件 |
| 国土交通省告示 第百九十二号、第百九十三号 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百九十四号 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
| 国土交通省告示 第百九十五号～第百九十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百九十九号 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第二百号 | 新千歳空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和三年三月十八日 |
3月18日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省令 第十号 | 法務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 ［施行日］令和三年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 復興庁告示 第一号 | 東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 外務省告示 第八十八号 | 債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第三十四号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 文部科学省告示 第三十五号 | 令和三年度において高等学校用教科用図書の検定の申請を行うことができる種目および期間の変更を定める件 |
| 文部科学省告示 第三十六号 | 令和四年度において小学校用教科用図書の検定の申請を行うことができる種目および期間を定める件 |
| 農林水産省告示 第三百九十一号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 経済産業省告示 第四十三号 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたシンガポール共和国の記章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第四十四号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約及び残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第四十五号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたグローバル・グリーン成長機構の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第四十六号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際労働機関の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第四十七号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際法定計量機関の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第四十八号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたたばこ製品の不法な取引の根絶に関する議定書の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第四十九号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第五十号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたオゾン層保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第五十一号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第五十二号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の標章を指定した件 |
| 国土交通省告示 第二百一号～第二百四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百五号 | 鹿児島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
3月19日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第五十一号 | 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和三年五月一日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第十号 | 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件 ［適用日］令和三年五月一日 ［失効日］令和四年十月三十一日限り失効 |
| 金融庁告示 第十一号 | 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第七条第三項及び第八条第四項の規定に基づき、金融商品取引業者等のうち金融庁長官の指定する者及び金融庁長官の定める取引を次のように定める件 ［適用日］令和三年五月一日 |
| 金融庁告示 第十二号 | 資金決済に関する法律施行令第三十条第四項の規定に基づき、同条第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限を定める件 ［適用日］令和三年五月一日 |
| 総務省告示 第百七号 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和元年度の財政の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
| 総務省告示 第百八号 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和元年度の財政再生計画等の実施状況報告の概要を公表する件 |
| 総務省告示 第百九号 | 令和元年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
| 総務省告示 第百十号 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 法務省告示 第五十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第八十九号 | サント島における水力発電施設建設計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十号 | ラオス人民民主共和国における洪水被災地域における食料供給強化及び農業インフラ整備計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十一号 | カンボジア王国における洪水被災コミュニティへの食料安全保障及びコミュニティに基づく復旧支援計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十二号 | パキスタン・イスラム共和国におけるアフガン難民及びホストコミュニティに対する保護、教育及び生計支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十三号 | ボスニア・ヘルツェゴビナ政府に対する贈与に関する日本国政府とボスニア・ヘルツェゴビナ政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十四号 | ラオス人民民主共和国における技術改善及び女性のエンパワーメントを通じたラオスにおける国境管理能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十五号 | カンボジア王国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国及びラオス人民民主共和国におけるメコン河流域洪水対策能力強化計画のための贈与に関する日本国政府とメコン河委員会との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十六号 | バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県テクナフ郡におけるホストコミュニティ及びミャンマーからの避難民のための水供給及び配水システム整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十七号 | シハヌークビル港船舶航行安全システム整備計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十八号 | 無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書の交換に関する件 |
| 財務省告示 第七十二号 | 酒類業構造転換支援事業費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任した件 |
| 厚生労働省告示 第八十号 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第八十一号 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第八十二号 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 農林水産省告示 第三百九十二号～第三百九十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第四百号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 経済産業省告示 第五十三号 | 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件 |
| 国土交通省告示 第二百六号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 国土交通省告示 第二百七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百八号 | 自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令別表第一備考の告示で定める金額を定める件 |
| 国土交通省告示 第二百九号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |